吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 仄聞するところによりますと、ＩＬＯ条約の批准に向けて今後港湾調整審議会で検討をしていく、こういうことですが、昨年十月に労働大臣に提出をされた港湾調整審議会の意見において、一定時期に制度の見直しを行う必要があること、このように言われておることからかんがみれば、本法施行後もこの法律の見直しが必要とのことです。この場合、ある程度の目安というものが必要ではないかと思うのですが、いつごろを考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思いま…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 では、改革案のねらいについて若干お尋ねをしていきたいと思うのです。 今回の改正案を通して、政府は将来におけるところの港湾労働者のあり方、そして方向性についてどのように考えていらっしゃるのか。これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 政府の言われるところの港湾労働者の雇用の安定化を着実に図っていくためには、その基本計画というものが大変重要になってくるわけでして、この点を明確にしておかなければならないと思うわけですが、現行の港湾雇用調整計画と今回の港湾雇用安定等計画というのはどこがどう違うのですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 次に、六十二年度におけるところの雇用調整手当等の国庫補助、これは四億五千万円。改正後においても国は財政面でこれに見合った措置を講ずる必要があるわけですが、港湾労働者雇用安定センターに対する補助は六十三年度においてどの程度の金額を予定されていらっしゃるのですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 常用港湾労働者によるところの雇用調整をねらいとする一方で、登録制度及び雇用調整手当制度の廃止に見られるように、いわゆる人と物と金減らしである行革をねらいとするものではないかと思われるわけです。特に雇用安定センターに対する国の補助金が平年度ベースで三億五千万と聞いておるわけですが、従来の国庫補助四億五千万と比較しますと、一億円の減額になるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 今回の改正で、いわゆる手配師によるところのやみ雇用問題は解決の方向に向かうのかどうか。無論このやみ雇用問題というものは早急に解決をしていかなければならない問題でありますが、この違法雇用の取り締まりをもっと強化すべきではないか、このように思うわけですが、御意見をお伺いしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 次に、雇用管理者についてお尋ねをいたしますが、事業主に雇用管理者の選任を義務づけるのはどういうわけなのか、また雇用管理者は具体的に何を行って、そしてどのような責任があるのか、お尋ねをしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 今御答弁をいただいた数々の点をいろいろと考え合わせますと、この雇用管理者の役割というものは非常に重要なわけでございます。したがって、その資格について何らかの制限を設けるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 では次に、港湾労働者雇用安定センターについてお尋ねをしたいと思います。 労働大臣が指定する港湾労働者雇用安定センターは、国が主体で運営するのか、それとも民間が主体で運営するのか。またそれは民間だとしますと、国はこれにどうかかわっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 法律上は今おっしゃったように純民間であるということでございますが、国が運営費の一部を補助をし、また指導をしていく方針ですね。ところが今度はこれにトラブルや事故が生じた場合は一体だれか責任をとるのか、お伺いをしたいと思います。またセンターを指導してきた、その場合に国の責任というのはどうなるのか、この点、あわせてお聞きをしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 今起きないように指導していく、これは当然でございますけれども、将来にわたって事故が絶対起きないとは言い切れないわけで、もしトラブルや事故が起こった場合にはどうされるのですかと聞いているのです。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 それでは、この港湾労働者雇用安定センターとしてどのような公益法人を指定することを予定しているのか。またそのセンターの役員及び職員についてはどのような人がなるのですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 この法改正に伴う労働省と全港湾との交渉経過の中で、政府は再三センターの指定条件として三者構成の諮問的機関の設置を明言している、このように聞いておるわけですが、港湾労働者雇用安定センターの適正な運営を確保するためにぜひとも三者構成の諮問的機関を設置するべきではないかと思います。これについては、先ほどの答弁で触れられたように思いますけれども、もう一度はっきりと御答弁を願いたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 それではセンターですが、職員は何人ぐらいを予定されているのか、またセンターの業務内容についてお伺いをしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 今いろいろと安定センターの業務内容を御答弁いただいたわけですが、現在は六大港合わせて六十名の職員で業務が行われているわけです。したがって、今度これが安定センターになりますと、今おっしゃったように、現行より十四名少ない四十六名という員数になるわけですが、これで十分対応ができますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 それではセンターが抱えるところの常用労働者の定数、これはどの範囲が適当だと考えていらっしゃるのか。聞くところによりますと、全体で七百名から八百名ではないか、このように聞いておりますが、いかがですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 ちょっと答弁が先に行ったようですが、では現在の登録日雇い港湾労働者が港湾労働者雇用安定センターに移行した場合に、その所得はどうなるのですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 それでは、この雇用安定センターの常用労働者と企業の常用労働者との所得の格差というものは生じるのですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 次に、議員修正事項についてお尋ねをしておきたいと思いますが、さきの政府答弁によりますと、労働者派遣に係る事業主の努力義務規定を規定する第二十六条を義務規定とする場合であっても、これに罰則をつけることは一般の営業の自由との均衡を失するとのことでありますが、事業主の営業の自由の保障を言うのであるならば、仮に第二十六条を義務規定とした場合には、既に営業の自由というものが規制をされておって罰則をつけても同じではないか、このような考え…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○吉井委員 また、第九条第一項の港湾労働者の雇用に関する届け出義務に罰則をつけていないのは、第十条第一項の日雇い労働者の雇用に関する公共職業安定所紹介の原則に罰則をつけることとの整合性というものが図られていないのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。