只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 今度は、個々の税制に入る前に、ちょっと現在の滞納額は幾らあるか、その滞納の中の実際上取り立てができないだろう不納額といいますか、それは幾らあるか、お答えをいただきたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 次は、所得税についてお聞きをいたしたい。 先ほどわが国の税収全体の増加率のことを若干論議いたしましたが、その中で所得税の伸びというものが幾らあるかといいますと、本年が四千三百四十七億円、昨年でさえも二千二十億円、その前がやはり二千五十四億円、こういうふうに年々——ことしは二〇％をこしておりますが、昨年でも一六％、おととしは一八・九％、こうやって所得税の伸びは非常に大きいわけでございます。これはあとでも法人税のときに申しますけ…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 いまおっしゃいましたけれども、累進税率が次の段階に進んでいる、これも確かにそのことでございます。しかし、経済成長が伸びたからといって、国民の所得、たとえば給与所得者の所得がそんなに伸びておるかというと、これも必ずしもそうではない。 わかりやすく公務員の平均給与をとってみますと、たとえば十年前の三十四年の一月を一〇〇といたした場合、去年、四十三年度では二五〇・八、こういうことでございます。ところが、所得税の伸びは、やはり同じく…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 明年度——財政年度からいけば明後年度になるわけですね、明四十五年度までに税率の緩和を税調が答申したような形において実現をする、こういうふうに確認をしてよろしゅうございますか。
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 実行はしたいけれどもという、なかなか微妙な発言に最後のほうはなってきたのですが、私は、給与所得税がたいへんに重いという認識をお持ちになっておるからということで、あまりこまかいデータを申し上げたりなんかしなかったのですが、たとえば本年度の自然増収を見ましても、源泉所得において二一％、申告所得において二三・五％、法人において二二・六％、こういうふうにいままでもずっと所得税が大幅に伸びてきておる、特に源泉が伸びてきておるわけですが…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 私の考えと同じということでございますから、きょうは時間がありませんから、また私の考えを大蔵委員会においてもひとつ述べて、ぜひひとつお考えを実行していただきたいと思います。 次に、そういう所得税のまた合理化の一環として、二分二乗方式というのを私たち社会党の場合は主張しておるわけですが、いま世界では例が少ないようで、アメリカで行なわれておるというようなことのようでございます。この二分二乗方式について考慮する余地があるとお考えでご…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 憲法も男女平等になっておりますし、人類の歴史というのは大体そういう方向に進んでおるわけです。そういう原理原則はさておいても、税制としても、この二分二乗方式というのは近代化のために考えなければならぬ問題ではないか。だから、おっしゃるように、本年、来年という速急の間にすれば税体系もいろいろ問題を生じてくるでしょうけれども、長期的展望に立つ場合には、ひとつぜひそういう近代社会に適応するものとして政府なり自民党においても十分検討して…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 勉強じゃなくて、ひとつ配慮をする——勉強してお答えするのじゃなくて、妻のそういう立場に対しては配慮をするということなら、まあわからぬわけじゃないですが、そういう形でのお答えですか、いまのお答えは。どうですか。
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 そういう反面、これはあとの特別措置とも関係してくるわけですが、不労所得者あるいは資産所得者というのは、たいへんな免税措置、非課税措置があります。たとえば日本の税法の中には地方税とあわせて八〇％の頭打ちの問題がございますけれども、それでもなおかつ本年度のベストテンの大塚さんの六億一千万円その他から見ましても、この所得に対して納められた税金と、本来納めなければならない税金とは、相当の食い違いがあります。納めなければならない税金と…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 国民が納得するというのは、なかなか税金というのはむずかしいわけですから、山林所得者あるいは利子所得者、配当所得者、そういうものがどういうふうな特別措置を受けておって、幾らになれば税金がかかるのだ、かからないのだ、こうなかなかわからないわけですね。だから、納得すると申しましても、そう何か了解して納得する、こういうことはなかなかできかねる。たとえば一番顕著な配当所得にいたしましても、独身の場合は百七十二万七千円まで税金がかからな…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 それからこれはこまかいことになりますが、所得税の最後として聞いておきたいのですが、いままでいろいろ発表される場合の一つの基準に、五人家族、夫婦、子供三人というものをお使いになっておりましたけれども、いま厚生省の統計では家族構成は三・五人を下回っておりますね、だんだん核家族化しておりますから。そこで、五人といたしましても、これは現実の日本国民の家族構成から遊離しておるわけです。私は常に四人にしたらどうだということを言っているわ…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 次に、法人税の質問をいたしますが、先ほども言ったように、所得税について資産所得その他は減免税なり、脱税なり、多少あるわけです。まじめに一生懸命働く者は税金を取られる。法人の場合を見ますと、資本金別に見ましても、いわゆる税務署管内の五千万以下の場合でも、欠損会社が平均しまして三五％あります。その数二十六万六千六百七十一社、四十二年度の統計です。それから五千万以上の局所管のやつを見ましても、三千四百四十九社、やっぱりこれが三〇・…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 そういう中で、中小法人は一応おきまして、上場会社で、いわゆる証券局に対しては黒字の決算報告をする、同じ大蔵省の国税庁に対しては赤字の決算報告をする。私は、これは税法上か商法上かどちらかにひっかかるはずだ、こういうことをたびたび言っている。私が初め言い出してから間もなく、山陽特殊製鋼の問題ができて、あれは刑事事件に発展してまいりましたけれども、これも一般的にいって、どちらかの責任は免れない、こういうふうに思いますが、私はどこど…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 こういうことをまだほんとうは——時間がだんだんなくなってきましたのですが、私が申し上げようとしておるのは、先ほどから言うように、源泉所得者、給与所得者はほとんどのがれる方法はない。しかし、ほかにもいろいろありますが、会社にいたしましても、こういうふうに税金は一銭も納めない。国税庁には赤字報告をしながら、株主には配当している。それだけではなくて、膨大な交際費もそこで使っている。広告費は営業でしょうが、それにしたって広告費も湯水…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 いや、私はできるだけいたしてくださいと言っておるんですが、あまりいたされておりませんから、きょうもあらためて聞いておるわけですが、ぜひひとつ——まあ税務署側は秘密保持とかなんとかおっしゃいますけれども、二千万円以上の所得がある場合には、それは公表することになっておるわけです。赤字の場合は実所得になっておらないかしれぬけれども、私はその程度は連絡していいと思うのですね。ぜひひとつそういうことのないように——繰り返し言いますが、…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 それでは、現在の表面税率ではなくて、そういう調査の結果出てまいりました大法人と中小法人の実効税率は、幾らになっておりますか。
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 私の手元にも、少し古いのだけれどもあるわけですが、一番新しいやつの実効税率は幾らになっておりますか。——時間がありませんから、私のほうにありますから言いです。要するに、表面税率は、大法人と中小法人とは七％違っておりますけれども、実効税率になってまいりますと、租税特別措置が加わってまいりますから、これが五％、四％、あるいはひどいのになると三％程度になってまいる、あるいはほとんど変わらない。地方税を加えますと、これがまた多少開い…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 そういうものの問題点の一つとして、予約米減税が本年もまた議題になってくると思うのです。与野党ともこれはなかなか微妙な問題といいますか、含んでおります。しかし、これは、そういう政治情勢ということ等は抜きにいたしまして、厳密な税制問題から、どういうふうにこれと取り組んでいったら——私たちもそれはいろいろ考えておるところでございますけれども、ひとつ大臣のお考えを聞きたい。
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 なかなか苦しい立場のようでございますから、これ以上追及はいたしませんけれども、片一方は予約米減税で、これはある意味では早場米奨励金、早出し奨励金みたいなものですからね。片一方には今度おそ出し奨励金を出す。こんなばかなことは、ちょっと世界の政治史上あまり見かけないというような、もしすればそういう問題になります。これは政治情勢とは別ですね。政治情勢というものを勘案しないで、厳密に税制という面から見れば、同じ国費を片一方はおそ出し…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○只松委員 ことばはいろいろ言われますけれども、私が言ったみたいに、法人の場合には収益もほとんどあげておりません。これはもう少し厳密にやっていただきたいと思います。 それから、これも時間がなくなりましたから委員会のほうでやりますが、私が前に指摘しましたように、東京都だけでも、私の推定によって、一兆二千億ぐらいの敷金あるいは権利金その他こういう土地関係の不労所得がある、これが完全に捕捉されておりませんし、それを四〇％の税金に換算した場合に…