古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2001/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○古田政府参考人 実際に何らかの犯罪が成立するかどうかということにつきましては、具体的な証拠関係に基づく事実によって判断されることでございますので、法務当局としてここでお答えするのは大変難しいということを御理解いただきたいと存じます。 ただ、一般論を再び申し上げることとはなりますけれども、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、これは所要の捜査を遂げて適切な対応をするものと承知しております。
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘のとおり、不起訴記録につきましてもさまざまな内容を含むもので、その中には民事的な損害賠償請求権の行使など、後からは手に入らないようなものも間違いなくあるわけでございます。したがいまして、そういうものについては開示をするという方向で拡大してきたものでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま申し上げましたとおり、なかなか後では入手しにくい、入手ができないような客観的な証拠、こういうものにつきましてはその必要性が非常に大きいということからこれを開示するという方法でございますけれども、それを超えまして不起訴記録を広範囲に開示するということになりますと、中には非常に個人のプライバシーにかかわるようなものもございますし、あるいは率直に申し上げまして信用性がないようなものも、これは入らざるを得ない…
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 民事訴訟におきましてももちろん当事者尋問あるいは証人尋問という形でいろいろ明らかにしていくという手段は用意されているわけでございます。したがいまして、先ほど代替性等の有無ということを申し上げましたのは、そういう観点からの問題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。 今御指摘の、不起訴記録についてさらに供述調書も含めて開示の範囲を拡大すべきではないかという点につきましては、先ほども申し上げましたとおり…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 まず、カードの普及状況について概略申し上げますと、クレジットカードにつきましては、その発行枚数が平成十一年で約二億五千万枚になっておりまして、十年間で約一億枚増加しているという状況と承知しております。 また、デビットカード、これは銀行のいわゆるキャッシュカードで、デビット契約というのが付された場合にそれがデビットカードと呼ばれるわけですが、そういうふうにしてデビットカードとして使えるキャッシュカード、これが昨年十月の時…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 クレジットカードについて申し上げますと、最近は、クレジットカードの裏につけられております電磁的記録、これの情報を電子機器を用いましてそっくりそのまま複写してしまう。これはスキミングと呼ばれている方法でございますが、カードが事故カードでないかどうかを確かめるためのＣＡＴというものが最近よく利用されておりますが、そこで読み取った電磁情報をそっくりそのまま、こっそりＩＣチップなどを使いまして、その中にため込んで、それを取り出…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 いわゆるカード類も、これは、文書ないし有価証券に既に当たるとされていたものもあるわけです。そういう意味では、例えば、カードを勝手につくり出しますとこれは文書偽造、あるいは、その裏の電磁的記録については電磁的記録の不正作出罪が適用できるわけです。また、それを使いますと、これはそういうようなものの行使あるいは供用罪。さらには、財産的利益をそれによって得れば詐欺なり窃盗罪なりそういうものが成立するということで、そういう意味で…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 諸外国、まあ主要先進国でございますけれども、ほかの国では、大体一九八〇年代の末ごろから一九九八年ごろまでにかけまして、こういうたぐいの、カード類についての犯罪に対応するための法整備が順次行われてきております。大体基本的には、先ほど申し上げましたような単なる偽変造のほか、情報を取り出す行為あるいは所持する行為、こういうものについて何らかの形で処罰ができるような法整備が行われていると承知しております。 今回御提案申し上げて…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 確かに御指摘のように、かつてテレホンカードについて非常に変造違反が多かったことがございまして、そのころそういうものに対する対応を考えるべきだという御議論もあったことは事実でございますが、当時から、先ほど申し上げましたように、有価証券の偽変造ということで相当程度は対処できていたということと、もう一つは、当時としては、テレホンカードという、ある特定のものについての問題だったわけでございます。 そういうことから、全体の法体系…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 確かに御指摘のようなところはあろうかと思いますが、何かうまく包括的にとらえられないかということも検討した次第ですが、御案内のとおり、カードの偽造となりますと、いわば表の部分、文字で書いてあるような部分も全部ひっくるめて考えなければいけない。しかしながら、実際のカードは裏の電磁的記録だけあればほとんど使えるという状況でございまして、いわばポイントになりますのがこの電磁的記録部分である。そこで、その電磁的記録部分にターゲッ…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 今回対象といたしましたカード類は、例えば、物の代金でありますとかサービスの対価、こういうものを支払うということを目的としてつくられているカードを対象としたわけでございます。 今御指摘のありましたポイントカードにつきましては、これはある一定のポイントでそれの割引をするという割引カードということで、それ自体が対価の支払いということにはならないということで、その対象とはしなかったということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 法制審の刑事法部会におきましても、ポイントカードとかあるいはマイレージカードとか、こういうようなものをどうするのかという議論はありました。しかし、その議論の結果、先ほど申し上げましたように、要するに支払いという機能を持つカードを対象とすべきであるという意見となったということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 クレジットカードとかそういうものに仮にそういう機能が付加される、それがトータルとして対価の支払いに使われるカードという性質を持っております限りは、そういう限度では対象になり得ると思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 ポイントカードを例えば偽造する、あるいは変造する、それによって、その割引を受けた値段で物を買うというようなことがあれば、これは現在、電磁的記録の不正作出、供用、あるいは詐欺とか、そういうことで処罰はもちろん可能なわけでございます。 それに加えまして、ほかのクレジットカードなどと同じように、例えば所持罪をつくるべきかどうかとか、そういうことになりますと、これはまたちょっと、ポイントカードがどういうふうに利用されるのかとか…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 委員御指摘のとおり、カードの利用形態それからカードの機能というのは非常に発展性があるといいますか、いろいろ変わり得るものだと考えております。 今委員御指摘のような場合に、例えば、発行者の方でどの顧客の分かという顧客管理と申しますか、そういうようなものとの組み合わせとかいろいろな問題はあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、カードの機能の今後の発展、利用状況等を勘案しながら、必要な法整備というのをその時点にお…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 その点につきましては、御指摘のとおりと考えております。クレジットカードなども、現在ほとんど小切手とかそういうものよりはるかに便利に使われるようになった、そういうことを踏まえて、有価証券並みに扱うべきだということでございます。 ですから、御指摘のようなカードにつきましても、今後の利用形態や機能がどうなるかというようなことも勘案して、その状況に応じたいろいろな整備というのをまた考えるべき時期も来るかもしれないと思っておりま…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 確かに、現在、一般の偽造文書等については、その所持罪は設けられておりません。しかしながら、クレジットカードでありますとかプリペイドカード、こういうものは、その特徴として、反復していろいろな買い物だとかそういうものに使うことができるわけでございまして、普通一回だけの行使で終わってしまうような偽造通貨でありますとか偽造有価証券とは性格が違うところがあるわけでございます。 そういうところから、何回も反復使用ができることから生…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 まず、輸入罪があって輸出罪がないのはどうもおかしいなという感じがあるいはあるのかもしれませんけれども、輸入罪を設けた理由は、こういう偽変造のカードを日本の国内に存在するに至らしめる、ですから、つくり出すのと日本の国という目で見れば同じような危険を生ずるということで、輸入罪を設けたものでございます。 一方、輸出罪と申しますのは、日本の国内から外に持ち出すという行為でございまして、そういう新たな危険を発生させるという行為で…
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○古田政府参考人 御指摘の譲り渡し、貸し渡し罪を設けた理由につきましては、これは、ほかの人に移転させることによってまた別途の危険を生じさせるということでございます。 しかし、譲り渡しを受けた者あるいは借りた者、これにつきましては、そのことによって以後所持罪が成立するということになりますので、譲り受ける行為あるいは借り受ける行為自体を処罰するという構成要件をつくるまでの必要はないということであったわけでございます。