吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 そこで、建設省は五十八、五十九年度の二カ年にわたって、都内におけるところの駐車場整備の方向性を探る「都市内駐車場整備の体系化に関する調査」を実施されまして、その結果がもう出ていると聞いておりますが、これを今後どのように具体化をしていかれるつもりなのか、これはいかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 今、ちょっと例を引かれたわけですが、一般的に考えられる路外駐車場の増設の手段は、例えば大規模な専用駐車場ビルの増設、これも東京都あたりではちょっと手が出ないかもわかりませんけれども、またこれに対する助成措置、これも先ほどちょっとお話しになりましたが、それから高速道路下の空間を利用するとか、また公園等の地下利用、また休日における役所関係の駐車場の開放、これも管理面にまたいろいろ問題があるかもしれませんが、こうした問題についてや…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 そこで、道路管理者である地方団体は駐車場法に基づいて道路上に駐車場を設けることができることになっておりますが、このような路上駐車場は昭和三十年代には七千台の収容能力があったわけですね。その後、東京、名古屋、京都でこれが全廃された。このように大都市を中心に順次撤廃をされて、そして六十年三月現在では十道府県、十三カ所、二千台に減少しているわけですが、この減少の理由は何ですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 では、警察当局にお尋ねいたしますが、今お話がありましたように地方団体設置の路上駐車場が減少している、その一方で警察が路上の時間制限駐車区間を拡大をする、これはちょっと考えれば何か矛盾しているのではないかという気もするわけですが、いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 この区間の拡大は現在の三倍にするということですが、この三倍という拡大の根拠、これはどこからどのようにして出てきたのか、また業務その他によってやむを得ず駐車しているという違法駐車台数が果たしてこれによってどの程度解消されるとお考えなのか、この点いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 では、ここでちょっと失礼いたします。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 では、引き続きまして、警察庁にお尋ねをいたします。 警察庁は、住宅地域、それから学校周辺、商店街等の住民の日常生活が行われている地域をとらえて、歩行者、自転車利用者の通行の安全とそれから良好な生活環境を確保するため、生活ゾーンの区域割りを行っているわけです。このゾーンごとに各種の交通規制を総合的に組み合わせた生活ゾーンの規制を実施しているわけでございますが、今回のこの区間の拡大、これは良好な生活環境に影響を与えるものではない…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 この区間の拡大は、通常的に考えて自動車による都心への乗り入れを促すとまではいかないかもしれませんが、ひいては新たな駐車需要というものを増大させることにもなりかねないわけです。これは大都市の交通総量抑制を緩和することになって、今までの方針に逆行するのではないかとも考えられるわけですが、いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 近年、住宅事情から効外へ移り住んで、そして都心へ自動車で通勤するサラリーマンが増加をしつつある、こういうことですが、先ほどの都心の交通総量抑制を実効あらしめるために、いわゆるパーク・アンド・ライド・システム、これをより積極的に推進すべきだと思うわけですが、最大のネックは、やはり最寄りの駅に十分な駐車場のスペースが確保されていないことだと思うのです。したがって、この確保のための対策は何か考えられているか、どうでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 次に、いわゆる商業業務地区ですが、この地区では業務目的の交通量が非常に多くなってきている。したがって、交通渋滞や交通事故が頻繁に起こっているわけですが、このような地区の事故防止対策として警察はどのような対策を講じていらっしゃいますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 今御答弁をいただきましたが、この時間制限駐車区間は幹線道路は避けてこうした商業地区等に設ける、このようにされているわけです。しかし、これによって駐車禁止でない区域は拡大されるわけですね。したがって、交通の混乱や渋滞が増加をして、また子供やお年寄りの事故が増加することも十分考えられるわけですが、新しい区間の設定によって自動車の駐車に伴う往来がその地区で激しくなるということはもう必至でございまして、ある意味でその区域の環境が悪化…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 この時間制限駐車区間の指定による駐車対策というものは、路外駐車場対策と同じく、基本的には総合的な都市対策の一環として決められていくべきものではないかと思うわけですが、したがって、この区間の指定に当たっては都市計画部門との十分な協議も必要と思いますが、いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 そこで、本来やるべき路外駐車場対策を講じないでおいて今回のような措置で違法駐車を追認するというのは、ちょっと本末転倒のような気もするわけですが、今回の時間制限駐車区間拡大とあわせて路外駐車場の利用促進や増設の対策を講じないと、また数年後には同じような措置が必要に、なってくると思うのです。だから、ここでひとつ抜本的な路外駐車場対策が必要ではないか、このように思うわけですが、長官、いかがでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 駐車場の問題でいろいろな問題点が指摘されるわけですが、自動車の保管場所の確保等に関する法律、これでは自動車を登録するときだけ車庫証明というものが必要であるわけですが、果たして本当に車庫があるのかどうかのチェックがされているのかどうか、非常に疑問でありますし、またそのとき車庫があったとしても、その後の確認は何らされておりません。したがって、この実態の確認システムを確立すべきではないかと思うわけですが、いかがでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 次に、盗難車対策ですが、御承知のようにグリコ・森永事件や銀行強盗、また一連の過激派ゲリラ事件、こうした凶悪事件に必ず出てくるのが盗難車であり、これを使った広域、スピード化した犯罪が最近非常に横行しているようですが、このような盗難車を利用した犯罪に対処するためにどのような施策、研究、また実用化がされておりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 次に、東京都の調査によりますと、五十八、五十九年度の二カ年で車運転中の急死、亡くなった方が四十三人いた、このように報告されておりますが、そのうち二十七人が心臓などの病歴がある人なんですね。そして、その三割がタクシーやバス等の営業車、そして事故と直結したものが九件となっております。こうしたことが私のおります山口県警の六十年度の交通白書にも出ているわけですが、こうした背景には、急激に進む高齢化社会、こうしたものからますますドライ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 今後の交通安全対策ですが、当然、施設整備対策も重要でございますが、やはり私は交通安全教育の面にしっかり重点が注がれるべきだ、このように思うわけです。結局運転者の教育それからマナー、この徹底がいわゆる事故を撲滅していく最大の要因になってくるのではないかと思うわけですが、例えば自動車教習所ですか、受ける教習もやはり技術面も無論大事ですけれども、技術面に偏重するのではなくして、もっともっとこういったところの教育面といいますか、これ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 次に、違法駐車車両に対する措置の強化ですが、今回の改正案では、現場に運転者がいない違法駐車車両について警察官等が移動すべき旨を告知した標章を取りつけて、これをみだりに取り除いてはならない措置を講ずるということになっているわけですが、現在のステッカーは法的根拠のない事実上のものであるため破られてしまえばそれまでで、いわゆる逃げ得になっているものが多いわけで、正直に出頭した者との間で不公平になっているということが改正の一つの理由…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 時間も余りありませんので、総務庁がお見えになっておりますのでちょっとお尋ねをしておきたいんですが、地方自治体の業務の民間委託、これは行革の観点から一般的には非常に結構なことだと思うわけですが、その対象業務に何を選択するかについてはやはり慎重でなくてはならない、このように思うわけです。そこで、総務庁は、このように警察業務を指定車両移動保管機関に民間委託することについてどういう御見解ですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 今回の改正で、指定車両移動保管機風のほか、道路使用適正化センターを設けて警察業務を委託することにしているわけです。このように、法律上公益法人に業務を委託して委託金や補助金を支出する事例が一般に増加しているようですが、総務庁としては何らかの規制を行うべきではないかという気もするのですが、いかがでしょう。