合沢栄
会議録に記録された「合沢栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 444 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会75 件・75%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 見通しはわかりました。 次に、御質問しますが、現在の予定されておる加入者は二百万、その二百万の中で、はたして現在親が農業をやって後継者も農業をやっておるというようなものが何名あるかわかりますか。現在二百万と予定されておるこの加入対象者の中で実際農業に従事しておる者がどの程度あるかということを聞きたい。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 私はそういった質問をしてないのですよ。有後継者といっても——有後継者というのは何ですか。実際働いておるのですか、それともよそへ通勤しておるとか、またよそへ行って働いておるとかいろいろあると思うのですが、有後継者だけではよくわからない。私が質問しておるのは、この推定の中で二百万人が対象とされておる。その二百万人の中で何人が実際現在後継者としてやっておるか。だからさっきの質問の中に関連しておるわけですよ。二百万人の中で何人が実際…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 いまの答弁は私の質問に答えていませんので、後日出していただきたいと思います。あしたでもけっこうですから。いまのは答弁になっていないのです。二百万の対象にしているものの中で何％が実際後継者として就業しているかということを聞いているのです。そのことは、先ほどの見通しの中で従来は一四・二％あるいは三〇・二％の経営移譲ということを言っている。それに対して見通しとして二五％、三八・九％になると、それは当然その二百万に対する数字があるは…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 国が必要とする限度を三分の一というように見込んで、三分の一の助成にしたということになろうかと思うのです。午前中の合同審査の際にも発言がございましたけれども、石炭鉱業の年金基金、これは政策年金だと思うのです。この分についてはトン幾らというようなことで国が助成して、そして企業家のほうが全額基金を出しているということなんですね。この国が出しているトン幾らの助成と、三分の一の比率をどのように考えているかという点をお聞きしたいのです。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 国は事務費の補助金は基金に対しているのであって、企業主に対するトン幾らという補助金は企業主のほうの全額負担の財源になっておるというように解しているのですが、そうじゃないのですか。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 私はそういった質問をしていないのです。トン幾らの補助金は事業主全額負担の財源になっておるのではないかということをお聞きしておるのです。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 質問の答弁になっていませんが、これでこの問題を打ち切ります。 次に、移譲、老齢、死亡、脱退等についてそれぞれその掛け金を六百八十円、五百二十六円、九十二円という説明がございました。この六百八十円なり五百二十六円なり九十二円という金額を算出した基礎資料というものがあろうと思うのです。これはきょういますぐ出していただきたいのですが、出していただけますか。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 考え方は要りません。基礎資料だけ……。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 いま程度の説明では不満足なので、それぞれ六百八十円、五百二十六円、九十二円というのは別々の計算になっておると思うのです。それぞれのファクターがあろうと思うので、私が六百八十円が納得できるような、また五百二十六円、九十二円が納得できるような基礎データを、ひとつ後ほどでけっこうですから、いただきたいと思います。 それから次に進みます。五十五歳以上の方は該当しないということなんですが、こういった方が離農する場合にはそれぞれ十五万あ…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 そういう質問はしていないのです。当然国民年金にも加入しており、そして五十五歳以上であるために加入できない方、そういった方は基礎数字はあるはずだと思うのです。五十五歳以上で当然国民年金にも入っておる方で、将来脱退というか離農一時金として支給される者はどの程度見込んでいるかということなんです。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 私の質問の答弁にはなっておりませんが、後ほど調べてほしいと思うのです。もう一度質問内容を申し上げましょうか。いいですか。後ほど資料をいただきたいと思います。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 私は実際問題として五十五歳以上でそういう対象になる方はきわめて少ないだろうと思うのです、年齢が年齢だから。しかし離農する方には十五万あるいは三十五万のそれぞれ離農給付金を支給するということですが、こういった五十五歳以上の年齢者は三十代というか四十代というか、戦後の最も苦しい食糧危機に努力されて今日まできた方で、むしろこういった方々こそ私はこの年金の対象にしてあげるべきではないかというふうに考えるのです。特に五十四歳、一歳違っ…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 五十四歳までは適用になるということなんですね。そして一歳違えば適用にならないということなんですね。どうもいまの答弁では答弁になっていないと思うのです。そういうことで、とにかく五十五歳以上の方が同じように農業を移譲する。六十歳までかけて、六十歳になったから後継者に移譲する。この移譲というのは国の政策なんですが、かりに移譲しても、その方には移譲年金も何もなし、しかも移譲しなくて六十五歳になっても、もちろん年金はないということなん…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 言わんとするところはよくわかりましたが、実は御存じのように、先般四月二十二日に、全国の農業会議ですか、また各県のこの制度を促進するための連絡協議会があるようですが、一緒になって、大会等が開かれて、要望書が参っておりますが、その中でも、やはり戦後一番苦しいときにやってきた、こういった五十五歳ぐらいの方々に対しても何とかひとつこのせっかくの制度の恩典に浴するようにしてほしいという要望等もあがっておるし、もちろん農協系統としてもぜ…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 私は、私の例から見て、また自分の町の状況から見て、相当数のものが経営者の名義になっていないというように判断するわけなんですが、しかしこれは今後やはり経営者の名義にならないと、この年金の対象に簡単にはならぬと思うのですね。 〔三ツ林委員長代理退席、委員長着席〕 そうすると、全国的には相当多くの登録が行なわれなければならぬと思うのです。それに伴って、当然費用が要るわけなんです。税が……。どうですかね。これはやはりスムーズに促進す…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 それから先ほどの死亡及び脱退一時金の関係ですが、これは加入者が十年以内に死亡したような場合、または脱退した場合は一時金となっておりますが、十年の場合が十一万円ですか、幾らかですか、そのときの金額を教えていただけませんか。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 そうすると、加入しなくて五反歩未満で——任意ですから、加入しない。そうして十年以内に離農した場合は十五万円もらえるわけですね。そうすると、加入しておいて、しかも強制加入させておいて、なくなったとか脱退するという場合には十二万五千円ということなんで、この辺非常に不合理だと思うのですが、この点について御見解を承りたい。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 私は不合理があると思うのです。というのは、十年以内に加入しない方がやめられる場合には十五万円あるいは三十五万円なんです。そして、加入している方で同じように十年以内に農地を処分して離農するという場合は脱退になると思うのです。だから離農を促進するという国の政策とは合致すると私は思うのです。そういう方は当然やはり加入しなかった者との差があっていいなんという理屈はないと思うのです。この点がはっきり矛盾しているというふうに私は思うので…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 十年をとらえていってと言いましたが、じゃ十年をとらえてみるともっと悪いのですね。二十年をとらえてみると、利回りは四・三％にしかならないのですね。それから三十年をとってみると、一時金は三％にしかならないのですね。それで、二十年たってなくなった場合は、金額と利回りを見てみると四・三％にしかならぬ。やめた場合、離農した場合あるいは死亡した場合、一時金は四・三％、三十年の場合には三％にしかならないということなんです。これはどうお考え…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○合沢委員 この制度が強制になっていないならば、私問題ないと思うのです。国の法律によって当然加入で強制されておるのです。しかもその利回りは、先ほどの場合は移譲しない方は五分五厘にも回らないということなんです。これに問題があった。ところが今度はそうではなくして、二十年掛けた、死亡したというような場合に、これは四分三厘なんです。これは残った方は奥さんや子供が残るのでしょうが、まことに気の毒と思うのです。農業者のために、農業をやろうとしておる…