古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2000/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○古田政府参考人 個別具体的なケースで、どのようなことで犯罪の嫌疑を認めて捜査をするかは、その具体的な事情での法と証拠に照らした捜査機関の判断でございますので、答弁を差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、検察当局は警察当局とも十分連携をとって、犯罪の嫌疑が認められるような事実があれば厳正に対応したものと承知しております。
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○古田政府参考人 私どもとしては承知しておりません。告訴なり、そういうものが出ているかどうかという点については承知していないということでございます。
第149回 衆議院 法務委員会 第1号
○古田政府参考人 お尋ねの点、これは私どもとしても、通信の秘密に関する内容を含むものでございますから、傍受の結果いろいろ知ることとなったデータについては、普通の捜査情報とは全く違った、非常にいわば神経質な取り扱いを、もう法律の中でそれを徹底することを考えたわけでございます。 今委員御指摘のような犯歴データとか、こういうものは実はもともと蓄積されるものでございます。それは事務処理上必要でございますから。それに反しまして、この通信傍受によっ…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○古田政府参考人 一般論で申し上げますと、地方公務員につきましては、その職務上知り得た秘密に対しまして守秘義務が課せられております。これに違反した場合には、罰則が設けられております。
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○古田政府参考人 地方公務員につきましては、まず地方公務員法第三十四条第一項で「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」という禁止規定が置かれてございまして、これに違反した者は、同法六十条で「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」ということになっております。
第149回 衆議院 予算委員会 第1号
○古田政府参考人 お尋ねの事件に関します被疑事実の要旨を申し上げますと、建設大臣の職務に従事していた中尾栄一と共謀の上、若築建設株式会社代表取締役会長の石橋浩らから、同社を建設省職員の再就職先としてあっせんされたい旨、同社の競争参加資格の等級区分をより上位にする取り計らいを受けたい旨、同社を指名競争参加者に選定されたい旨、及び同社を下請業者に選定するよう同省の発注工事の元請業者にあっせんをされたいというそれぞれの請託を受けて、平成八年八…
第149回 衆議院 予算委員会 第1号
○古田政府参考人 個別の事件に関しましてのお尋ねは、検察当局の捜査の内容にかかわることでございますので、恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘の事件につきましては、一審で無罪判決があった場合に刑事裁判での勾留状はこれは失効したわけでございますが、私どもの承知しております限りでは、出入国管理法上の退去強制手続により収容をされたと承知しております。 その後、この事件につきましては、検察官から東京高等裁判所に控訴が申し立てられ、東京高等裁判所におきまして検察官の職権発動の申し立てにより改めて勾留状が発付されたと承知しております。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げたとおり、刑事手続との関係におきましては一審の無罪判決の宣告により勾留状が失効いたしますので、その限りでは釈放をされたわけでございます。 しかし、この方につきましては、一方で出入国管理法に基づく強制退去の手続がとられたということから、その強制退去の手続の問題として収容されたと承知しているわけでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げたことの繰り返しのようになりますけれども、この事件につきましては、一審の無罪判決が宣告された後、刑事手続としては勾留状が失効するので釈放ということに相なったわけでございます。しかしながら、検察官におきまして事案の内容を慎重に検討した結果、控訴をすることとし、あわせて刑事訴訟法六十条、所定の勾留の理由と必要性があると考えて、裁判所に対して職権発動の申し立てを行ったところ、裁判所におかれて勾留状を…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 個別の案件そのものにつきましては答弁を差し控えますが、いずれにいたしましても、検察当局を含め捜査当局といたしましては、新聞あるいはその他の情報などにもふだんから十分注意を払いながら、犯罪があると思われるようなものにつきましては所要の捜査をいたしまして、それがどのような事件、あるいはどのような組織が行うものにいたしましても対処をしてきているものと承知しております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○古田政府参考人 具体的なある一定の事実に基づいてのお尋ねでございますので、答弁を差し控えたいと存じます。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（古田佑紀君） 有印公文書偽造罪が成立する場合について御説明申し上げますと、まず第一点として、行使の目的、つまりそれが真正に成立した文書として使用する目的で、公務所もしくは公務員の印章もしくは署名を使用し、公務所もしくは公務員の作成すべき文書、図画を偽造した場合、要するに権限なくそういう文書を作成した場合ということでございます。 もう一つの場合として、偽造した公務所もしくは公務員の印章もしくは署名を使いまして、公務所もしくは…
第147回 衆議院 法務委員会少年問題に関する小委員会 第2号
○古田政府参考人 いろいろな外国の法制がどうなっているか、あるいはその運用がどうなっているかということは、一つの参考としてはいろいろな意味で必要に応じて研究することは、もちろん求められていると考えているわけでございます。 ただ一点申し上げたいことは、犯罪情勢あるいは社会情勢その他がいろいろその国によって大きく異なっている部分があることも事実でございますし、例えば、今保坂委員のお話にありましたアメリカのやり方をそっくりそのまま日本に移そう…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 ただいま委員御指摘の新聞記事の正確性そのものについては、これはお答えを差し控えますけれども、売春防止法の施行がどうなっているかということについて申し上げますと、同法は、三十一年五月二十四日に公布されて、まず、刑事処分に関する部分を除きまして昭和三十二年四月一日から施行され、刑事処分に関する部分については昭和三十三年四月一日から施行されたものでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 いわゆる前科につきましては、検察庁でそのデータを保管しているわけでございます。このデータの保管は、まずは基本的には、お亡くなりになるまで基本的な犯歴データとして保存しており、死亡通知が参りましたら、これを別途保存するということにしております。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、検察庁で保存しておりますデータとしては、要するに、裁判になって、その結果の確定した前科が中心でございますが、そのほかに、事件を警察などから送致を受けるなり、検察官が認知した場合の受理のデータというのも、また別途保存はしてございます。ただし、それは逮捕あるいは在宅であるかどうかということの区別はないわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、前科は裁判の結果でございます。ただいまお話しの、不起訴になったものにつきましては、これは事件の受理のデータとして別途保存しているということでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 ちょっと今正確な名前は覚えていないんですけれども、前科調書に記載されますのは、先ほど申し上げましたとおり、裁判によって有罪にされた場合のデータでございまして、不起訴のものは入っておりません。 ある事件が送致されまして、あるいは立件されまして、そういう送致を受け、あるいは立件された事実と、それについての処分がどうなったか、そういうデータが別にあるということでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 前科について申し上げますと、ただいま警察庁の刑事局長からも御答弁がありましたとおり、人の名誉、信用に直接かかわるものでございますので、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益である、これは最高裁判例もそう認めているところでございます。 ただ、その前科について、それが訴訟等の重要な争点になっている、それ以外に立証の方法がないというふうな場合であれば、これは照会に回答することも違法ではない、こういう判断が示…