古賀友一郎
会議録に記録された「古賀友一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,193 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- こども・子育て16 件
- GX・脱炭素10 件
- 農業9 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 経済産業委員会21 件・21%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 1,193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 先月取りまとめました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査におきまして、会計年度任用職員の給与決定の際に常勤職員の給料表を基礎としないと回答した団体、あるいは職務経験等を考慮しないと回答した団体があったことは委員御指摘のとおりでございます。 会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 総務省では、昨年度、全国の地方公共団体に対しまして、ハラスメント対策の取組状況について調査をしているところでございます。 この結果によりますと、数字については一部精査中のところがございますが、全体といたしましては、都道府県、指定都市におきましては全ての団体、また指定都市以外の市区町村においてはおおむね八割程度の団体でセクハラ防止対策が取り組まれている、こういうふうに承知をしているところでございます…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました調査についてですが、より詳細に御回答申し上げますと、都道府県、指定都市につきましては、通報、相談窓口は全ての団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定については二団体を除き策定済み、それから職員向け啓発関係資料作成、制度周知等は一団体を除き実施している、こういう状況でございます。 それから、指定都市以外の市区町村につきましては、通報、相談窓口はおおむね八割の団体で設置済み…
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 山田委員おっしゃいますとおり、現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、この森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われているところでございます。 一方、この国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設をするものでございます。 したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なっているというわけでございま…
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 森林環境税の趣旨ということでございますが、森林は地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けているわけでございます。しかしながら、近年、この森林の管理という点につきましては、所有者の経営意欲の低下、所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在、担い手の不足などが大きな課題となっているわけでございまして、手入れの行き届いていない…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 まず、憲法における地方自治の本旨ということでございますけれども、これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治、それと地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治、これを意味するものであると、このように解されているところでございます。 そして、地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大臣政務官（古賀友一郎君） 今回の沖縄県の住民投票条例は、沖縄県においてそのように御判断をされて策定されたものと、このように承知をいたしております。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 小林委員には、前政務官のお立場から日ごろから御指導いただきまして、本当にありがとうございます。 委員のいろいろな御指摘、かなり実践的な御提案もいただきまして、ありがとうございました。 仕事のやり方を標準化するというのは、やはり使う方々の利便性だけじゃなくて、重複投資を避けるとか、いろいろな効果があろうかと思います。加えまして、これからのいわゆる人手不足の時代、今後とも自治体が住民生活に必要な行政サービスを提供し続けてい…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 私自身もかつて総務省で仕事をした人間でございます。そういう意味では、少し昔の仕事のやり方がしみついているかなという反省もこれはあるところでございますが、しかし、今、小林委員がおっしゃったように、仕事のパフォーマンスを上げるというのはまさに国民のため、そのためにやるんだという意識を持って、いわば仕事のスクラップ・アンド・ビルドをやっていくというのは大変重要な視点だろうと思います。そのきっかけを与えるのはやはり政務の仕事だ…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 ふるさと納税は、そもそも、ふるさとやあるいはお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる、そういう制度であるということでございます。 具体的には、都道府県又は市区町村に対して寄附をいたしますと、寄附額のうち二千円を超える部分について、一定額を上限として、原則として所得税、個人住民税から全額が控除されるというわ…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 地方団体が予見可能性を持って安定的な行政運営を行うためには、歳入も安定的であることが望ましいということは、確かに委員御指摘のとおりだ、そのように思いますけれども、ふるさと納税は、納税者の意思による寄附が行われた場合に税の控除を行う、そういう仕組みでございますから、毎年度、一定程度の増減額が生じることはやむを得ないんだろう、このように考えているところでございます。 ただ、実際には、先ほど局長からも御答弁申し上げたとおり、…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 津島先生からは、先日も青森の特殊財政事情についてはお伺いしたところでございました。 地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして、標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、この三月分の特別交付税で措置をしているという状況であります。 今年度は、今のところは全国的に降雪量が少ない状況ではございますけれども、青森県では所によって…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 総務省からということでございますけれども、原子力関連施設が立地する地方団体の財政状況につきましては、団体によりましてその財政状況はどうやらまちまちのようである、このように私も認識をいたしております。 ただ、いずれにいたしましても、当該団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超えるような状況になった場合には普通交付税が交付されるというわけでございますので、いずれの団体におきましても、一定水準の行政を確保するための財源は保障…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 委員おっしゃったとおり、公立病院は、産科や小児科、救急などの不採算部門、あるいは民間病院の立地が困難な僻地の医療などを提供する大変重要な役割を担っているもの、このように認識をいたしております。 先ほど六割の病院が赤字という話がありました。大変厳しい状態でございまして、引き続きこうした役割を担っていただくためにも、平成二十七年三月に総務省がお示しいたしましたガイドラインに基づきまして、全ての公立病院…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど、公立病院の六割が赤字という話で、その主な要因の一つはやはり医師不足というふうに認識をいたしております。したがいまして、産科、小児科医を始めとした医師の確保は大変重要な課題である、このように認識をいたしております。 このため、総務省といたしましては、こうした医師不足に対応できるよう、これまでも地域医療総合確保基金を活用した事業に地方財政措置等を講じてきたところでございますけれども、さらに、来…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 このふるさと納税でありますけれども、そもそも、ふるさと、あるいはお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる、そういった制度でございます。 この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用、あるいは地域資源を活用することによる地域経済の活性化などなど、よい事例も生まれてきている、このように認識をいたしておりまして、全国のほとんどの地…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、三十七の府と県及び一つの政令市におきまして、森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われていると承知をいたしております。 一方、国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。 したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なっているというわけでございますけれども、ただ、府県等が行う超…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 まさにそこが、それぞれ地域の実情に応じて、みずからの独自課税をどういった使途に使っていくかというところの検討が必要になるもの、このように考えております。 横浜市さんにおかれましても、いわばナショナルミニマムで整備をする部分と、それから、それぞれの地域の実情に応じて、自分の団体ではこういったところに使っていこう、そういった御検討がなされることを我々は期待をいたしております。 以上でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要がある、このようにされているところでございまして、ふるさと納税の特例控除額は、現行、個人住民税所得割の二割を上限とさせていただいております。 一般的に、高所得者の方々が…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 担税力がない、あるいは著しく薄弱である方に税負担を求めることは適当ではない、こういう趣旨から、所得が一定以下の寡婦の方々に対しましては、現行、個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでございまして、今回の税制改正におきましては、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親の方々に対しまして、個人住民税を非課税とする措置を追加することといたしております。 これは、一人親は一般子育…