吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 では次に、ホームヘルパーの人材確保についてお尋ねをしたいと思います。 昨日の政府ビジョンでは、七十五年度を目途に、高齢者等の日常生活の世話をする家庭奉仕員、すなわちホームヘルパーを五万人程度確保する、こういうことですが、確かに二十一世紀の高齢化社会を考えますときに、ホームヘルパーの役割そして使命、これは非常に重いわけでございます。ところが、その仕事の内容はいわば非常にダーティーな面が強いせいか、医師などのような社会的な地位に…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 ホームヘルパーと並んで非常に大事なことは、いわゆるマンパワーの確保ではないかと思います。老人医療を含めた医療、福祉の質の向上は、ひとえに保健、医療、福祉サービスを担うところの看護婦さん、それから保健婦さん、そして理学療法士、作業療法士、介護福祉士等専門的なマンパワーの資質と量にかかっているのではないかと思います。にもかかわらず、昨日の政府ビジョンでは具体的な数字が出されておりません。 経済協力開発機構の国際比較によりますと、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 もうちょっとあわせてお尋ねをしておきたいのですが、在宅と施設との介護サービスの比較です。在宅と特養ホームなど施設とでは、介護サービスにおいてどうしても質、量、それから費用の面で格差が生じていると開いておりますが、一体どのような、どの程度の格差が生じているのか、また格差が生じないようにするためにはどのような方策がとられるのか、この点はいかがですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 今後の方向として、やはり在宅ケアということが非常に大きく取り上げられてくるわけでございますが、実際問題としてお年寄りを抱えて介護する場合、いろいろな問題といいますか、在宅介護というのはやはりこれは大変ですね。その家族にとっても非常に大きな負担、そういったことも十分に考えられるわけであります。したがって、在宅ケアを支援するために家族介護者を国が雇用するシステムのパートヘルパー制度、また在宅介護における経済的、精神的負担の軽減と…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 先ほどからのいろいろな御答弁で、これはどうしても在宅福祉へ大きく移行されるのではないかと思います。 政府の福祉ビジョンによれば、冒頭述べましたように、特養を初め老人保健施設合わせて約五十万人程度と言われております。これも当然必要なことでございますが、私は、ケアはどちらかといえば、やはり先ほど厚生大臣もおっしゃっておりましたが、施設から在宅への志向というものが非常に強くなっていることは事実だと思います。統計によりますと、高齢化…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 ところで、政府ビジョンでは、在宅の高齢者に対して昼間介護、また入浴、給食、それから日常動作訓練等、各種のサービスを提供するいわゆるデイサービスセンターを将来的には小規模も含めて一万カ所程度を七十五年度までに目標とされているわけですが、これは私も大いに期待したいと思うわけでございます。 今各所でデイサービスというものが行われているわけでありますが、これは非常に評判がいいわけですね。したがって、どんどんお年寄りの方が利用されてお…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 次に、出生率低下の検討及び対策についてでありますが、出生率の低下現象、これは今非常に深刻な問題であろうと思います。その原因については、賃金であるとか教育面等いろいろと考えられるわけですが、さらに、結婚しても子供を生まない、また生めない状況が地価の高騰のもとで起きているのではないか、このように思われるわけでございます。もはや持ち家も持てないし、子供ももう一人欲しいのであるが、もし生めば部屋数が足りないとか、また子供をもう一人生…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 次に児童手当制度、このあり方について若干お尋ねをしておきたいと思うんですが、昨日の政府ビジョンにも「出生率の低下や少子家庭の増大に対応し、子どもの養育や児童の健全育成に資するよう、我が国の実情に沿った児童手当制度のあり方を検討する。」とあるわけです。政府では九月から検討中のようですが、この検討に当たっては、そのマイナス面だけではなくして、国民が希望を持てるプラス面もぜひとも忘れないでいただきたいと思うわけでございます。 また…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 交通遺児はどうですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 次に、高齢者一雇用の確保についてお尋ねをいたします。 政府ビジョンでいきますというと、六十歳代前半から六十五歳までの継続的な雇用確保を目標として種々立派な施策が挙げられているわけですが、果たして現実問題としてこれは可能かどうか、甚だ疑問を感ぜざるを得ないわけであります。各企業のいろいろな意識調査、そうしたものを見ましても、もう定年か定年に近いお年寄りについては、うちはどうでもいいんだ、それよりも若い力が欲しいんだという声が圧…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 政府ビジョンの中で「老後生活を経済的に支える所得の保障」ということがありますが、年金受給者の生活形態はさまざまであります。そこで、現金給付にかえて福祉サービスを必要とする人もいるわけですね。例えば十四万円の年金を受ける、そのうち十万円は全部施設介護、そしてあとの四万円が自分の小遣いとかですね。そこで、施設介護、在宅介護体制等の社会福祉がおくれている我が国においては、それらの体制整備とあわせて、いわゆる年金制度と福祉サービスが…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 あわせて、ちょっと年金のことについてお尋ねをしておきたいのですが、いわゆる年金の原資の自主運用でございます。 一昨日、我が党の坂口委員が、福祉財源の確保の一助として、年金積立金のいわゆる自主運用枠の拡大についてお尋ねをしております。そのときに大蔵大臣は、そのことは予算編成の過程でお考えになるとの趣旨の答弁であったように伺っているわけですが、もう一度これを確認させていただきたいことと、やはり思い切った自主運用枠の拡大は図れない…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 では次に、老人保健制度の見直しについて、過日三つの提言が行われておりますが、その評価についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 老人保健制度については、「六十五年度までの間に制度全般を見直し、その安定化を図る。」と政府ビジョンにもうたっているわけですが、一方日本医師会は、去る十月九日、医療保険制度の統合一本化に向けての基本構想というものをまとめております。それによりますというと、最終目標は地域保険への一本化としながらも…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 またちょっと逆戻りかもしれませんが、医療保険等について、行財政改革の分野で、社会福祉面の制度、施策の見直しを言っておられます。社会福祉といってもいろいろあるわけですが、具体的にはどの分野を想定されているのか、福祉レベルの切り下げということにはならないのか、国民はその点を非常に心配するわけでございます。 医療保険の給付と負担の公平化を理由に、その給付率を八割程度にするということでございますが、この場合、被用者保険と国保の保険料…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 では最後に、昨日の福祉ビジョン、この中に欠落したことがあるのではないかと思います。それはいわゆる高齢化に対応した住宅、住環境の供給ビジョンで、安心できる豊かな長寿社会を実現する上で欠かすことのできないのが、やはりこの住宅問題ではないかと思います。したがって、政府は二十一世紀の高齢化に対応した住宅、そして住環境というものをどのように整備をされていくおつもりなのか。私は、このビジョンの中にこれは加えられてしかるべきものであると思…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○吉井委員 以上で終わります。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 せっかくの機会でございますので、まず労働問題の基本的な問題につきまして大臣に若干お尋ねをしておきたいと思います。 まず、戦後の日本経済の発展に対する労働組合の役割についてでございます。御承知のように、戦後四十三年目を迎えた今日、我が国はＧＮＰも四兆ドルのアメリカに次ぐ約二兆ドルに達したわけで、世界第二位の経済大国、このように言われておりますが、この驚異的な経済成長の背景には、国民性であるとか技術革新、また企業努力等々さまざま…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 次に、組合の組織率の現状と将来の見通しについてでございますが、さる三月に東京で開かれた労使関係研究会議で、今世紀末には労組への加入率が二割まで落ち込む、このような推計が示されたように聞いておるわけですが、現在組合の組織率はどうなっているのか。また政府としての将来見通しはどのように考えていらっしゃるのか。さらにこの研究会議が指摘をいたしますように、組合の組織率というものが低下するのであれば、それはどのような原因に基づくものであ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 そこで、現在における労使関係のあり方についてでございますが、今労働界を取り巻くところの情勢は、低成長、国際化、産業構造の転換、そして技術革新、また高齢化等の諸状況に直面をして、雇用の確保や税制等の制度、また政策問題への全体的な取り組みが必要となっていると思うわけですが、こうした背景のもとで、御承知のごとく昨年十一月二十日に民間企業の労働者を結集したところのいわゆる連合が結成をされ、さらに国や地方公共団体、公営企業で働く宮公労…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○吉井委員 今ちょっと御答弁をいただいたわけですが、将来におけるところの労使関係のあり方ですが、我が国の労使関係の特色といたしまして、年功的処遇と終身雇用、さらには事務と現場が一体となったところの企業内組合、これを挙げる人が非常に多いわけですが、こうしたことが日本の経済的成功を支えてきたとして海外では非常に評価も高いようであります。 しかしながら、国際化、産業構造転換のうねりの中で、今企業は効率化を求め、そして年功というよりも、むしろ能…