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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,387
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1987/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会53 件・53%
  • 建設委員会26 件・26%
  • 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
  • 予算委員会第八分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,387 20 を表示
公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 ところで、売上税はこのような閉山に伴うところの失業者の皆さんにも等しく課税をされるわけでありまして、大蔵省の資料によりましても、この売上税の年齢別負担は、二十五歳から二十九歳で二万九千円であるのに対しまして、四十五歳から四十九歳では六万六千円。これが五十歳から五十四歳になりますと六万八千円。それから五十五歳から五十九歳になりますと六万三千円。いずれにいたしましても、中高年齢者にとりましては特に大きい負担となっているわけです。…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 もう一度大臣の所見をお伺いしておきたいのですが、御承知のように去る一月の完全失業率は戦後の混乱期以来最高の三%、百八十二万人に達した、このように言われております。円高に伴う産業構造の調整によって通産省は、六十五年にはこれが四%にも達するのではないか、このようなことが言われているわけで、ございます。したがって、このような大量失業時代を迎えて再就職がますます困難になるこの時期に、結局所得がなくても課税されるというこの売上税を導入…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 では自治省の方にちょっとお尋ねしたいのですが、地域振興と売上税の問題です。 閉山後の地域振興対策としては、公共事業によるところの産業基盤の整備を初め第三セクターを活用したところの新規プロジェクトの掘り起こしとか新しい企業の誘致、また既存企業の業種転換といったものが挙げられているわけですが、自治体によるところの産業基盤整備のための公共事業にもこの売上税が課税されるために、今のままでは財政基盤の弱い炭鉱所在の自治体では当然予算の…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 しかし一方、そのような自治体では事業量を確保するために売上税分を場合によれば建設業者に押しつけて、建設業者はこれをさらに下請それから孫請といったところに転嫁するおそれもあるのではないか、こういったことを実際に現地の建設業の皆さん方は口々におっしゃっているわけですが、こういう心配はありませんか。

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 また、第三セクターによる新プロジェクトといっても、これが実際に軌道に乗るまでは最低五年から十年かかるのではないか、このようにも言われておるわけです。例えば地域の特産品を製造し、そして販売するというケースでも、たとえその中身は食料品のように非課税品目だとしても、包装また運搬等の経費には当然売上税の負担というものが生じてくるわけでございます。したがってこれらの第三セクターは、軌道に乗るまでは経営基盤が非常に弱いためにこの売上税負…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 先ほどからいろいろと御答弁をいただいたわけでございますが、このように見てまいりますと、この売上税というものが、炭鉱閉山に伴う地域振興というものに対してもマイナスに働く、このように言わざるを得ないわけでございまして、村おこしにかける自立的な地域住民のせっかくの創意工夫というものを無にすることになるのではないか、このような気もするわけでございます。 そこで、私は今まで炭鉱に対してこの売上税というものがどのように作用するかというこ…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 ところで、今国会に提出されておりますところの産業構造転換円滑化臨時措置法案、これは産炭地域の第三セクタープロジェクトの事業化に非常に役立つ、このように思うわけですが、産炭地域というものをこの「特定地域」と指定をすべきだ、このように思うわけです。やはりいろんな網をかけて、そしてこういった産炭地域の振興を図っていかなきゃならない、このように思うわけですが、大臣の所見はいかがでしょう。

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 では次に、高島町の現状についてちょっとお尋ねをしていきたいと思うのですが、昨年十一月、石炭鉱業審議会から、最終年度に国内炭を約一千万トンの生産体制とするという第八次石炭政策が政府に答申されたわけです。石炭産業の縮小合理化が進められているわけですが、その第一号となったのが、同月閉山した三菱高島礦であるわけですが、現在までの高島町の人口の推移やまた炭鉱離職者の状況等がどのように把握されているのか、また、今後の見通しはどのように立…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 昨年の十一月二十一日に本委員会で私は質問をしたわけでございますが、そのとき以降の経緯についてひとつお尋ねをしておきたいと思うのです。 まず、閉山自治体職員の雇用対策について、そのときの政府答弁によりますと、それぞれの団体の行政需要に対応した適正な規模であることが必要だとの基本的な考えが示されて、そして炭鉱の閉山等による人口減少によって行政需要が減った場合には、関係の市町村の実情を踏まえ、適切な対応が図られるように県などと協議…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 次に、小規模市町村の合併のことについてもお尋ねをしたわけですが、そのときには、政府はあくまでも地域の実情を踏まえつつ、関係市町村が自主的に判断すべきであるとの基本的な考えを示されたわけです。小規模化していく状況の中で今後どういうような格好で行政水準を維持していくのか、これから十分検討しなければいけないと前向きな答弁があったわけですが、特に長崎県では現在、閉山後の町の行財政のあり方について検討中であるそうですが、その検討結果は…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 最後に、八次答申に基づくところの今後の具体的なスケジュールについてですが、政府の見解ではこの答申は今後の石炭政策のフレームとなるべき事項あるいは石炭企業の個々の活動に対する指針を示すものである、このように性格づけをされているわけでして、個々の具体的な山の消長につきましては個々の会社の経営判断に属する問題だ、このようにされているわけです。そして、現在の供給規模千八百万トンから一千万トン体制の中で基本的な考え方として緩やかな、い…

公明党・国民会議1987/03/24

108衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○吉井委員 以上で終わります。ありがとうございました。

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井委員 私は、裁判官の報酬等法改正案、また検察官の俸給等法改正案につきましては後ほどお伺いをすることといたしまして、まず最初に、警察庁にグリコ・森永事件に関してお尋ねをしたいと思います。 まず、昭和五十九年の三月十八日にグリコの社長拉致に端を発しましたこのグリコ・森永事件は、既に三年近くを経過しようとしているわけですが、この間犯人との接触は昨年の八月十二日のいわゆる二十五回目の挑戦状以来切れている、このように言われておるわけですが、…

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井委員 この件につきましては、山田長官も非常な執念を持って当たっていらっしゃるわけですが、この三年間に、今御答弁いただきましたように、大阪、兵庫県警を中心にして、警察当局は人員とかそれから経費の面で相当膨大なものを投入して犯人逮捕に努力をしていらっしゃるわけですが、現在なお犯人逮捕とまでには至っていない。犯人逮捕のために投入されたこうした人員や経費は相当なものと考えられるわけですが、こうしたいわゆる予算とかまた人員について十分なのか…

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井議員 そこで、このグリコ・森永事件は、ただ単に関係業界の経済的損害を生んだだけではなくして、国民の食生活にとっても最も基本となるところの食品に対して国民の大きな不安を生んだわけです。さらに、見逃すことができないのは、食品関係企業に対する類似の恐喝事件の続発、ついに去る七月にはロッテが恐喝に屈して三千万円を支払った、こういう事件まで明るみに出ているわけです。このようなグリコ・森永事件のいわゆる模倣犯罪は事件発生以来急増しておる、この…

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井委員 そこで警察庁は、このロッテの裏取引発覚後に全国銀行協会に対して、ルーズなキャッシュカードの交付が悪用されないように、カードの安全基準の徹底を申し入れて、また農水省に対しては、犯人の要求に応じることなく捜査に協力するよう食品業界への行政指導の徹底を要請をされているわけですが、農水省がどのような食品業界に対する行政指導を行い、またそれに対する回答はどうであったのか。それから警察庁は、銀行や食品業界が申し入れの趣旨に沿った対応を十…

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井委員 そこで、さきのロッテ事件は、総会屋事件などに見られるように、企業経営に伴う小さなトラブルやミスをいわば捨て金で乗り切ろうとする経営者の風潮の延長線上にあるとの見方もあるわけで、このような風潮にも乗って、今後企業犯罪は要人誘拐であるとか製品脅迫、またコンピューター犯罪が主体になっていくもの、このように考えられるわけですが、グリコ・森永事件やその後の類似事件は既にこうした性格を持つものであると思うのですが、このような新型の企業犯…

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井委員 ロッテ事件の背景には、今申し上げましたいわゆる捨て金の風潮のほかにも、グリコ・森永事件でグリコ、森永がこうむった莫大な経済的損害のおそれも多分にあったと思うのですが、さらに、グリコ・森永事件の捜査が長引いて犯人逮捕に至らないという警察に対する一つの不安感、また不信感というものがなかったのかどうか。また、それが企業といえども犯罪に遭ったら警察に届け出をして協力するという我が国の常識を崩し始めているとするならば、これは大きい問題…

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井委員 去る十一月二十五日に発生をしました東京有楽町の三億円強奪事件は、国民の警察に対する信頼を回復するという意味でも早期解決というものが強く望まれている事件であるわけですが、これも残念なことに今もって解決に至ってないわけです。グリコ・森永事件でも犯人に関するところの情報というものを早期に公開をして国民の協力を求める警察の姿勢というものが指摘をされておりましたけれども、この事件では白昼の事件で目撃者も多いところから犯人像も明確と思わ…

公明党・国民会議1986/12/09

107衆議院 法務委員会 第3号

○吉井委員 それにしてもロッテ事件の再発を防ぐためにも、またグリコ・森永類似の企業恐喝事件の増加防止のためにも、またさらに国民の警察への信頼の回復と捜査への協力を得るためにも、最も必要なことはやはりグリコ・森永事件の犯人を一日も早く逮捕することではないかと思うわけでございます。 数ヵ月前も地行委員会にいますときにいろいろこの問題につきまして私も質問をしたわけですけれども、非常に目の前が明るくなったような答弁もいただいたこともありますし、…