古田佑紀

第151回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（古田佑紀君）先ほど副大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、いわゆるインターネットを中心とするコンピューターネットワークの進展というのは目覚ましいものがございます。そして、経済活動、あるいは今、委員御指摘のような問題も含めて、そういうネットワークの上にいろんなことが成り立っていく社会に今転換しつつあることはもう間違いないわけでございます。そういう中で、コンピューターネットワーク社会とい…

第151回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（古田佑紀君）お尋ねの件につきましては、現在の我が国の法制上では、違法にコンピューター通信を傍受いたしますと、有線電気通信法あるいは電気通信事業法上の通信の秘密の侵害罪になるという場合が通例であろうと思われます。ただ、この問題につきましても、先ほど申し上げましたとおり、国際的にもいろいろ議論がされているところでございまして、そういうことも踏まえて、今後こういう問題についての罰則の整備というのも検討していくこととしておりま…

第151回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（古田佑紀君）委員御指摘のとおり、弁護人との秘密接見交通権は憲法上の弁護人選任権を実質的に保障するための重要な権利であると保障しております。

第151回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（古田佑紀君）そのような例はないと承知しております。

法務省刑事局長2001/05/18

第151回衆議院内閣委員会第11号

○古田政府参考人御指摘の事件につきまして、被疑者が自殺をするに至ったということは、これはまことに私どもとしても残念なことに思っている次第でございます。まずそれを冒頭に申し上げたいと思います。ところで、この事件につきましては、ただいま警察庁長官からの御答弁もありましたように、本年三月十五日に奈良県警から収賄罪により被疑者二名、贈賄罪により被疑者二名の各送致を受けて、検察官において捜査を開始したわけでございます。その捜査上、四月十八日…

法務省刑事局長2001/05/16

第151回衆議院法務委員会第9号

○古田政府参考人委員御指摘のとおり、精神障害による犯罪にどう対応すべきかという問題につきましては、これはかつて刑法全面改正作業の中でいわゆる治療処分の問題ということで議論がされ、さまざまな経緯があった問題でございます。精神障害による犯罪の場合、法律上の考え方といたしましては、病気が原因で、いわば物事の是非、善悪の判断がつかなくて行った行為、これについては刑罰というのは適当ではない、そういう考えで現在でき上がっているわけで、こういう考…

法務省刑事局長2001/05/16

第151回衆議院法務委員会第9号

○古田政府参考人名誉毀損罪の受理、処理の状況について、一般的に直近の統計に基づいて御説明申し上げますと、現在私どもの方で持っております統計は、平成十年が一番新しいものでございます。同年におきます検察庁における受理人員は三百人で、処理人員は三百五十九となっております。そのうち、起訴した人員は三十七人、不起訴が三百二十二人、起訴率で計算いたしますと約一〇・三％ということになります。起訴人員のうち、公判請求に至った者は約半数の十八人、略式…

第151回衆議院内閣委員会第9号

○古田政府参考人ただいまお尋ねの点につきましては、これは、主として業務上過失傷害事件についての起訴率が低下したことによるものでございます。この理由は、業務上過失傷害事件の中には被害が軽微なものが非常に多い実態がございまして、被害者もあえて処罰を望まないというふうなケースも多々あるわけでございます。一方で、現在、自動車というのはいわばもう国民の足になっているわけでございまして、通常は善良な市民生活を送っておられる皆様がたまたま起こす…

第151回衆議院内閣委員会第9号

○古田政府参考人実際に個別の事件につきまして起訴をするかしないかということについて、一律にその判断を拘束するようなそういうものはなくて、これはやはり個々具体的な事件によることではございますが、一般的に申し上げますと、過失の態様とか被害の程度、それから被害感情、それと今御指摘がありましたような悪質な交通法規違反があるかどうか、こういうふうなものを総合考慮した上で、けがの程度が軽微で態様も悪質ではないというふうなたぐいの事件につきましては…

第151回衆議院内閣委員会第9号

○古田政府参考人いわゆる業務上過失致死事件につきましては、起訴率は大体六〇％から七〇％の間を推移しておりまして、これが顕著に下がったとかそういうことはございません。ほかの刑法犯との比較、これはもう罪種ごとでないと本当は正確には出てこないと思いますが、トータルでいいますと、業過致死以外の普通一般的な刑法犯の起訴率はおおむね五〇％前後という状況でございます。

第151回衆議院内閣委員会第9号

○古田政府参考人委員御案内のとおり、こういう事故が起きますと、警察御当局では当然捜査をされるわけで、捜査をされた結果、犯罪が成立するかどうかにかかわらずこれはすべて検察官に送致をしなければならないということになっているわけでございます。したがいまして、検察官が送致を受けた業務上過失致死事件の中でも、やはり被疑者に過失が認められなかったというふうなケースももちろんございますし、あるいは、過失が仮にあったとしても、むしろ被害者側の過失が…

法務省刑事局長2001/04/06

第151回衆議院法務委員会第8号

○古田政府参考人ただいまの御指摘のものは、これは大変一般的な人権教育に関するもので、その中でも御指摘のＤＶの問題は当然取り上げております。しかし、検察庁におきましては、これまでも、家族間における御指摘のような暴力行為、こういう事件送致がありましたときは、家族関係の実情とかそういうことを十分勘案いたしまして適切な処理をするように努めてきているところでございます。また、職員に対するいろいろな研修がございますが、そういう機会にこういう問題…

法務省刑事局長2001/04/05

第151回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（古田佑紀君）悪質な交通事故につきまして、さまざまな御意見があることは私どもも重々承知しております。そのような問題にどういうふうに対応すべきか、これは率直に申し上げまして、今大変免許を保有している方がふえております。車というのは御存じのとおり非常に高速で走ったりするもので、言ってみればそもそもある程度の危険があるわけでございますけれども、その中でやはりもうこれは過失というのはちょっと感覚に合わないのではないかというふうな危…

第151回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（古田佑紀君）いわゆる道路交通に関する業務上過失致死傷につきましては、委員御案内のとおり、昭和四十三年に現在懲役刑を含む法定刑が引き上げられたわけでございます。その時点での改正の趣旨は、酒酔い運転でありますとか悪質な交通事故に対処するためということでございました。それ以来、その立法趣旨を踏まえて運用を行ってきたわけでございますが、今、委員御指摘のとおり、さまざまな交通事故に対する世の中の意識の変化、あるいは交通事故自体の様…

第151回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（古田佑紀君）この横浜事件に関する記録につきましては、おっしゃるとおり、その判決書きあるいは記録が存在しない部分があるようでございます。ただ、しかし、その理由につきましては現時点では判明しておりません。

第151回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（古田佑紀君）ただいまお尋ねの点につきましては、その廃棄された経緯あるいは廃棄の方法がどういうものであったかなど、今確実なことを申し上げるような資料は残念ながら持ち合わせておりません。

第151回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（古田佑紀君）一般的にお答え申し上げますけれども、終戦前後のいろんな混乱期で裁判の記録というのが外地における裁判も含めて紛失、なくなっているものというのはかなり数多くございます。そういう場合でありましても、何らかの方法で裁判が実際にあったというふうなことが認められるというふうな場合につきましては、これはやはり刑事訴訟法上の再審なりそういうものについて、できるだけそういうことが実現するように検察当局としても努めているものと承…

第151回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（古田佑紀君）一般論としてお答えいたしますと、もちろん検察官は再審請求の理由があると考えるときには積極的に再審請求をみずから申し立てて、誤った裁判の是正に努めているところでございます。ただ、いずれにいたしましても裁判自体の存在あるいは記録の喪失その他でおよそ資料がない、そういう段階で検察官が再審請求の理由があるというふうなことを認めるということは、これは現実問題としては非常に難しいことであろうと考えております。

第151回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（古田佑紀君）個別の具体的な事件を前提にしてのお尋ねについてはお答えを差し控えたいと存じますけれども、先ほども申し上げましたとおり、検察官といたしましては刑事訴訟法の定める再審の理由があると判断する場合にはみずから再審請求を申し立てるという運用に努めているところでございます。