吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 本会議 第9号
○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、竹下総理を初め関係各大臣に質問をいたします。 先日、六十二年版の厚生白書が発表されましたが、この白書によりますと、日本の社会保障制度が二十一世紀に向かって大きな転換期を迎えつつあり、今までのような欧米諸国水準への追いつけ追い越せのいわゆるキャッチアップ型から、国民のニーズに積極的に対応する生活の質の向上、すなわちクォリ…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 私は、まず初めに自衛隊基地とコミューター空港の併設について、若干お尋ねしておきたいと思います。 先日国土庁が発表いたしました第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総を見ますと、その重点は、大都市一極集中を是正して地方へ人口やそれから諸機能を分散させる、いわゆる多極分散型国土の形成、これを目標としておるわけですが、その具体的施策の一つとして、地方圏においては主要都市間また近隣各県を結ぶコミューター航空の導入の推進、これをうたっ…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 わかりました。それでは、頭からもう絶対できないというんではなくして、いろいろとその場所場所等に応じて検討してもよろしいということと理解をいたします。 個別的なケースとして、山口県の防府市に防府北基地という基地があるわけですが、この基地は昭和三十八年の山口国体の折に民間航空が併設をされて利用されていたという経緯があります。その後、採算がとれないということで間もなく廃止をされたわけですが、市の真ん中にこの飛行場が約二百五十五ヘ…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 今、検討してからという御答弁がございましたけれども、こうした要望はもう防衛庁の方でも御承知と思いますけれども、岐阜県の各務原の基地におきましてもこういう問題が提起されております。ここでは現に九万名近くの署名も集められた、このようにも聞いておりますが、全国各地でこうした問題も起きてくるのではないかという気もいたします。したがって、今後の課題としてぜひともひとつ積極的に御検討をいただきたい。このことを強く要望しておきたいと思い…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 そこで基地の沖合移設の問題ですが、この問題は市民と県民の大きな理解の上に成り立っていることを決して忘れてはならないと思うわけであります。すなわち、国防という国家目的のために、みずからの生命、身体、財産及び日常生活の安全などの保障をあくまで前提に基地の存続に理解を示しておるということでございまして、この前提を満たす最善の方法が沖合移設である、このように思うわけでございます。 そこで、昭和四十七年十一月、この沖合移設早期実現の…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 そこで、岩国基地沖合移設対策について、政府は昭和四十八年度の技術的な調査を皮切りにして一連の諸調査を実施されて、その結果をもとに昭和五十七年の七月、十年の歳月を経てようやく出した結論が「飛行場東側海面を埋め立て、滑走路を約千メートル移設する方法が適当である」これは防衛施設中央審議会の答申ということになっております。しかしながら政府は、財政事情を理由にこの結論の実施には踏み切らずに、相変わらず調査に次ぐ調査が続きまして、結局…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 今検討を行っていると答弁があったわけですが、現在実施されておる埋立工法試験の進捗状況はどうなっておるのか。三カ年計画の最終年度であるところの六十三年度までにこれが終了するのかどうか、また、予定どおり埋め立て工法試験が終了しても、その分析結果が出てくるまでにはまた日にちを要するかもしれませんが、その結果がいつごろになったら発表できる見通しなのか。また、その試験の結果次第では実施が不可能ということも場合によってはあり得るのかど…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 今ここで一番問題になるのが、やはり経費の問題ですね。いわゆる千メートル沖合移設計画に要するところの所要経費につきまして、政府は昭和五十六年十月の評価で約三千億、このようにおっしゃっているわけですが、これは当然それなりの積算根拠があってのことだと思います。このように実施に当たっては多額の経費を要するわけですが、この予算というのはあくまでも防衛費というものの枠の中で行われるものか、それともやはり別途に特別会計とかそういう別途会…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 この沖合移設計画の実施に当たって、先ほどからるる言っておりますけれども、どうしても一番大きいネックは経費的な問題ではないかと思います。したがって、年次計画、年次計画と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、経費的にもう一挙に仕上げてしまうというのではなくして、段階的な整備の方向性、こうしたものもひとつ検討の要素になるのではないかと思うのです。例えば、第一次計画として滑走路をつくり上げる、そして今度は第二次計画にその周辺…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 最後に、防衛庁長官にお尋ねをしておきたいと思うのですが、昭和六十年の本委員会分科会で私が質問をいたしました。そのときに佐々防衛施設庁長官は、この岩国基地沖合移設について、「リロケーションの作業の中では最優先課題と位置づけをしておる、」また、「早期実現という市民の皆様の御要望に沿うように、できる限りの努力をいたしたいと考えております。」このような非常に力強い御答弁をいただいたわけでございます。さらに、そのときに加藤防衛庁長官…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 以上で終わります。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○吉井委員 私は、公明党・国民会議を代表し、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の原案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 私は、今の国立病院等のあり方を見直し、その役割分担を明確にし、国立医療機関にふさわしい整備充実を図っていくという目的そのものを決して否定するものではありませんが、その計画を急ぐ余り、最も大切な地域住民の理解が得られていないところに大きな問題があります。この国立病院が今日まで地域医療…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 私は今回の労基法の改正について質問をするわけですが、既に数多くの方々から質問がございまして、私の質問も多分重複するところが多々あると思いますが、その点ひとつお許しを願いたいと思います。 まず、今回の改正案が労使に与える影響について、大臣のお考えをお伺いしたいと思うのです。 ことしの六月に、山口県内の主要産業の一つであります水産食品製造業のうち、従業員が五人以上の百十四事業所を対象に山口労働基準局が一斉監督を実施したわけですが…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 そこで、今回の論議の中で一番大きい焦点と言えるのが、やはり週四十時間の実施時期であろうかと思います。労働省は一九九〇年代前半のなるべく早い時期、こういうことでございますが、いろいろな難しい点はあるとしても、こうした抽象的な表現ではなくして、一九九〇年代前半というのですから、もう五、六年先でございますので、はっきり何年までというふうに表現ができないのか。私は、むしろはっきりさせた方が、双方やる気にもなるし、また実効性が伴うので…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 そこで、またもう一つの大事な点は、数年前まではサラリーマンの中で生きがいの第一について、やはり仕事という考え方が非常に多かったわけですが、社会経済国民会議のアンケート調査を見ましても、仕事が生きがいと答えた人が七五％、このように言われております。ところが昨今サラリーマンの中にも、その生きがいの第一を、仕事ではなくして家庭や余暇生活等に求める人の比率が非常に高まってきておる。こう考えますと、生きがいの場として地域コミュニティー…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 では次に、改正のねらいとその実効性についてお尋ねをするわけです。 今回四十年ぶりに改正されようとしているこの労基法の真のねらいについて、今回の質問を通じ、また先ほどから大臣は、労働時間の短縮等の問題は大企業ではもう既にできておって、結局中小零細企業対策である、このように再三述べられているわけですが、この改正案でそれが本当に達成できるかどうかということが非常に疑問なわけです。 例えば所定外労働時間を見ましても、現在は月間五十時…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 次に、完全週休二日制についてお尋ねをいたします。 昭和六十一年におきまして、三十人以上の企業に勤める労働者の場合、その七八％が何らかの週休二日制の適用を受けているわけです。また企業の割合から見ても、完全週休二日制以外の週休二日制を採用している企業は、これは六十一年度ですが五〇・九％とほぼ半数を占めているわけでございます。一方、昭和五十五年におけるところの十人から二十九人の企業におきましては、週休二日制を採用している企業も適用…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 労働時間短縮には完全週休二日制の実施というものは必要不可欠なことと思うのですが、その実施状況を見ますと、先ほど述べました完全週休二日制以外の週休二日制の採用よりもはるかに低い、かつ企業間格差があるわけですが、経済審議会の経済構造調整特別部会報告書によりますと、二〇〇〇年に向けたできるだけ早期に完全週休二日制の実施を目標として掲げているわけですが、二〇〇〇年まで十三年あるわけですが、どのようなスケジュールで進もうとされておるの…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 完全週休二日制に移行されるならば、当然残業規制というものが強化をされるわけですが、確かに一時間当たりの賃金単位は上昇するかもしれませんが、残業手当が大幅に減少する、したがって絶対額では減収になる。したがって、一般の中高年者からは、休みよりも金を、こういう生計費面の要求が非常に強いことも事実だろうと思うのです。その反面、若年者からは金よりも休み、こういうことになっているわけですが、遊びのために金がかかるという悪循環も逆に考えら…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 そこで、民間の大企業のみ完全週休二日制の実施が進んでも、先ほどからいろいろと御答弁もいただいたように、中小零細企業の時短はなかなか進まないわけですが、ことしの人事院勧告にありますように、国家公務員の隔週週休二日制また土曜閉庁の検討及び自治体においてもできる範囲において完全週休二日制を早急に実施すべきだ、このようにも思うわけです。確かに学校、病院等は、その性格上難しい面もあるわけです。しかし、役場の市民課窓口等は、市民が利用し…