古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1995/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○古田政府委員 教科書の書き方につきまして、私どもの方であれこれコメントするというのはいかがなことかというふうに思うわけでございますが、正確に法令の用語ということでありますればやはりかねへんの「錮」で、常用漢字にないとすれば平仮名をつける、あるいはかねへんの「錮」を平仮名にするというのが、公用文という意味でいえばそういうことになるのだろうと思うのです。 ただ、教科書は先ほど申し上げましたように、それぞれ編集あるいは作成される方それぞれの…
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○古田政府委員 どこが違うかとおっしゃられるとなかなか説明が難しいわけですが、かねへんの「錮」はふさぐとかそういうふうな意味があるというふうに聞いているわけでございまして、「固」はまさに固めるということで、言ってみますれば、その今の固める方の「禁錮」というのは、かねへんの「錮」が常用漢字にないために、そういうものに代替して使っているという使い方だというふうに考えているところです。
第132回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府委員 精神障害あるいは精神障害の疑いのある方々が犯した犯罪、これがどの程度あるかということでございますけれども、警察庁の統計によりまして、平成五年につきまして罪種別の人数を見てみますと、凶悪犯につきましては、殺人が百四十四名、これは一一・八％程度になります それから放火が百十三名、強盗が四十五名、強姦が十一名となっております。それから傷害、傷害致死、暴行等につきましては二百九名となってございます。 これらにつきまして、平成元年…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（古田佑紀君） ただいまお尋ねの冒頭陳述の中に、先生御指摘のような内容の部分が含まれているというふうに承知しております。 ただ、その詳しい内容につきましては、これから先の公判におきます立証事項とも関係することでございますので、まことに恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（古田佑紀君） ただいまお尋ねの件につきましては、捜査段階で集めた資料、そしてそれを公判で証拠として使いましたものに、これはあくまでその被告についての刑事責任の有無、その程度を判断するということでございまして、そのような捜査資料自身を御提出するとかそういうことになりますと、これは今後の捜査あるいは裁判等につきましていろいろな問題も生じてくるということでございまして、そういう点に配慮が必要であるというふうに考えております。 ただ、…
第126回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（古田佑紀君） ただいま委員御指摘のとおり、この条約の四十条二項（ｂ）の規定は無料で通訳の援助を受けることができることを定めておりますが、まずこの条約の趣旨でございますけれども、これは刑事裁判及び少年審判におきまして日本語がわからない児童のために通訳をするということ、そして訴訟または審判の遂行の過程におきまして通訳人の費用を児童に負担させない。そういう際に負担させるとしますとこれはやはり防御に差し支えがあるわけでございますので、…
第126回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（古田佑紀君） ただいま委員御指摘の付添人が選任されている率でございますが、確かにトータルといたしましては今、御指摘のような数字でございます。 ただし、少年事件と申しますのは全体で平成三年度で約二十五万件に上るわけでございまして、非常に多数の部分が審判不開始あるいは不処分といいまして何もしないで結局少年にとっては積極的な保護処分というものを受けないで済む非常に軽い犯罪が多いわけでございます。そういう点から全体として見ますと付添人…
第126回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（古田佑紀君） まず実情を若干申し上げますと、家庭裁判所の審判の段階で付添人の選任権は、これは実際の家庭裁判所の手続上すべて書面で告知するという取り扱いになっております。 また、ただいま委員が御指摘になった大人との差があるのではないかとおっしゃる点につきましては、もし刑事訴訟になりますれば国選弁護人という制度があるのに対して少年審判の手続では国選付添人という制度がない、恐らくこの辺のことを御指摘なのではなかろうかというふうに考え…
第126回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（古田佑紀君） ただいま委員御指摘の告知の問題につきましては、条約上の問題といたしましては、そういう保護者等に告知するということを義務づけているわけではなくて、本人に対する告知、それからそれが適当な場合には保護者等を通じてするようにということが義務づけられているものというふうに理解しているわけです。 そこで、この手続が一体どういう場面がと申しますと、やはり家庭裁判所における審判手続、それから当然のことではありますが、刑事訴訟にな…
第126回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（古田佑紀君） 私が大臣のお答えについてコメントするのも大変申しわけないことではございますけれども、法務大臣が申し上げた趣旨は、現行の少年法は少なくとも児童の権利条約の四十条の保障というのは十分に満たしている。今、御指摘のありましたような諸点については、さらにそれを踏まえていわば国内の立法政策として考えることがどうかという事項だろうと思うという、こういう御趣旨ではないかというふうに私としては考えるわけでございます。 先ほど申し上…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○古田説明員 ただいま委員御指摘の条約の条項で、無料で通訳を受けることができるというふうな規定があることは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、条約で無料で通訳を受けることができると申しますのは、実際にいろいろな手続が行われている過程で、自分の費用を払って通訳を用意しなければならないというふうなことになりますと、本人の防御等について大変支障が生ずるということから、当該手続の中で自分が費用を出して通訳を用意するというふうなこと…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○古田説明員 まずお尋ねの第一点の日本の刑法の適用範囲ということでございますが、日本の刑法の適用範囲は原則といたしまして日本の領域内に適用される、それから、一定の犯罪につきましては日本の領域外につきましても刑法の適用があるということになっております。 北方四島の関係の刑法の適用の問題でございますが、北方四島の法的地位について私どもの方から申し上げるのはいかがかと存じますけれども、刑法の適用ということで申し上げます限り、北方四島が日本の固…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○古田説明員 あるいは私の言葉が若干足りなかったかもしれませんけれども、先ほど御説明申し上げたことは、刑法の適用範囲、つまり日本の刑法がどこで行われた行為に適用されるかということについての刑法の原則を申し上げたわけでございまして、現実に日本の主権が今及んでいるとかそういう趣旨で申したわけではございません。 先ほど御説明いたしましたことは、北方四島が日本の領土であるということになりますと領域内では日本の刑法が適用される、つまり日本の犯罪と…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（古田佑紀君） 多岐にわたるお尋ねでございますので、順次御説明を申し上げます。 まず、コントロールドデリバリーについてでございますが、これにつきましては、外国の例は、法律上明文の規定を設けている国は非常に少ないと承知しております。私どものただいま承知して いる限りでは、ニュージーランドにコントロールドデリバリーに関する規定があるやに聞いておりますが、その内容は、ただいま御提案申し上げております特例法案のコントロールドデリバリーに…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（古田佑紀君） まず、第一点のマネーローンダリング罪のいわば客体となります財産でございますけれども、これにつきましては、法文で明記しておりますとおり、薬物犯罪で得られた利益あるいはその利益を処分して得られた利益、このようなものを必ず含むものとしてございます。したがいまして、いろんな財産全部についてということはございませんで、無限定になるという心配はないと私どもは考えております。 それから次に、正当な経済活動に支障を来すおそれがな…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（古田佑紀君） ただいま申し上げましたとおり、この特例法案で御提案申し上げております各種の犯罪につきましては、どういう行為が犯罪になるかというふうな点及びその犯罪にしなければならない範囲の合理性について十分注意を払って立案をさせていただいたと思っておりまして、罪刑法定主義に反するようなことはないと信じております。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（古田佑紀君） まず、ただいま御指摘の、例えば覚せい剤とけん銃が同時に密輸されたというような場合のことを考えてみますと、今回の法案では、薬物犯罪とそういうふうに一緒に行われた犯罪につきましては、収益と申しましてもどちらのものかということが必ずしも明確に分離できない場合がある。そういうことを考慮いたしまして合わせて薬物犯罪と考えまして、それについての不法収益を没収等ができるようにしてございます。 それから、全く別々に行われたような…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（古田佑紀君） 結論を先に申し上げますと、例えば覚せい剤を買った者がその代金を支払うのに、正常な普通の取引の代金の支払いを装うような行為を言います。 このような規定を御提案申し上げておりますのは、条約上、薬物犯罪から得られる収益、それが薬物犯罪から生じたものだということを仮装する、偽る一切の行為を処罰するということが義務づけられておりまして、買い手と売り手と両方の立場を考えてみますと、買い手の側で偽装工作をする場合も考えられると…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（古田佑紀君） 薬物犯罪から得られた収益というのを特定していくことが没収をする上でぜひ必要なわけでございますが、実際問題としては、薬物犯罪を何回も繰り返して、それによって何回にも分けて利益を得ているような場合、具体的に犯人のどの財産がそれから得られたものかというふうなことがなかなか立証が難しい場合がございます。 しかしながら、薬物犯罪を繰り返していわば商売としてやっているような場合、それから利益を上げているということはほとんど間…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（古田佑紀君） おっしゃるとおり、刑事法におきましては無罪の推定の原則がありまして、基本的には検察官がすべて立証責任を負うということになっております。 ただ、犯罪の全部についてではなくその一部について、従来の経験から考えて当然ある一定の事実を推認しても差し支えないというふうな事情があるケースでは、必要性がある限り推定規定を設けることも無罪の推定の原則に反するものではないと考えられます。現行法におきましても、例えば公害罪の処罰法に…