吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 では次に、四現業の民営化につきまして、郵政省お見えになっていますね。お尋ねしたいと思います。 中曽根前内閣のもとに臨時行政調査会は昭和五十八年三月十四日、行革の最終答申を行ったわけです。そしてこの答申に基づいて、六十年四月に専売、電電が、そして六十二年四月に国鉄がそれぞれ民営化されたわけです。少し前までは、公共性、公益性を理由に、もう民営化などは到底無理な話である、このようにされていた問題ですが、ごらんのとおり民営化をされた…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 わかりました。 それでは今回の改正に伴うところの行革の効果についてでございますが、今回の改正は、先ほども述べましたように、臨調答申の行革の一環として行われたものであります。通常、行革といえば人、物、金減らしをいうわけですが、今回の改正で具体的にはどの程度の行革ができることになるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 では、統合による影響についてちょっと確認をしておきたいと思うのですが、もともと性格を異にするところの中労委と国労委の組織を統合するという今回の改正案は、民営化等によって、昭和五十六年、三公社五現業当時、公労委の対象職員数が約百十六万人が、現在は三十六万人と約三分の一に激減をしているわけです。これはいわゆる臨調行革の一環としてのものですが、統合されて組織的には新中労委一本となるわけです。業務分担は明確に区分をされるわけで、労使…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 次に、不当労働行為事件の現状と問題点及び対策についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。 昭和六十一年におけるところの不当労働行為の審査状況を見ますと、国労委の場合、係属五十七件、新規二十件、平均処理日数が昭和五十七年から六十一年平均で五百四十三日でありますが、中労委の場合は、係属が二百九十三件、新規が八十五件、平均処理日数が九百九十日と圧倒的に件数も多く、また処理能力も遅いということが明らかであるわけです。 このように、不…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 現行法上の組織においても、このような不当労働行為事件の処理能力が芳しくない、その上にもってきて、今度二十九人も人員整理される新中労委の組織では、十分機能することができないのではないか、このような懸念を抱くわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃるのか。 また、昭和五十三年の四月二十五日、第八十四回国会での労組法一部改正の折に、本委員会の附帯決議の中で、「不当労働行為等事件数の減少を図るため、行政指導及び啓蒙に努めるこ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 では、時間が参りましたが、最後にパート労働対策のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。 六十二年の産業労働調査所の女子パートタイマーの雇用実態調査によりますと、一日の所定労働時間は五時間未満が二九％で最も多く、次いで六時間が一七％、そして七時間が一一％となっております。しかも退職金の支給企業が七％、それから慰労金、金一封的なものですが、この支給企業は九％、パートの労働条件や福利厚生は大きく立ちおくれているわけです。こ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 今後ますます増加傾向にあるところのパート労働者数また長時間労働あるいは専門技術労働、質量ともに変化しているパート労働問題の一刻も早い対策は緊急かつ重大である、このように思いますので、ひとつその点を大臣に強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 まず私は、本論に入ります前に、高島町の現況について若干お尋ねをしておきたいと思います。 一昨年の第八次石炭鉱業審議会の答申は、昭和六十二年度から五年間の国内炭の生産枠を第七次の二千万トンから一千万トンの供給規模とするという方針を打ち出して、これに伴って、八次答申直前の六十一年十一月に長崎県の高島鉱山が、また、答申後の昨年七月に北海道の上砂川町の砂川鉱山が、そして同年十月に夕張市の真谷地炭鉱が閉山をしたわけですが、この閉山によ…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 次に、閉山地域対策の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 産炭地域の疲弊は閉山によるもので、それはいわゆる国のエネルギー政策の転換に起因したものですから、産炭地域振興対策は国が責任を持って行うということは当然なことであると思います。現在、国では閉山炭鉱ごとに関係省庁の連絡会議を設けて、地域ごとに対策を講じているようでございますが、各閉山ごとの地域対策の概要と現在までの進捗状況をひとつ明らかにしていただきたいと思います。…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 次に、自治省にちょっとお尋ねをしておきたいのですが、地方交付税の新人口急減補正についてお尋ねをいたします。 自治省は、昨年、普通交付税の配分に当たって新たに新人口急減補正を設けて、昭和六十年三月以降二年間の人口減少率が五％以上の団体に対して一人当たり四万円を措置して、閉山等による人口急減市町村に対する財政援助措置を講じてきたわけですが、これを今後、少なくとも二年間を三年間にするとか、また一人当たり四万円を十万円程度に拡大する…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 では、次に産炭交付金の改善についてお尋ねをいたしますが、通産省の産炭地域振興臨時交付金については、地方自治体から改善を望む声が非常に大きいわけです。中でも、十一事業を対象としている特定事業促進調整額については、いわゆる廃棄物処理施設であるとか公立社会体育施設の整備事業といったものが対象に加えられて、また二〇％以上とされている市町村の義務負担額を軽減する等の要望が極めて強いわけでございます。六十三年度ではこれらの要望を入れて改…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 では、民間企業の採算に対する公的助成についてお尋ねをしておきたいと思いますが、産炭地振興の柱となるものは、何といいましても第三セクターも含めて民間企業の事業活動であります。ところが産炭地では、その立地条件等からいって民間企業が採算ベースに乗って活動することが非常に困難である、いわゆる民活法によるところの民活事業も産炭地では非常に少ない。ＮＴＴ株の売却収益を活用したＣタイプですか、これもその民活事業の種類が限定されて、しかも、…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 では次に、自治省は、竹下総理のふるさと創生論に立って、この春、地方自治体の資金によって仮称ふるさとづくり財団をつくって、この財団が地域の活性化に役立つ事業を行う民間企業に対して無利子融資を行うという構想を発表されたわけでございますが、これは産炭地振興にとっても極めて有意義なものと考えるわけです。ところが、通産省の方はこれに反対だというふうなことを聞いておるわけですが、これはどういう理由ですか。
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 自治省、これは大体いつごろまとまるのですか。
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 次に、公的機関のいわゆる産炭地への立地についてお尋ねをしたいと思うのです。 国の機関等の移転問題については、去る一月二十二日、移転のための四つの基準が閣議決定をされて、都内二十三区外に立地することが適当な試験研究機関も移転対象にすることになったようですが、二十三区内の国の試験研究機関の数は幾つあるのか、また、今移転候補に上がっている数は幾つあるのか。さらに、国土庁長官の言われるところの本年七月下旬を目途に、今後移転に向けてど…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 今、この夏ごろまでには大体決定されるとの答弁をいただいたわけですが、試験研究機関は他の行政機関とも、また住民とも直接関係が、まあ、ないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、余り関係のない機関でございます。したがって、この際、産炭地等にこうした試験研究機関を移転させたらどうかというように思うわけです。民間企業を直接誘致するといってもなかなか難しい問題もありますし、それよりも今言った国の試験研究機関を立地させれば、土地対策…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 時間が参りましたので、これで質問を終わります。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 港湾労働法は、港湾運送事業の公益性を考え、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進を目的として昭和四十年に制定されまして、以来二十三年を経過したわけでございます。 この間に、港湾運送事業は貨物輸送のコンテナ化、荷役作業の機械化、設備の近代化等による輸送改革、省力化が著しく進展したことに伴いまして、港湾労働事業というものが大きく変貌をしたわけでございます。 すなわち、技能労働者の需要が増大した反面、単…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 では次に、ＩＬＯ条約についてお尋ねをいたします。 今や国際化の流れの中で我が国が占める地位、また役割は大変重要であります。この点にかんがみれば、現在二十数カ国が批准しておるところのＩＬＯ港湾労働条約第百三十七号ですか、これを一刻も早く批准すべきではないかと思うわけですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 批准できないでいる現在ですが、最も大切なことは、この条約に沿ったところの国内法を整備することではないかと思うわけです。その意味で、今回の改正案がＩＬＯ条約に基づいた積極的なものであると言えるかどうか、この点はいかがですか。