吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 最後に、最近東京都心の主要道路における最高制限速度が時速四十キロから五十キロに引き上げられた。このように速度規制の緩和に合わせて実勢速度が上がることになりますと、事故による致死率が余計アップすることにならないかということでございます。例えば、新潟県警の資料によりますと、事故による致死率は時速三十キロを超えますとあとは十キロ増すごとに二倍ずつの割合で高まっていくということが指摘されているのですが、どうでしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○吉井委員 以上で終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○吉井委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行うものであります。 最近の地方財政は、国の財政のしわ寄せを直接受け、年々厳しさを増しております。この現状に対し、地方交付税法は十分な対応がなされないばかりか、むしろ六十一年度地方財政対策は地方財政をますます悪化させる方向に追いやっていると言わざるを得ません。地方財政は地方自治の基幹をなすものであり、地方の実態…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 最初に、国家公安委員長並びに警察当局にお尋ねをしておきたいと思います。 けさ方の報道によりますと、私たちが以前から懸念しておったところのアメリカのリビアに対する報復軍事攻撃が行われたようですが、ベルリン事件のようにリビアというのはテロによるところの報復措置に出る、これが大きい特徴でございます。したがって、今回の東京サミットにもやはり何らかの影響を及ぼしかねないのではないか、このように危惧をいたすわけでございますが、まずこの点…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 警察当局にお尋ねしますが、天皇在位六十年記念式典と東京サミットに対するところの過激派による迎賓館、それから皇居等の一連のロケット発射ゲリラ事件で、警察当局の警備態勢も一段と強化されたわけでございますが、これもきのうの報道によりますと、イカロス弾の性能が改良アップされて、そして今までとは比べものにならないほど小型、しかも軽量化されてスポーツバッグなんかに入れて持ち運びができる、これに加えて飛距離も四キロまで可能になる。こうなり…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 ついでにもう一点。警察庁の御調査によりますと、全国で昨年一年間の短銃の押収量は史上最高の千七百六十七丁に上る、このように言われておりますが、暴力団の武装化が進むにつれて年々これがふえておって、七年前の約二倍の押収量、このように言われております。これに伴って暴力団同士の対立抗争に絡む発砲事件も三百二十六件、これもやはり前年の二・四倍、このように激増しておるわけでございます。こうした中でこの三日間で山口それから福岡の二県で連続し…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 警察は結構でございます。 それでは本論に入りまして、自治大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、四十七都道府県の六十一年度の一般会計当初予算案を見ますと、昨年当初に対する伸び率は平均四・三％の増、骨格予算を組んだところの京都それから長崎の二府県を除いた実質的な伸び率では平均四・六％増で、地財計画の四・六％と同水準になっているわけです。一方、六十年度の場合は四・七％増で、地財計画の四・六％増をわずかではありますけれども上回って…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 ところで、その歳入を見ますと、景気減速を背景として地方税それから地方交付税の伸びが一けた台にとどまる一方で、国庫支出金の補助率の引き下げ等による減額で、どこの団体も財源確保に非常に苦労しておる。今も大臣から御答弁いただきましたように、多くの団体で使用料、手数料の引き上げや財政調整基金など各種基金の取り崩しをしておる。中でも地方税の伸び率は全体で四・五％増と、地財計画の伸び五・二％を大きく下回っているわけでございます。地財計画…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 六十年度の補助金の補助率引き下げに伴うところの地方財源の不足については、その約八〇％が起債の増発によって補てんされて地方財政の運営に支障がないようにした、政府はこのように再三おっしゃっているわけですが、私たちの調査によりますと、とてもそんなことはないように思うわけでございます。起債の配分方法に問題があることは先日の連合審査でも私は指摘したわけでございますが、そのほか起債配分が年度末に決定されるために、それまでの間慢性的な資金…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 六十一年度の補助率引き下げに伴うところの財源不足の補てんのための起債増発分が九千三百億、これは六十年度の四千八百億に対して約二倍増ですね。果たしてこのような対策で地方財政は円滑に動いていくのか、疑問に思うわけでございます。六十年度に対する六十一年度の都道府県当初予算の投資的経費の伸び率、これが二・三％で、既に地財計画の二・五％を下回っているわけでございます。これは先ほどもちょっとお触れになったように、円高不況等で地方税の伸び…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 そこで六十年度の地方財源対策では、経常経費の補助率引き下げによる交付団体の影響額二千億の二分の一の一千億については交付税の特例加算があり、一般財源で措置をされたわけでございます。ところが、六十一年度はたばこ消費税の引き上げによるところの交付団体分八百五十億、それから交付税の特例加算の千二百億、これを足しても二千五十億ですね。交付団体の影響額の二分の一の二千四百四十億には達しないわけでございます。そうして、その差の約四百億は六…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 今回の補助金整理一括法案によりますと、補助率の引き下げ措置は少なくとも今後三年間は続くことになるわけですが、この間起債による補てんで不足財源の八割を占めるような財源対策が続くことにつきましては、我々の調査でも、地方団体が非常に大きな懸念を示しているわけでございます。去る八日には、政府は公共事業等の大幅な前倒しを決定されました。年度後半には公共事業等の追加も予想されるところですが、今後このような起債によるところの財源対策を続け…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 この点につきまして、ちょっと大臣にお伺いしておきたいと思うのですが、昭和五十年代の地方財源の不足に対する補てんの方法は、起債が五〇％以下で他は一般財源という形が一般的な形であったと思います。 〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕 起債による補てんのウエートが八割というのをもっと下げて、一般財源のウエートをもっと高める方策を今後講じていかなければならないと思うわけですが、大臣の御見解はいかがでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 六十年度の補助率引き下げに伴う地方財源対策では、経常経費の交付団体の負担分のうち、一千億を昭和六十六年度以降の交付税に加算するわけですが、その取り扱いについては六十一年度以降の補助率のあり方を踏まえて大蔵、自治両省間で調整するという覚書が昭和五十九年の十二月二十二日にあったわけでございます。そこで、私は、昨年四月十六日の当委員会で、六十六年度以降に加算する旨を交付税法にきちんと明記すべきではないかということを主張したわけでご…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 六十一年度の地方財源対策を講ずるに当たって、昭和六十年十二月二十一日の自治、大蔵両省の覚書で、六十一年度の二千四百四十億円とともにその決着が三年後に延ばされてしまったわけでございますが、六十年度の補助率の引き下げは既に実施されたわけですから、六十年度の一千億については延ばす理由がないような気もするわけですが、いかがでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 六十年度の一千億と六十一年度の二千四百四十億は六十六年度以降必ず交付税に加算すると、ここではっきり明言できませんか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 何とも後口の悪い気がするわけですが、それはそれとして、三年間の暫定期間の取り扱いについて、非常にしつこいようですけれどももう一遍大臣にお尋ねをしておきたいのです。 去る十一日の連合審査で、大蔵大臣は私の質問に対して、生活保護費の補助率だけが決まらなかったために今回の補助率引き下げを全体として暫定措置とせざるを得なかった、このように答弁をされたと記憶しておるわけです。そうしますと、生活保護費の補助率さえ確定するならば今回の引き…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 じゃ、念押しのためにもう一度繰り返しますけれども、さきの補助金問題検討会の報告は、国、地方間の役割分担、費用負担のあり方について検討した結果、個々の補助率について結論が出たものと考えていない、このように思うが、どうですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 次に、円高差益の還元の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。 過去における電気税の当初見込みとその実績を比較してみますと、昭和五十三年度の場合は当初見込みよりも実績が下回っておりますが、その前後の年は逆に実績の方が上回っていて、極めて対照的なわけでございます。この原因は一体何なのか、お尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 私は、その原因は当時の円高差益の還元による暫定料金制で電気税収入が減少したことによるもの、このように考えておるわけです。ところで、政府が去る八日に決定した総合経済対策では、電気、ガスの円高差益の還元、暫定的な料金の引き下げで約一兆円が還元されることになっております。やはりこの程度では還元額が少ないように思うわけですよ。仮にこれによるとした場合、例えば電気税はどのくらいの減収になるのか。先日、我が党の小谷委員の質問に対しまして…