吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 それでは、地価の騰貴の件につきまして国土庁にちょっとお尋ねをするのですが、去る一日発表の国土庁の土地公示価格では、東京それから大阪、名古屋などの都心の商業地が四〇％から六〇％と異常な値上がりを見せているわけでございます。したがって、そのあおりで隣接の住宅地までも値上がりを始めた、このようにも言われておるわけですが、既に大蔵省は、金融機関に対して投機的な土地融資抑制を指導を行って、また、国土庁は、国土利用計画法によるところの土…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 都心部の土地急騰対策として土地の需給緩和に取り組むことは非常に結構なことだ、このように思うわけですが、これも、去る八日決定の総合経済対策での都市の再開発や高層化のための規制緩和では、かえって地価騰貴を促進するのではないか、このような見方もされているわけでございます。 そこで、せっかくの民活による内需拡大も、土地価格の上昇をもたらして国民生活を混乱させることになったとするならば、これはもう全く矛盾でしかないわけですね。そして住…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 そこで自治省にお尋ねするのですが、土地の固定資産税は昨年度の評価がえの結果、現在でも全国平均で年一〇％もの引き上げになっておるわけですが、都心やその周辺ではもっと高いものになってきているわけですね。その結果、収入が伸びない人々に大きな影響を与えているわけですが、特にお年寄りの皆さん方に与える影響は無視できないと思うのです。老人の年金は、この四月から物価上昇程度の伸びしか見込めない。にもかかわらず、米価、さらに運賃等の各種公共…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 そこで、地方税制のあり方について、ちょっと大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思うのですが、中曽根総理の言われるところの税制改革においては、所得税、それから住民税、法人税等の減税、増税だけではなくして、新税の創設まで検討する、このように言われているわけです。しかし、戦後税制の見直しによって、現在まで営々として築き上げられてきたこの地方税の諸原則までが否定されてはならない、このように思うわけでございます。例えば租税総額に占める地…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 さらにもう一点は、戦後の地方税制で確立された原則に地方税独立税主義というのがあるわけですが、税務効率のみを追求するのはおかしなわけで、みずから額に汗することによって初めて住民の手による地方自治が成立するものと思うわけでございます。税制改革の中で地方税のこの独立税主義が後退するようなことが絶対にあってはならない、このように思うわけですが、もう一度ひとつ自治大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 それでは次に、新産・工特の件につきましてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、現在、新産・工特地区の事業については、都道府県に対して地方債の充当率の引き上げと利子補給、それから市町村に対しては補助率のかさ上げが行われて、今回の改正案ではそれらの適用期限を延長するとともに特例措置の軽減が行われておるわけでございます。 ところで、この財政上の特例措置の過去数年の実績を見ますと、市町村の補助率のかさ上げによる措置額が、新産では五十…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 我々の工特地区の市の調査によりますと、補助率の引き上げが全くない市のほか、引き上げ率がだんだんと低下してきて六十年度には引き上げがなくなってしまう市あるいはその低下によって補助金額が減少している市などが目立っているわけです。そして、全国的にも新産・工特地区の市町村でありながら補助率の引き上げ率が出ない市町村が増加しておるようでございます。昭和五十六年度に新産・工特地区の市町村数は三百五十四団体であったのが、そのうち五十六年度…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 我々の調査で補助率の引き上げ率が出ないあるいは小さい市の状況を調べてみますと、引き上げ率が出るほど多くの公共事業をやっていないわけですね。つまり国の公共事業の抑制とか、また地方団体自体が公債費負担比率が上昇しているとか、いわば財政の窮迫しているところに原因があるようです。そこで、自治省は、この引き上げ率の出ない市町村数が多い原因についてはどのようにお考えになっているのか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 ところで、例の補助率の引き下げの一括整理法案は、市町村の補助率のかさ上げ対象となっている各種の事業についても適用されると思うのですが、いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 そこで、今回の改正案によりますと、市町村に対する補助率のかさ上げの算式が改正をされまして、財政力による調整が一段と強化をされているわけです。しかも一括法案によるところの補助率引き下げも適用になるということで、今後、市町村に対する国の財政措置額は今まで以上に減少することになるわけですが、市町村に対する国の財政援助の意味がそれでは失われることになるのではないか、このようにも懸念されるわけですが、いかがでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 そのかさ上げ措置ですが、補助率のかさ上げの算式でも、市町村の事業負担がその市町村ごとの標準財政規模の一〇％を超えるとかさ上げになるとしているわけですが、この一〇％という数字は二十年来変わってないわけですね。しかし、最近の市町村の財政状況を考えますと、標準財政規模の一〇％というのはちょっと大き過ぎるのではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 今回の改正案では、その事業量の方の制限を緩和するのではなくして、財政力による調整を強化しようとしているわけですが、このため、せっかく事業量で補助率が引き上げられることになっても、財政力によってはその引き上げの最高八割までがカットされることになっているわけです。これでは財政力による調整の方にウエートがかかり過ぎて、事業量の多さによって補助率を引き上げようという財政特例の本来の趣旨に反することになるのではないかと思うわけですが、…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 じゃ、ちょっと国土庁にお尋ねしておきたいのですが、約二十年前の新産・工特の指定当時は、国の政策に従って臨海地帯の新産・工特地区にはいわゆる基礎素材型産業が張りついたわけです。しかし、今や基礎素材型から先端技術型へと産業構造の変化が進行して、先端技術型産業は臨海ではなくして臨空で、それで内陸にどんどん立地しているのが現状と思うのです。そして新産・工特の基礎素材型企業は業種転換で撤退するという動きさえ見られるわけです。現に山口県…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 では、時間がありませんのでちょっと大蔵にお尋ねをしておきたいと思います。 三年間の暫定期間のことですが、今回の補助率の引き下げ措置は、一年でなく今後三年間の暫定措置とされたわけですが、三年というのは補助金問題検討会の報告にも、またその上部機関である補助金問題関係閣僚会議でも決めていないわけですね。大蔵大臣は、この三年は税制改革との関連で決めた、このように昨日答弁をされているわけですが、どんな関連があるのですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 報道によれば、税制改革で中曽根総理は減増税差し引きゼロ、このようにおっしゃっているわけですが、参議院の選挙が終わった後にはどう変わるか不明ですが、差し引きゼロではなくして差し引き増税ということがあり得るのか、ひとつ大蔵当局の率直な見解をお伺いしておきたいと思うのです。差し引き増税なしということになりますと、総理の言われるところの税制改革が国の財政再建に何ら寄与しないことになる、このように思うわけですが、いかがでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 では、自治省に。 仮に差し引き増税がないとすると、三年経過後によほど景気がよくなって国税の自然増収が大幅に出ない限り、今回の引き下げられる補助率の復元は困難ではないか、このようにも考えられるわけです。この点は。どうでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 最後に。こうして見ますと、三年後に補助率が復元するという見通し、これは非常に感触的にも暗いわけですね、今の我が国の財政状況から見ても。むしろこの四年間の既成事実の積み重ねによって、これが恒久化する可能性、これも強く感じるわけでございます。 そこで、自治大臣は、三年後の補助率復元についてひとつどんな見通しを持っていらっしゃるか、三年後には必ず復元してみせる、このようにおっしゃるのかどうか、最後に御決意をお伺いしておきたいと思い…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 以上で終わります。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 私は、今回の補助金の一括削減法案につきまして、大蔵大臣を初め各大臣に若干の質問をいたしたいと思います。 まず最初に、六十年度の補助率引き下げによるところの地方財政運営の問題点につきまして自治大臣にお尋ねをいたします。 今回の補助率引き下げで生じた地方財源不足一兆一千七百億は、建設地方債の増発等で完全に補てんされて、地方財政の運営には支障を来さない、このように言われているわけです。しかしながら、六十年度の場合もそのような総理以…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 今御答弁をいただいたわけですが、特交まで使って生活保護費の補助率引き下げによるところの負担増千五百十億はすべての団体について不足なく補てんされた、そういうことだろうと思いますけれども、今も御答弁いただきましたように、補てんされていない団体もまだ残っているわけでございます。したがって、非常に難しい問題かもしれませんが、厚生省は、この際早急にそういった実態を調査されて必要な対策を講じるべきではないか。 また、六十一年度も特別交付…