古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） 確かに現在の当事者主義構造あるいは刑事裁判の骨格ということから考えまして、被害者の方にどの程度の立場を認めるかということについては慎重な検討が必要な問題だと我々も考えているわけです。 しかしながら、この意見の陳述に関しましては、現在も実質は情状証人というような形などでその心情等についていろいろ訴える機会というのも設けられているということも事実でございますし、この意見の陳述があってもこれに対しては当然のことなが…
第147回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） 相当でないときというのはいろんな場面が想定されるわけでございまして、ただいま御指摘のような、恐らくいわば過度に応報感情をむき出しにするような御意見みたいな場合かなと想像するわけでございますが、そういうふうな場合にはやはり相当でないというふうな判断になるものと考えられます。 一般論として申し上げますと、ただいまお話の中にあったような、それがどう見ても過度に感情的だとか、あるいはいろんな発言の内容からして審理に非…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 同法の施行日をいつにするかは、現在まだ検討中でございますが、いずれにいたしましても、同法の公布の日でございます平成十一年八月十八日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されるということとなっておりますので、本年八月十七日までには施行すべく準備を進めているところでございます。 〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 いろいろな角度からの問題があるわけですが、まず一つは、傍受が的確にかつ適切に実施できるようにするためのいろいろな機器その他の準備、それから、最高裁で傍受に関する規則をおつくりになる必要があるわけでございますが、そういう規則の制定の準備、あるいは捜査機関における傍受の実施のための事務処理を適正に行うための各種規定類の整備、こういうふうなものが準備作業として必要であり、現在それを鋭意行っているところでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 捜査機関の行います事務処理につきまして、これについて政省令を作成することは予定してございませんが、法務省の関係で申し上げますと、検察庁におきます通信傍受の適正な実施や傍受記録の適正な取り扱いを確保するために必要な事務処理に関する規定等を作成することを検討しているわけでございます。これらについては、できるだけ早期に作成して、検察官及び検察事務官に周知させ、厳正かつ適正な法の執行を確保するようにしてまいりたいと思っておりま…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 検察庁に配備をする機器の仕様につきましては、基本的には警察当局で御使用になる機器と同一の仕様のものが適当でありますので、そういうことになるわけですが、記録媒体としては、例えば音声情報をデジタル化して記録する磁気テープであるＤＡＴと申しますか、デジタルオーディオテープを予定しており、先ほど申し上げましたとおり、警察当局が配備を予定している機器と同様のものとするという予定でございます。 どの程度配置するかということになりま…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 総予算は、機器に関しては、現在のところ約一億七千万程度を考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 いわゆる電子メールにつきましては、先ほど警察庁の刑事局長からお答え申し上げましたとおり、プロバイダーのサーバーのメールボックスというのに一たん保管されるわけでございますが、そこに保管されたものを、言ってみますとコピーというか転送して、それで取得するという形になるわけで、この機器を使ってそういうことをするというものではない。つまり、この機器は電子メールの傍受に使うことは全く構造上予定していないということでございます。 た…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 私の日本語の語感が若干問題があったのかという気もいたしまして、そういう点で仮に不適切であったとすれば、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。 しかしながら、前回も申し上げましたとおり、決して他人事として受け取っているわけではございませんで、私としても、大変重いものだ、そういう気持ちで受けとめていることはそのとおり間違いないわけでございます。 ただ、そういうことで、結果論とは申せ、長期にわたる拘置のためにこうい…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 お尋ねの事件については、御指摘のとおり、無罪判決によって勾留を失効いたしましたので、刑事手続では現在身柄の拘束は行われていない状態です。出入国管理関係における身柄の問題につきましては、入管当局の方から御説明申し上げます。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの件につきましては、検察官におきまして個別の事件の状況に応じて判断するべき性質のことでございますので、私ども法務当局の方からの答弁というのは差し控えたいと存じます。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 個別の死刑の執行ということを前提にしてのお尋ねには答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、まず、再審請求は、法文上、刑の執行停止事由には当たらないとされているわけでございます。 しかしながら、死刑の執行の命令につきましては、これを発するに当たりましては、その結果が回復不可能な大変重大な問題でございますので、そういう請求があるということにつきまして、これは十分参酌しているところでございま…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、特定のケースを前提にしてのお尋ねについては答弁を差し控えたいと存じます。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 個別の事件についての勾留の問題についてはちょっと答弁を差し控えたいと存じますが、一般論として、委員御指摘のとおり、できるだけ被告人の方の手続的な負担というのは軽くすべきものであろう、これはもうそのとおりだろうと思っております。 そこで、時としてかなり勾留が長期にわたるということもあるわけですが、起訴された段階から後はこれはいわゆる保釈の問題になるわけでございまして、この保釈の適否については、事件の内容やあるいは審理の状…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 御指摘の報道は、ただいま国連で議論されております国際組織犯罪対策条約に関することであると思われますが、この国際組織犯罪対策条約は、現在国連の刑事司法及び犯罪防止委員会で各国で検討中でございまして、その内容が現在のところ固まっているわけではございません。 したがいまして、これを前提に何らかの立法措置を講ずるとか、そういう方針を決めたことは全くございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 ただいま申し上げたような事情でございまして、私どもとしては、その報道は事実に反すると認識しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 結論的に申し上げますと、不服申し立ては予定しておりません。
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 刑事裁判における記録につきまして、記録の閲覧、謄写を認め、あるいはこれを認めないということとする措置は、司法行政上の措置と考えられるわけでございます。そういう性質の問題が一点ございます。 それからまた、実質的な問題でございますけれども、公判記録の取り扱いは、その公判の係属しております裁判所の審理に重大な影響を与えるものでございます。したがいまして、その閲覧、謄写の可否は審理の状況とも大変深く関連するわけでございまして、…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 まず、不起訴記録について申し上げますと、これは委員御案内のとおり、現在、刑事訴訟法四十七条で原則としてその公開は禁止されておりますが、ただし書きにより、公益のため必要があって、相当と認めるときは、これを一定限度でいわば開示することができるということとされております。したがいまして、不起訴記録につきましては、既に、ある一定限度では、そういう開示がその保管者の健全な裁量権の行使によってできることとされておりますので、このた…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 この和解は既に私人間でなされている合意を取り扱うものでございますので、裁判所といたしましては、まず、申し立てが適法になされているかどうか、これは、身がわりとか人違いとかそういうことがないかというような点、あるいは申し立てが真意に基づいて行われているものであるかどうかの確認、それから申し立ての方式違背の有無、さらには内容といたしまして、これが強制執行力を付与することができるような性質の合意になっているのかどうかという点で…