只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 労働省がそんなでたらめを言うのだったらしようがない。これは労働省関係でやります。ここでやったってしようがない。 厚生大臣は、まあ所管事項ではなくとも、そういういろいろな民生事項をお扱いになっていらっしゃるので、政府関係のことは御存じでしょう。何歳ですか。
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 だから五十五歳というのは、いま公務員には法律上は定年制はないわけでありますが、勧奨退職として五十五歳というのがある。これは明治初年の平均余命が大体四十歳ぐらいだ、そのころにこの五十五歳というのが適用されておるわけなのです。それがそのまま踏襲をされて、慣習的に行なわれておる、こう言っても過言ではない。何か法的な根拠なり具体的な根拠があって五十五歳というのが実行されておる、こういうふうにお考えですか。何が根拠で五十五歳というの…
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 君は黙っていろ。知らないと言ったではないか。大臣、答弁してください。
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 法的な根拠もなくて、慣習的に五十五歳定年というのが日本では行なわれておるわけなのです。 それでは、諸外国の定年というのはどういう形で行なわれておるか、あるいはおおよそ何歳で定年になっているか、厚生省のほうで知っている限りお示しください。
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 これも時間がありませんからそう深くは突っ込めませんが、日本は社会保障制度関係が六十歳から施行されますね。しかし、定年は五十五歳です。諸外国は定年の一番早いので六十歳、平均は大体六十五歳、アメリカの事務部門では七十五歳というような、定年制の非常に長いところもあるわけですね。 定年制そのものは知らなくても、社会保障制度をどう実行するかという場合には、当然諸外国の社会保障制度をあなたたちは勉強するだろうし、定年制関係のことも勉強…
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 定年制そのものの問題は主として労働省所管でありますから、いずれ労働省の所管のときにお伺いすることにいたしますが、結局、そういう若年定年制が日本で施行されております。そういうことでいろいろな社会問題が出てくる。 さっきちょっと申しましたように、たとえば防衛庁の汚職問題にしても、私たちから見るならば、こういう問題の本質の一つは資本主義社会というものにあります。それと同時に、五十五歳で首になれば、もう五十二、三歳なり五十四歳にな…
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 あなたのほうで本年度予算に計上されておるのですが、全国に十一カ所ばかり無料職業指導所というようなものを計画されておりますが、これは本年度できるわけですか。
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 これは別の角度から、そういう老人問題に対する一つの前進だと喜んでおるわけですけれども、こういう問題をもっと広げるなり——私はもう一つ質問いたしますので、この問題にだけ深く突っ込むことはできませんけれども、私が言っている意のあるところを体して、ぜひひとつ厚生省側から見た、また取り組める問題、特に社会保障制度が非常に安いにかかわらず六十歳ですから、五十五歳と五年間そこに適用のブランクがありますね。よくいわれているように、たとえ…
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 時間がありませんので、次に問題を移したいと思います。 御承知のように、税法上の青色申告が今年から完全給与制を国税において実施をするようになった。地方税においても大体その方向へ進んでまいり、本年度大幅の、かつてない五万円を引き上げました、十七万円まで給与を認めることになりました。これはどういう問題か、あるいはどういういろいろな現象を来たすかといいますと、御承知のように日本の税体系の矛盾から、八百屋、魚屋、いろいろなそういう人…
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 個々にはいろいろなケースが出てくると思いますが、青申の場合には給与規程を税務署に届け出ることになっておりますね。税務署側が給料をこういうふうに支払うということを認めた上でないとなかなか給料として認めない。御承知のように、税金は国会議員だってのがさないぐらいに税務署はきびしいわけですから、税務署のそういう査定というものは非常にきびしい。ある意味では税務署は日本の法律を施行する場合の一番きびしい役所ではないですか。そこでこうい…
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 健康保険、そうすると当然に厚生年金もそうですが、政府管掌のほうにいまは五人以上だとはいれますし、以下でも任意にはいれる。上のほうはわりとそういうふうに話がわかるわけですが、現場に行くと二人や三人やなんか、あるいは家族関係が何とかかんとか言って、なかなか加入させないことが多いようですね。 だから、さっき言いますように、税法上から見ればことしは会社と同じ形の取り扱いをする、明年は地方税も全部、そうなりますと法人と同じ形が出てく…
第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○只松分科員 時間がありませんから、労働省関係はこの次に質問をいたすことにして、これで終わります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○只松委員 さっきから委員長も努力され、いま国対まで行かれたようですが、それにもかかわらず与党の出席がきわめて悪いわけです。きわめて重要な本院の運命を決するような法案が山積しておるにもかかわらず、こういう状態では審議を続行するわけにはいきませんので、いろいろな意味からも本日はこれで散会をしていただきたい。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 関連。五三％持っておるということは過半数ですから、過半数ということは、それに対して株主権を絶対に行使できるわけでしょう。違いますか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 そうすると、いまの法律上からは承認とかなんとかいうことですけれども、過半数の力を持っておれば、国の意思によって役員その他を選出することができる、あるいはあとの業務の監査その他も国の意思が全部通る、こういうことになるのじゃないですか。監理、承認ではなくて、実質上国が全部の意思を決定することができる、こういうことでしょう。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 過半数持っておって国が自由にできるということならば、そういう会社に対する株主権の行使というのは、国のどこがやっておりますか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 大蔵大臣が直接そういうことをやっておるわけですか。文部省のどこかの局長が、そういう実質上の、社長や何かに対する任免権あるいは監督権というものを行使しているわけですか。その具体的内容はどうですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 どの程度の職員が出ておるのですか。ただ行って傍聴しているのですか。それとも、そういうものに対して、いまだめだからこれになりたまえ、こう言って社長や何かを任命する過半数の株主権を持っておるわけですから、そういう発言権を持った責任ある人々が行っているのですか。どうですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 関連ですからそう深くは聞きませんけれども、裏を返せば、過半数の株主権を持っておりながら、そういうときに何らの発言その他株主権を行使したことはないということになれば、国民の代表としてそういうものを預かっている大蔵省としては、きわめて職務怠慢だ。国民の代表としてそういう財産を管理しておるその任務を遂行しておらない、こういうことになるのじゃないですか。それとも、いやそういうことはたいしたことはないので、全体として大蔵省なり通産省が…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 そうすると大蔵大臣、そういう会社の——これは一つではないわけですが、こういうふうに国が過半数を持ったりきわめて関連しておる会社は、大蔵大臣が大体社長や何かは了解して指名しておるのですか、あるいは大臣はそこまでいけないけれども、理財局長や局長程度が、その社長を、それならよかろうということでしておるから、大体株主総会に行っても発言しないということだろうと思うのです。だから、全然意に反したりそういうことを知らなければ、これはだめだ…