古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2000/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 もちろん、御指摘のように、ある正当な目的があって、しかもその使用の形態が、例えば全く事務処理にだけしか使われないで外部に漏れることはないとか、そういうような問題も考えた上で前科について情報を提供するかどうかというのが決まるということになるわけです。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 少年の非行の一般的動向につきましては、戦後三つのピークがあり、現在、その第四番目のピークに差しかかってきているのではないかというふうなことが言われているわけでございます。 この絶対数につきましては、過去のピーク時と比べて、今回特にさらにそれよりふえているということではないというのは、これは事実だと考えております。 ただ、いずれにいたしましても、最近特に、強盗を中心といたしまして、いわゆる凶悪事犯というのが増加傾向にある…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 今回御提案申し上げております法案は、要するに、少年審判の中で非常に事実認定が複雑あるいは困難なものということでございまして、そういう点で申し上げますと、山形マット事件がその典型ではあったわけですけれども、非常に多くの証人調べ等を要したという意味で、草加事件あるいは綾瀬の母子殺人事件などがあるわけでございます。（北村（哲）委員「そのほか」と呼ぶ）ちょっと……。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 申し上げたことは、要するに、非常に多数の証人調べ等が必要であったという意味で、実際の少年事件の審判で事実認定上のいろいろな問題が生じた、困難が生じたということでございます。 そういうことから申し上げますと、ほかに例えば戸畑事件、これは平成六年に発生した放火事件。あるいは札幌の暴走族の事件で、これはアリバイを主張した事件でございますが、後にアリバイのビデオテープが提出され、それが偽造のものだということが判明した事件などが…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 検察庁における少年事件の捜査についてのお尋ねでございますけれども、何と申しましても、検察庁におきましても、少年事件につきましては、警察から送致を受けた場合にやはり事実認定をしっかりしなければならない、これが中心になるわけで、そういう意味で、必要な事件については十分捜査を尽くすということをまず第一に心がけているわけでございます。 しかし、ただいま委員御指摘のように、動機が非常に把握しにくい、あるいは、一体どういうことが事…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 少年非行の動向につきましては、法務省といたしましてもこれは重大な関心を持っているわけでございまして、具体的に最近行ったことといたしましては、たしか平成十年だったと思いますが、犯罪白書におきまして、少年非行をいろいろな角度から分析して、その結果を発表してございます。 また、ちょうどそのころでございますけれども、少年非行につきまして、鑑別所あるいは少年院等に収容されている少年のいろいろな、これは全数ではございませんけれども…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 私自身、少年法の歴史、さほどつまびらかでないところもあるわけですが、私の理解しているところによりますと、少年につきまして、アメリカでいわゆるパレンス・パトリエの思想に基づくいろいろな、普通の刑事事件とは違った取り扱いをする、そういう発想というものが非常に有力になった。そういうことから、少年というものの利益を保護するという点で画期的な一つの進歩であったというふうに理解されているのではないかと思っております。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 アメリカにおきます少年非行に対する対応については、私の理解しているところでは、二つの考えが常に主張されていたというふうに理解しております。 一つは、先ほど申し上げましたパレンス・パトリエに基づく思想、もう一つはいわゆるジャスティスモデルと申しますか、この二つの拮抗というのがずっとあって、今委員御指摘の一九六〇年代から始まったアメリカの少年法の動向というものは、一面ではジャスティスモデルに根を置きつつ、また一面では当時の…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 ただいま委員御指摘の昨日の本会議でのお話は、総理の御答弁だと思うのですけれども、この御答弁の趣旨は、犯罪件数の増減についてはさまざまな要素があるもので、これについて特定の要因を挙げることは困難であるということを前提といたしまして、アメリカにおける主要な少年犯罪は一九九四年のピークを境に減少という傾向にある、その年の前後において少年の刑事訴追を容易にする法律が制定されたものと承知しているということで、そこに何らかの因果関…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 お尋ねの件につきましては、児童の権利条約につきまして、各国の状況についての報告をすることになっておりますが、その第一回報告で、日本政府におきまして、少年法の理念というものが刑罰というよりは保護をまず考える、そういう理念に基づいているものである、そういう観点からの手続とかそういうことを考えるべきであるという趣旨で紹介したものだと私は承知しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 各国の量刑比較というのは一つの問題であろうかと思われるわけですが、実は、法定刑が非常に違っております関係から、そういう意味で、比較がなかなか難しい。しかし、データの把握には努めてまいりたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○古田政府参考人 報道機関に対して少年の氏名等の公表を禁ずる、これに近い規定というのは、各国、持っているところも、かなりの数ございます。 例えば、フランスでは、弁論の内容を公表するということは、新聞とかラジオとかその他、どういう方法を使ってもいけないということになっております。（安倍（基）委員「名前はいいんですね」と呼ぶ）名前はもっとだめです。名前もだめで、これはイニシアルも含めて公表することはできないということになっておりまして、これ…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま御指摘の点は私ども大変重要な問題だと考えている次第でございます。 ところで、今回、証人尋問に関しまして、証人の負担軽減の措置として御導入を願っておりますことは、一つは、例えば被告人との間につい立てを立てて被告人からは直接見えないようにする、あるいは別室に証人にいていただいてテレビを通じてお互いに状況がわかるようにしながら尋問するというこの二つでございますが、この遮へいをする措置の場合には、これは弁護人…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほどは弁護人あるいは被告人がテレビモニターを通じて十分観察できるということを申し上げたわけですが、これはもちろん裁判所は当然見ていると。裁判所も当然テレビモニターを通じて十分観察しながら証人尋問の進行を見ている、そういうことでございまして、そういう点で今御指摘のような御心配はないものと考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほど政務次官からも御答弁申し上げましたとおり、現在、当局のほか、矯正局及び保護局、関係当局でこの出所情報を提供することについて生じ得る問題点、あるいはその場合にじゃどういう範囲で提供すべきなのかということを鋭意詰めている最中でございます。その時期については、一年とか二年とかそういうことではなくて、ここ二、三カ月以内には結論を出したいと考えているところでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 没収、追徴のための保全制度を利用した被害回復については、これは御賛成の意見がほとんどでございました。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 法制審議会の刑事法部会におきましてこの問題についてもいろんな角度からの議論が行われたわけでございます。その基本的な考え方自体について特に御反対の意見はなかったわけでございますが、ただ没収あるいは追徴のための保全の制度というのが本格的に導入されましたのがことしの二月に施行されました組織犯罪対策法でございまして、現実問題として捜査機関がその運用にまだまだ習熟していないという面もあるわけでございます。その運用がどう…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 外国の状況を全部存じているわけではございませんけれども、主要な国のことを申し上げますと、大きく分けましてアメリカ、イギリスの英米法系の国におきましては、裁判所が刑事判決を言い渡す際に賠償を命令するということができるという仕組みがあると承知しております。一方、ドイツあるいはフランスの大陸法系の国におきましては、刑事訴訟が起こった場合に、被害者の方がそこにいわば民事的な訴えをあわせて起こすという附帯私訴という制度…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 法制審議会の議論としては、これは諮問事項には入っておりませんでしたのでございませんが、この問題につきましては従来からいろいろな形での御意見がございまして、検討を事務当局としてはしてきたわけでございます。 例えば、附帯私訴について申し上げますと、これは例えば刑事の裁判の手続の中で損害賠償額の算定とか、あるいは民事上のいろんな、言ってみれば抗弁事由でありますとか、いろんな問題、民事的な法律問題も処理していかなけれ…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘の事件につきましては、現在、検察庁におきまして警察当局とも連携の上、必要な捜査を遂げているものと承知しております。 この事件についてどうなるかということではなくて、一般論としてどういう仕組みがあるかということを申し上げますと、いずれにいたしましても、犯罪があった場合につきましては、まずは警察及び検察官におきまして捜査を遂げることになるわけでございまして、その結果によって犯罪の嫌疑があると認められるときは…