古賀友一郎
会議録に記録された「古賀友一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,193 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2019/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- こども・子育て16 件
- GX・脱炭素10 件
- 農業9 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 経済産業委員会21 件・21%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 1,193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 内閣委員会 第4号
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 その危険性を踏まえてと、ここが大切なポイントであります。武田国家公安委員長にもお聞きいただいたと思います。しっかりとその趣旨に従ってお取組をいただければと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思いますし、この刑事罰の強化も、これはこれで別途是非取り組んでいただきたいテーマであります。 いずれにしても、この免許取消しの処分につきましては、この悪質、危険な運転者が道路交通の場から的確に排除され…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 この事務、権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画の歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務、権限を担う地方団体の基準財政需要額に適切に算入をさせていただいていると、こういうところでございます。 移譲されました事務、権限のうち主なものにつきましては、これは全国会議の場所あるいは各種資料などを活…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 この事務、権限の移譲に伴う財源措置でございます。先ほど片山大臣からも政府の対応方針という御説明がございましたけれども、平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針、これは昨年末の閣議決定でございますが、これにおきましても、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずると、このようにされているところでございます。 総務省といたしましては、これまでも事務、権限に応じまして…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 事務、権限の移譲に伴います準備費用につきましては、事務、権限を所管する関係府省におきまして必要な対応を行うことがこれは基本であると、このように認識をいたしております。例えば、システム改修費用が生じる場合には国費で財源を確保するなどの措置を講じてきているものと、このように承知をいたしておりますけれども、引き続き、関係府省や内閣府と十分に連携をいたしまして、移譲された事務、権限の円滑かつ確…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 このマイナンバーカードでございますが、マイナンバーの確認と本人確認を一枚で行うことができるカードということでございまして、マイナンバー制度の利用に重要な役割を果たしていると、このように認識しておりますし、また、このＩＣチップに搭載されました公的個人認証によりまして非対面での電子的な本人確認を確実に行うことを可能とするものでございまして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい本人確認ツールだ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○大臣政務官（古賀友一郎君） この通知カードについてでございますけれども、これは、平成二十七年十月のマイナンバー制度の施行後、国民の皆様にマイナンバーを速やかに通知、送付するということ、それから、施行後まずは必要となる職場等へのマイナンバー提示の際にマイナンバーを証明する書類として導入をしたところでございまして、マイナンバーカードの取得を義務付けることが難しいということで導入したわけではないということは御理解いただきたいと思います。 こ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど、この中核市、特別区の児童相談所の設置の問題については、厚労大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、中核市の方からもいろいろな御意見が出ております。こういったことも踏まえて、これから検討が必要だ、こういうふうに考えているわけでございますが、これから、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場が設置されるというわけでございますので、その場におきまして、今後、児童相談所の現場の実情…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 この要対協それから子ども家庭総合支援拠点の地方財政措置については、今年度、その職員の配置についての地財措置をさせていただいております。 そういった意味で拡充をいたしておりますが、我々総務省の地財措置というのは、要するに、地方公共団体がその仕事をできるような、そういった環境をつくるというのがこの地財措置の大きな使命でございまして、直接の財政による促進を図るというのは、また国費も含めて考えていかなけれ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 今、厚生労働大臣から御答弁があったとおりでございますが、厚労省におきまして地方公共団体における職員の専門性の確保に向けた支援が現在行われているもの、このように認識をいたしておりますので、総務省といたしましても、今後、具体の職員の採用が進んでいく中で、地方公共団体における対応状況等も踏まえながら、関係省庁としっかり連携をして対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古賀大臣政務官 お答えをいたします。 通知カードでございますが、これは平成二十七年十月のマイナンバー制度施行後、国民の皆様に対しましてマイナンバーを速やかに通知するほか、施行後まずは必要となる職場等へのマイナンバー提示の際に、マイナンバーを証明する書類としてその役割を果たしてきたところでございます。 しかしながら、この通知カードにつきましては、その記載の正確性を維持するために、転居等の際に記載事項の変更が必要となるわけでございますが、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この通知カードはそもそも、マイナンバー制度施行後、当面の使用のために使われてきているというものでございまして、そういったそもそもの役割というものがございます。 マイナンバーカードにつきましては、これからその利便性を国民の皆様方に感じていただくという取組は確かに別途必要だというふうに考えておりますが、通知カードの件につきましては、今申し上げたとおり、そういった一方で…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 そもそも、マイナンバーカードは、その取得は任意というところから始まっておりまして、取得するのか、それともとらないのか、これは任意でございます。したがいまして、取得をするまでの間、やはり当面の通知、お知らせする必要性があるということで通知カードが使われてきているという事情でございます。 以上でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古賀大臣政務官 もちろん、これからのデジタル社会の対応の中でマイナンバーカードを御利用いただきたいという気持ちはございますけれども、ただ、制度のたてつけとしては強制をしているわけではございませんので、そういった観点から、通知カードというものが、当面の間を埋めるカードとして必要であった、こういったことでございます。 以上でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 マイナンバーカードにつきましては、一昨日、二十四日の時点でございますけれども、約一千六百七十七万枚、人口の約一三・一％の方に交付されておりまして、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用がふえてきているという状況でございます。 去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘は、マイナポータルを通じた手続検索、電子申請のことであろう、こういうふうに思いますが、これにつきましては、現在、子育て分野におけます児童手当や保育所の入所申請などの手続、あるいは介護分野の認定手続などの手続につきまして、市町村に対して、ガイドラインの作成や必要経費に対する財政支援措置を講じるなどして、その対応を働きかけているところでございます。 また、これ以外の分野の手続につきましても、各市…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、データ社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございまして、本制度により、所得把握の正確性向上を通じまして、社会保障の充実あるいは負担の公平性につなげていくことによりまして、国民の皆様に本制度の恩恵を実感していただくということは重要なこと、このように認識はいたしております。 そうした観点…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 スマートフォンを使った公的個人認証サービスでございますが、これにつきましては、平成二十八年の七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対しまして、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンの製造、販売についてお願いをしてきておりまして、現在、マイナンバーカードの読み取り対応スマートフォンは六十三機種まで拡大をいたしております。 今後も、読み取り対応スマートフォンの拡大に向けまして、御指摘のア…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 この耐震診断促進のための取組というお尋ねだろうと思いますが、大地震に備える上でこの防災拠点となります公共施設等の耐震化は大変重要でかつ喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしておりまして、御指摘の耐震診断は耐震化を進めていく上で最初の第一歩でございますから、この促進が重要だと、こう思っております。 総務省消防庁におきましては、公共施設等の耐震化そのものに要する経費については交付税措置の手…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 来年四月からの会計年度任用職員制度の移行に当たりまして、各地方公共団体におきましては、臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行いまして、それぞれ適切な任用根拠を選択するということになるわけでございます。 御指摘のこの同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例につきましてもこれは検証の対象になるものと、こういうふうに考えております。その際、必ずしも繰り返しの任用の状況の…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 これまで総務省におきましては、この改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のために必要と考えられる事項について示しました事務処理マニュアルの配付を始めといたしまして、制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきているところでございます。 また、先月には、各団体の準備状況を踏まえつつ、会計年度任用職員の募集開始時期や…