古賀友一郎
会議録に記録された「古賀友一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,193 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2019/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- こども・子育て16 件
- GX・脱炭素10 件
- 農業9 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 経済産業委員会21 件・21%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 1,193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 今般の幼児教育の無償化につきましては、消費税率一〇％への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより実施することといたしているわけでございますが、従前より消費税率一〇％引上げ時に実施することとされておりました、介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実につきましては、消費税の使い道の見直し後においても予定どおり実施をされるということになっております。 その上で、この幼児教育の無償化…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 私も、ふるさと納税をしたことはございません。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 いわば、返礼品の過熱競争だ、こういうことでございますけれども、ふるさと納税に係る返礼品の送付につきましては、一つは、このふるさと納税制度が国民の間に浸透したということ、あるいは、民間事業者のポータルサイトにおきまして複数の地方団体の返礼品が容易に見比べられるようになったこと、こういったことが背景にあるもの、こういうふうに認識しているわけでございます。 総務省といたしましては、一昨年四月とそれから昨…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 今、委員御指摘になられました、この静岡県小山町の事例です。私どもも承知いたしておりますけれども、本当に一日も早く制度の趣旨に沿った必要な見直しを行っていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。 また、今回の改正法案におきましては、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合し、かつ、返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下そして地場産品とする、こういった地方団体をふるさと納税の対象と…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 通告に従いまして、私の方から御答弁申し上げたいと思いますが、これは総務省の総意として受けとめていただければと思います。 平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消いたしまして、臨時財政対策債が〇・七兆円減少するなど、地方財政の健全化を進めることができた、このように考えております。 ただ、折半対象財源不足は財源不足の全体の一部でしかございませ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 ふるさと納税は、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段となってはおりますけれども、残念ながら、一部の地方団体におきまして、返礼割合の高い返礼品や地場産品以外の返礼品を送付し、多額の寄附を集めている事例が見受けられるところでございます。このことが制度そのものに対する批判につながっておりまして、地方団体からも、制度の健全化に向けた見直しを行ってほしい、そうした声が寄せ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者につきましては、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズ、そして職員が限られている中で、決済等ふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、あるいは寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズ、それぞれのニーズに応える形でここ四、五年の間に急速に拡大してきたもの、このように承知をいたしております。 こうしたポータ…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 もとより、私も基本的な認識は大臣、副大臣と同じでございますけれども、加えて申しますと、カードを取得する際の利便性、これも重要だ、課題だ、こういうふうに認識しております。 総務省といたしましても、地方団体の職員が企業や病院など生活に身近な場所に出張いたしまして申請を受け付ける等の方法をまとめたガイドブックを作成いたしまして、地方公共団体に配付したところでございます。 こういった取組も含めまして、引き…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 所持しております。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 時期も時期ですから、確定申告で挑戦してみようかなと思っております。 以上です。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 なかなか利用し切れていないというのが実情でございます。 以上です。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 やはりこのカードの利便性に気づく機会というものに触れるというのが、私も含めて重要なポイントかなと思っております。そういった機会を国民の皆様に、まさに触れ合う機会をふやしていくということが重要なことかな、こういうふうに考えております。 以上でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 私も設定しておりません。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、そもそもこのふるさと納税は、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、ふるさと、あるいはお世話になった自治体への感謝や応援の気持ちを持って、納税者が税の使い道を自分の意思で決める、こういった趣旨で個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる、こういうものでございます。 その結果といたしまして、個人住民税が減収となる団体も生じているわけではございますけれども、一方で、この制度から、例えば災害…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 森林環境税の税率についてでございますけれども、まずは、森林環境税の税収規模を検討するに当たりまして、これは先ほど林野庁から御答弁があったわけでございますが、整備が進んでいない条件不利な私有林を対象として、その整備をする必要がある、ここから算定をされておられるというわけでございますけれども、そういった森林整備あるいはその促進に要する費用等について、六百億円という試算が示されている。 これを前提といた…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御答弁も申し上げたところでもございますけれども、森林は、地球温暖化防止あるいは災害防止等の公益的機能を有しているということでございまして、これは広く国民一人一人がその恩恵を受けている、そういった整備等に必要な財源となる税は、国民に広く均等に御負担をいただく、こういった理念が根本に、今回の税についてはございます。 そして、この税を検討するに当たりまして、地方財政審議会に設置いたしました森林吸収…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 国税というのは、恐らくナショナルミニマム的な考え方に資するんだろうというふうに思います。 先ほど申し上げたとおり、地球温暖化防止あるいは災害防止、こういったことは、地域の実情等々もあるかと思いますけれども、基本的には広く全国民的に共有の課題であろう、こういうふうに考えるわけでございます。その上に、各自治体ごとに、地域の実情に応じて超過課税をしていただく。 今回、このナショナルミニマム的な、地球温暖化防止であるとか災害防…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、森林整備等を目的とした地方独自の超過課税が行われているわけでございます。委員お示しの資料のとおりでございます。 そして、その上で、今回の国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設する、こういったものでございます。したがいまして、両者は、財源の帰属主体が基本的に異なるというわけで…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○古賀大臣政務官 まさに、今委員御指摘の点は、地方の実情を踏まえまして、各地方団体において御判断をいただくことかな、こういうふうに考えているところでございます。三十六年度の税の施行までの間に見直し期間がございますので、各自治体でそれぞれの実情に鑑みまして御判断をいただければ、こういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 この緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としているというところでございまして、今年度は、先ほど委員御指摘のとおり、地方債計画に五千億円を計上しておりますけれども、先月末の時点におきましたら、本事業債の発行のために必要な手続が行われた同意等額は二千七百六十八億円という状況でございます。 本事業債につきましては、これまでも、現場の声を聞き…