吉井光照

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員では次に、プール労働者への移行についてお尋ねをしたいと思います。仮に今回の改正案が施行されますと、登録日雇い労働者のどれぐらいの人がプール労働者となるのか、またプール労働者となれない人はどのくらいが見込まれるのか、お答えをいただきたいと思います。またどのような登録日雇い労働者がプール労働者となれるのか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員今おっしゃったように、年齢というものを基準とするのであるならば、港湾労働が非常に重労働である点を考えると、これは問題があるかもしれません。今後の輸送革新を考え合わせて、また高齢者の雇用対策とも整合性を図る見地からすると、六十五歳ぐらいが適当ではないかと思うのですが、いかがですか。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員それでは港湾労働法の適用対象港、これは一応第二条第一号で政令事項となっておるわけですが、法律上六大港に限定されているわけですが、この理由は何ですか。

○吉井委員そこで、将来において本法の適用範囲を拡大または縮小すべき事態が生じた場合は、どのように対処をされるのか。例えば今話題になっておりますところの遷都論あるいは公的機関の地方移転等によって、その地域の活性化が図られていく、また産業の振側が著しく進展をしてきた場合、当然港というものも非常に活況を呈してくるわけですが、こうした場合があったとしても、やはり従来のままの港湾労働法でいくのかどうか、この点はいかがですか。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員そこで、六大港の一つでありますところの関門港は、御承知のように、小倉、若松、洞海、門司、下関の各港を含めた非常に広域港と言われておりますが、その中で、現在、下関港で次のような理由でこの六大港の指定から除外してほしい、こうした声も上がっているわけです。まず一つには、下関港の港湾運送ほぼとんど零細企業十四業者で行っているわけですが、最近五年間、五十七年から六十一年の年間平均取り扱い実績は、関門港の合計が四千八百万トンに対して、…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員ちょっとさっきの話と変わるわけですが、さっきのプール労働者の問題について一点聞き落としておりましたので、お尋ねをしておきたいと思うのですが、そのプール労働者になれなかった労働者の皆さん方に対して、生活激変緩和措置を考えていらっしゃるのかどうか、また考えていらっしゃるとしたならば、どのような措置なのか、ひとつ具体的に教えていただきたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員では次に、教育訓練についてお尋ねをしておきたいと思います。港湾労働者雇用安定センターは、その常用労働者に輸送革新、技術革新に対応できるように教育訓練を実施していくということですが、具体的にどのような訓練計画に基づいて、どのような訓練を実施をし、そして最終的にどのような職種にプール労働者がつけるのかを明らかにしていただきたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員この港湾労働者雇用安定センターに移行される予定の登録日雇い労働者の平均年齢が五十二・九歳と聞いておるわけですが、非常に――非常にと言っては語弊があるけれども、高齢者ですね。しかし、年をとってまいりますと、技能習得という面も若い者のようなわけにはまいりません。自動車の運転一つを見ても、年をとれば非常に習得も困難ということでございますが、高齢者の職業訓練についてはどのような対応を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員ちょっと具体的に申し上げますと、月二回の職業訓練で年二十四回、それから一日の訓練時間は、これは個々によって異なるわけでありますが、通常、フォークリフトの免許取得には最低五日、クレーンでは一週間かかると我々は聞いているわけですが、五十歳から五十五歳、六十歳近くになって果たしてこの訓練期間で実際にそういった各免許が取得できるのかどうか、もう一度確認の意味でお尋ねしておきたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員それでは最後にちょっと大臣の御所見を伺っておきたいと思うのです。まず第一点は、輸送の近代化は今後ますます進んでまいります。そして能力の開発及び向上に必要な技能教育の役割は、雇用の改善や安全面等において大変重大となってくると思いますが、こうしたことはその事業主の自助努力だけではなく、こうした転換をスムーズに移行できるように国の積極的な指導というものが必要になってくると思います。この点に対する大臣のお考えをひとつお聞かせ願いた…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員最後に、将来において常用港湾労働者の安定というものが図られてきた場合、先般労働基準法の改正によって国際レベルに向けたいわゆる週四十時間体制づくりが進められることになったわけですが、港湾労働者についても、こうした時短というものが進められていくべきだ、このように考えるわけですが、大臣のお考えをお答え願いたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○吉井委員若干時間が残っておりますけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第112回衆議院社会労働委員会第6号

○吉井委員本日は、参考人の皆様方には、大変御多忙な中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきましたことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。それではまず最初に、庭田参考人に三点についてお尋ねしたいと思います。まず最初は、医療保険制度の抜本改革についてでありますが、今回の改革案は、国保財政の危機的状態を脱するためのいわば緊急避難措置でありまして、抜本改革ではないわけです。ここ一連の政府改革案…

第112回衆議院社会労働委員会第6号

○吉井委員ありがとうございました。次に、水野参考人にお尋ねをしたいと思いますが、医療費適正化対策についてでございます。厚生省は、先月都道府県に対しまして国保に関する六十三年度の指導監査方針を通知したわけですが、その中で、基本方針の最重点事項の一つとして、この「医療費適正化対策の徹底的推進」を挙げているわけでございます。先日私も山口県下の市の国保に関する実態調査をしたわけですが、やはり問題点として医療費増加という問題が非常に多かった…

第112回衆議院社会労働委員会第6号

○吉井委員ありがとうございました。次に、朝日参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、自治体病院の経営改善策についてでございます。自治体病院の経営状態は、他の公的病院に比べて非常に悪化しやすい傾向にある、このように聞いておるわけですが、このほど全国自治体病院協議会がまとめられた六十二年度決算見込み額調査によりますと、赤字病院が四九・三％、このように見込まれて、特に都道府県立の病院は五九・四％の赤字が見込まれているようでございます。自治…

第112回衆議院社会労働委員会第6号

○吉井委員参考人の皆様方の貴重な御意見、どうもありがとうございました。以上で終わります。

第112回衆議院社会労働委員会第5号

○吉井委員それではまず最初に、最近よく言われております一元化論と、それから改革案の関係についてお尋ねをしておきたいと思います。現行の医療保険制度は、地域保険としての国保と職域保険としての被用者保険の二本立て、このような形になっているわけですが、これがどういう形になることが一元化なのか、まずこの点からお尋ねをしたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第5号

○吉井委員最近の新聞報道によりますと、地域総合健康保険組合というものが近く認可をされる、こういうふうに聞いておるわけですが、こうした健保組合は一元化への方向に合うのかどうか、この点いかがですか。

第112回衆議院社会労働委員会第5号

○吉井委員ところで、本改革案が大蔵、自治、厚生の三者合意の成案、このように聞いておるわけですが、これによって本当に国保の経営基盤が安定的に保障されるのかどうか、この点いかがですか。