古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2001/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○古田政府参考人 繰り返しの御答弁になりまして大変恐縮でございますが、ただいま御指摘のようなものの中で、これも刑事事件として取り上げるべきものがあれば、それについては必要な捜査を行い処理をしたということで御理解いただきたいと存じます。
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○古田政府参考人 さまざまな報道などがあったということは、これは事実でございます。 ただ、検察当局といたしましては、要するに、刑事事件として取り上げるべきもの以外のものについて、これをどうこうするということには相ならないわけでございまして、したがいまして、一連のいろいろな経過の中で、刑事事件として取り上げるべきものについては、それぞれ所要の捜査を遂げて適正な処理をしたということで御理解いただきたいと存じます。
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○古田政府参考人 刑事事件として取り上げるべきものでないことについては、これは捜査ということは基本的にはないわけでございます。それは私の立場から、どこでどういうことをすべきかとか、そういうことを申し上げるというのは適当ではないと考えております。
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○古田政府参考人 ある罰則の構成要件をどのように定めるかという点につきましては、これはその罰則を設ける趣旨から、おのずといろいろなお考えがあって、それに従って決められるものだと考えるわけでございます。法務当局といたしましては、実際には捜査当局でございますけれども、そのようにして定められた罰則について、その趣旨に従ってこれを運用していくというのが責務でございます。 そういう点から、私どもの立場から申し上げますれば、いろいろな御議論があって…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○古田政府参考人 構成要件をどのように定めるかということは、先ほども申し上げましたとおり、罰則を設ける趣旨から、おのずと定まってくるわけでございます。 ここで請託ということを要件としておりますけれども、これは現行刑法上も請託を要件としているわいろ罪は相当数ございます。これにつきましても、それぞれ相応数の検挙はされているわけでございます。もちろん、請託というのが一般的に、それがあることによって立証事項がふえるということは事実と思いますが、…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの件につきましては、昭和五十九年十一月九日、横浜地方裁判所で、御指摘の事案について、村田被告につきましては懲役二年、三年間執行猶予。それから、同人が実質的経営者となっておりました産業廃棄物等の処理を業とする会社、これは神奈川環境保全有限会社という名前でございましたけれども、罰金五十万円となっておりまして、同月二十五日に確定しているものと承知しております。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○古田政府参考人 お尋ねの法人税法違反被告事件の公訴事実の要旨を申し上げますと、被告人村田哲郎らは、共謀の上、被告会社の業務に関し、法人税を免れようと企て、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、平成六年三月期から平成九年三月期までの四事業年度につき、所得合計約二十一億八千三百万円を秘匿した虚偽の法人税確定申告書をそれぞれ提出し、もって不正の行為により、法人税合計約八億一千七百万円を免れたというものでございます。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○古田政府参考人 申しわけありませんが、公判経過の詳細はただいまちょっと把握しておりません。いずれにせよ、現在公判を継続中でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（古田佑紀君） 背任罪と申しますのは、御案内のとおり、人のためにいろんな事務を処理している者が自分やあるいはほかの人間の利益を図るためにその任務に背いて損害を与えたということになるわけでございます。 ところで、今お尋ねのような問題につきましては、これはある特定の制度の中で起こってくる事柄について一般的な刑法はどういうふうに適用されるかという問題でございますので、具体的な事実関係によることが非常に多いわけでございます。例えば、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（古田佑紀君） この制度の中で、企業主はどういう形でどういうことをしなければならないかという問題と、それが刑法上の例えば背任でありますとかあるいは業務上横領でありますとか、こういうものにその特定の行為が当たるかどうかというのは、やはりちょっと違った問題でございます。 したがいまして、先ほども申し上げましたように、何らかの刑法上の犯罪が成立するかどうかということは、どういう事情でそういう行為が行われ、あるいはどういうふうなぐあ…
第151回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま委員御指摘のそういう認識を、意見交換会あるいは国会での御質問等に対してもお答え申し上げてきたところでございます。 現段階でどう考えているかということを申し上げますと、御案内のとおり、司法制度改革審議会でこの問題、非常に重要な課題として取り上げられております。その最終意見が近く出されるということでございますので、これを踏まえて具体的な検討が必要になると考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） 承知しております。
第151回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げましたとおり、当省といたしましても具体的に検討を進めていく必要があると考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（古田佑紀君） いわゆる不正なクレジットカード等につきまして、これの偽造、そういうふうな問題で現行刑法上処罰が可能なことは、そういうカードをつくること、それからそれを使うこと、この二つは処罰が可能でございます。 しかしながら、例えば偽造あるいは変造したカードを持っている、そういう行為だけでは現在処罰の対象にはなっておりません。また、そういう不正なカードをつくるためにどうしても必要な電磁情報、こういうようなものをこっそりとって…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（古田佑紀君） 主要先進国について申し上げますと、一九八〇年代以降、クレジットカードの偽造等に関する罰則が徐々に整備されてきております。 これは、国によっていろんな形態があるので、なかなか詳細を申し上げておりますと細かくなってしまいますが、概略を申し上げると、どのような国でありましても、クレジットカード、それからいわゆるデビットカードが対象となっているということは大体共通しております。そしてまた、犯罪とされている類型について…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げましたとおり、不正なカードをつくり出すとか、これを使うという行為は日本でも処罰が可能であるわけでございます。ただ、いろんなカードの使用状況とかそういうことからして、そういう不正なカードを持っていることとか、あるいはそういう不正なカードをつくり出すためのいろんな準備行為、こういうふうなことについて日本の場合、犯罪化されていなかったということで、その点を今回手当てするということでございます。 これ…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（古田佑紀君） 不正なカード等を所持しております行為というのは、これはいわばカードを使うための前段階の行為ということになるわけで、実際にその不正なカードの本当の意味での危険性が発揮されるのは使う状態でございます。そういうことから、その使う前の前段階の行為である所持につきましては、これは実際に使うとかつくり出す行為より軽くすることが適当であろうと考えられたものです。 それから、準備行為はさらにその前の行為でございますので、これ…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（古田佑紀君） デビットカードにつきましては、この改正案の百六十三条の二の第一項後段の預貯金の引き出し用カードということで、その対象となることになります。 次に、ポイントカードにつきましては、ポイントカードというのは買った場合のいわばおまけの割引の得点を蓄積するカードということでございまして、その蓄積されたポイントの範囲内で顧客が代金の割引を受けられる、そういうふうなものでございますから、これは対価の支払いに用いられるもので…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（古田佑紀君） いわゆるクレジットカード等の不正な行為につきましては、これは国際的に分業されることもしばしばございまして、そういう観点から、国際会議等で、これについて各国が共同して、なるべく法制も統一されたものにしていろんな協力を進めていこうというふうな、そういう合意などができている状態でございまして、それに従って今後そういうような国際的な事案については十分対応してまいりたいと考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（古田佑紀君） 今、委員御指摘のようなことを考慮いたしまして、今回の改正案では、いろんな行為につきまして、日本国外で行われた行為についても日本国の刑法で処罰ができるというようにしてございます。 しかし、それを実際に処罰できるかどうかということは、犯人あるいは証拠を的確に集められるか、つかまえられるかというふうな問題にも関係するわけでございまして、そういう点につきましては、国際的な捜査協力その他を活用して対応してまいりたいと考…