吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 経済企画庁の消費・貯蓄の展望研究会は、八月四日に、サラリーマン世帯の世帯主全員が完全週休二日制に移行すると、家計消費支出は年間で国民総生産の〇・五％分、すなわち一兆七千億円ふえる、こういう試算報告をまとめたわけです。また消費を拡大するには、企業が完全週休二日制を進めたり、また有給休暇の消化率を高めるなど労働時間を短縮する必要がある、このように強調しておるわけでございます。なぜならば、今後家計消費支出のうち、レジャー、教養費な…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 今御答弁いただいたわけですが、今おっしゃったように、労働省の労働時間の現状調査、これは労働者数で見た完全週休二日制の普及率は二七・一％となっておるわけです。これで完全に週休二日制でない労働者が今の所得のままですべて二日制に移行すると、今おっしゃったいわゆる余暇関連支出は年間約二兆九千億増加する。そしてそれに伴うところの中間需要も含めますと、国内生産は約五兆六百億円ふえる。さらに雇用創出効果は約五十万。このように見ていらっしゃ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 次に、完全消化率五〇％という非常に低い年次有給休暇について一点だけお伺いしておきたいのですが、改正では最低日数を六日から十日にふやされたものの、そのうち五日は病気休暇など個人的理由で取得できるわけですが、それを超える休暇日数はいわゆる計画取得ということになっております。いわゆる企業の都合で日を指定してとらせることにしようとしているわけです。問題は有給疾病休暇制度の法律がないことだ、このように言われておりますし、それゆえに病気…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 次に、パートタイマーの労働改善についてお尋ねをしておきたいのです。 アメリカのスーパー業界におきましては、週休二日制を導入したためにパートタイマー比率が増大をした、そして全従業員中の五〇％を超えた、こういう話も聞いておるわけですが、我が国としても当然同じようなことが言えるのではないかとも思うわけでございます。パート労働者は六十一年に全国で五百三万人、十年前の一・二五倍に増加をして、雇用者に占める割合も一一・七％までに上昇をし…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 パート労働者の実態を踏まえて、今回の改正ではパートタイム労働者の年次有給休暇の取り扱いについて、現在行政通達で行われていたものを、中央労働審議会の建議に基づいて、所定労働日数が週四日以下の場合でも、その所定労働日数に応じて付与する法的措置を講じている、第三十九条第三項に新設をされたわけでございます。この点は非常に評価ができるわけでございますが、しかし、パート労働者も原則労基法が適用されるとは言いながら、現実にはまだまだ非常に…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 次に、みなし労働時間制の見直しについてお尋ねをいたします。 セールスマン、新聞記者、営業マン、こうしたいわゆる外勤労働については、現行労基法には何ら規制がありません。ただ、労基法施行規則二十二条で規定するのみということですが、この規定については、従来から勤務条件に関する基準は法律で定めると憲法二十七条で規定しているにもかかわらず、法律たる労基法に何ら規定がなく、命令たる施行規則に労働時間の原則を大幅に緩和する規定を設けるのは…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 同条第一項及び第二項では、通常所定労働時間を超えて労働することが常態として存在するときは、当該業務の遂行に通常必要とする時間働いたものとみなす旨を定めているわけで、そのみなし時間が特定されなければならないのに、なぜみなし時間を特定すべき労使協定を法文上義務づけていないのか、この点どうですか。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 同じようなことになるかもしれませんが、同条第三項は労使協定の届け出義務を規定しているわけですが、この規定については、法定労働時間を超える労働時間を定めている労使協定だけが該当することになっているわけですね。この点についても、事業場外労働時間が実態に応じて算定されるようにする意味で、事業場外労働時間を定める労使協定すべてについて届け出を義務づけることが必要ではないか、このようにも思うわけですが、いかがですか。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 では、次に休日増と賃金問題について、具体例を挙げてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、Ａ社は昭和六十一年一月から隔週週休二日制に踏み切って年間二十六日の休日増としたわけです。ところが六十一年四月から六月にかけて業界は非常に好調で、Ａ社の受注も急増して、毎日の残業ではとても消化し切れない状況となったわけです。したがって、やむなくＡ社は従業員に隔週休日とした土曜日の出勤を命じようと思って、組合の幹部に事前了解を求めたところ、次…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 では最後に、今回の改正の目的というものが本当に日本の企業の八割を占める中小零細企業対策にあるとするならば、これらの企業で働く労働者と使用者の立場を真に対等としなければならないと思うわけです。大企業のようにしっかりした労働組合を持たない中小零細企業では、また規模が小さくなればなるほどその組織力というものが弱くなっていく。そして組合などないのが現状でございます。今回の改正案には数多くの労使協定の規定が盛り込まれていて、一見非常に…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 以上で質問を終わります。
第109回 衆議院 本会議 第4号
○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、精神衛生法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 激動の現代社会においては、増大するストレス等により、健全な精神の維持と向上に非常な困難性を伴いつつあると言われております。したがって、どうしても個人の力だけでは限度があり、社会防衛上、組織的に対応せざるを得なくなってきております。ここに公衆衛生としての精神保健の意義があり、一層の福祉水準の向上と充実のための…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 私は、児童扶養手当法外四法案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。先ほどからの質問に重複する点が多々あろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。 まず、年金改定の方法についてお尋ねをしておきたいのですが、年金改定については昭和四十八年度から物価スライド、すなわち消費者物価が年平均で五％を超えて変動した場合、翌年の四月からその率に応じて年額を改定するもの、こういうわけでございますが、これが導入をされ…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 今も申し上げましたように、近年消費者物価の上昇率が五％以下でも、特例として、また今の御答弁によりますと、政策的な判断といったこともあるようですが、いずれにいたしましても、毎年年金額の改定が行われておるわけですが、このこと自体は非常に結構なことです。ところが、年金の目的は主に老後の生活安定のためということからするならば、果たして消費者物価だけが最良のスライドの指標がどうか、またこれに問題はないのか。消費者物価といいますと、総務…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 児童扶養手当また特別児童扶養手当等も今回改定をされているわけですが、その改定率はほぼ〇・六％。これらは沿革的には年金制度と関連するものでして、例えば児童扶養手当について見ますと、死別母子家庭に対して支給されていた母子福祉年金の補完的な制度として全額国が負担するとして昭和三十七年の一月に発足をしたわけです。しかし、去る百二回国会で都道府県負担の導入を図る等のためにわざわざ年金の補完的制度という性格を変更した。そうして独自の福祉…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 もう一点、今の児童扶養手当、また特別児童扶養手当等の受給者の生活実態を厚生省としてはどのような形で調査されているのか、またその調査結果は、現在の手当の額に完全に反映されているとお考えになっているのかどうか、この点いかがですか。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 次に、先ほどちょっとお話も出ましたが、国鉄共済の救済と年金の一元化についてお尋ねをしておきたい。 昭和五十九年二月二十四日の閣議決定では、昭和七十年を目途に公的年金の一元化を完了させる、こういうことになっているわけですが、今後の公的年金一元化問題の検討はどういう手順と方法になっているのか、大臣、お答え願いたいと思います。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 この国鉄共済の救済問題につきましては、去る三月二十四日に内閣官房長官、それから大蔵、運輸、厚生の各大臣によるところの閣僚懇談会が昭和六十四年度までの対策をまとめられたわけですが、六十五年度以降の対策としては、いよいよ厚生年金によるところの援助が必要、このように言われているわけですけれども、国鉄共済の救済に対しては、厚生年金側は反対、このように聞いておるわけです。それはどういう理由なのか。また国鉄共済に対する地共済の援助につい…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 先ほど申し上げましたように、また今大臣から御答弁をいただいたわけでございますが、六十年十一月のこの国鉄共済に関するところの政府統一見解では、六十五年度以降の国鉄共済問題については、六十四年度までの対策がまとまった後に速やかに検討する、こういうことになっているわけですが、どのような方法、手順でこれを検討されていくのか。またこの問題とそれから公的年金の一元化の問題、これは一体どのような関係にあると理解していいのか。すなわち、国鉄…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 次に、国保問題懇談会の件についてお尋ねをするわけですが、この国保の問題というのは今から非常に大きな問題になりつつあるわけです。この国保のあり方を検討する政府の国保問題懇談会、これが去る五月八日に発足をしたわけですが、この国保問題懇談会というのは何を検討するためにこれを設けることにしたのか、この点はいかがですか。