古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2001/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま御指摘の組織犯罪対策三法のうち、組織的犯罪処罰法と通信傍受法につきまして御説明申し上げます。 組織的犯罪処罰法の運用状況につきましては、昨年施行されて以来、いわゆる加重処罰規定、組織的な犯罪に対する処罰規定でございますが、これの適用例としては七件ございます。それから、不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為の処罰規定、これを適用した例が一件ございます。さらに、いわゆるマネーロンダリングの…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘の組織犯罪対策条約は、この種のいろんな犯罪に対応するために非常に重要な条約であると認識しておりまして、法務省といたしましても、それをできるだけ早く批准ができるように国内法制のいろんな検討をすることを考えており、現在、外務当局とも、その条約の内容、それと現在国内法制で足りない部分は何かというふうないろんな検討作業をしているという状況でございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 幾つかあるわけでございますけれども、一つの問題として、組織的な犯罪に対応するために、犯罪集団を結成しあるいはこれに参加する行為を処罰することとするほか、あるいは重大犯罪の共謀を犯罪とすると、こういうふうな規定がこの組織犯罪対策条約の中にあるわけでございます。 これにつきましては、現在、日本では共謀罪というのがありますけれども、犯罪集団の結成とかそういう犯罪類型はないわけで、こういうような条約上の義務づけを我が…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 結論的な事件処理としては、嫌疑不十分ということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） その調査報告書は山下次席の問題についての調査報告でございますので、そこで裁判所の関係する部分についての事件処理については触れてございませんが、裁判所の関係の問題についての事件処理については、これは検察庁の方で記者会見をして発表しております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） この調査結果は報道機関にも配付したわけでございますが、非常に国民の関心を引いたものでございますので、やはりできるだけ広い国民からアクセスが可能になるようにした方がいいという判断でございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） こういう公用で作成したものの著作権というのがどうなるのか、ちょっと私は直ちにはわかりませんが。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） いずれにいたしましても、法務省として作成した公文書でございます。それで、公開しているものでございますので、ただいま御指摘のような問題にはならないと思っております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 御質問の事件は、心身障害者通所小規模作業所、これを経営していた被告人らが、その作業所の通所生であります被害女性に対し、売春をしなければ食事を与えないなどと脅迫いたしまして、売春させた上その対価を受け取っていた、こういう事件でございます。 ところで、この事件につきましては、当初、山形地検の酒田支部におきまして、警察から、人を困惑させて売春させその対償を受け取ったという事実で事件送致を受けました。そこで、酒田支部…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） お尋ねの点につきましては、昨日起訴をしたと承知しております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 個別具体的な事件でいろいろお答えすることは差し控えますが、いずれにいたしましても、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては所要の捜査を尽くすということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 検察庁におきましても、従来から法の日などに学校に講師を派遣するというようなことはあったわけですが、それに加えまして、一昨年、平成十一年からでございますが、社会科の授業等ということで小中学生の見学を受け入れる、あるいは検察庁の方から検察官を学校に派遣いたしまして、主としてこれは検察の仕事がどういうものかということを中心に説明するわけですが、そういうようなことを積極的に行うという措置をとってまいっております。また…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほど大臣からも申し上げましたとおり、社会の事情が変化いたしますとそれに伴ってやはり犯罪の被害というのもいろいろ変わってくるということはおっしゃるとおりだろうと思うわけでございます。 したがいまして、現代社会の中で、ただいま御指摘のありましたようないわばインターネットなどの情報メディア、こういうふうなものを利用したいろんな社会的に問題になる行為、こういうふうな問題も含めましてどういうふうな刑事的な規制が必要な…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 情報化社会あるいは現在の経済状況、こういうふうなものに合わせた刑事に関する基本法制の整備のためのプロジェクトを現在発足させて検討を始めているところでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 死刑の存否につきましては、大変重要な問題で、国民世論にも十分配慮しながら、実際に起こっているいろんな事件、こういうふうなものをよく見た上で考えなければいけない問題だろうと思っているわけです。現状におきましては、世論の動向及び犯罪の状況から考えますと、やはり非常に重大な凶悪事犯を犯した者については死刑を科することもやむを得ないというふうに考えております。 ただ、いずれにいたしましても、刑罰体系につきましては、先…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） いわゆる仮釈放を認めないのが終身刑とのお尋ねだと思うわけですが、こういう刑につきましては刑事政策的にはいろいろ批判があるところでございます。 どんな批判があるかと申しますと、最も代表的なものは、一生拘禁されることによる受刑者の人格、これが完全に破壊されてしまうというようなことでございますが、そういうふうな刑事政策上はかなり批判のある刑でございまして、実際にこれを採用しているところももちろんございますけれども、…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 確かに、御指摘のように、性犯罪について、今は親告罪とされておりますものを非親告罪にすべきではないかという御意見もございます。 この問題につきましては、昨年、刑事訴訟法の一部を被害者保護という観点から改正をお願いしたわけですが、そのときに、それまで告訴期間が六カ月であったものを、これの期限をなくしたわけでございます。 そういうふうな改正に至るまでの法制審議会等の中で、やはり非親告罪にするということはどうかという…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） その点につきまして、これから未来永劫というようなことは、それは到底申し上げることはできないわけです。もちろん、今後の被害者の方々の意識の変化がどうなるかとか、そういう世の中の受けとめ方がどうなるかとか、そういうふうないろんな問題があると思います。しかし、今直ちに非親告罪化ということは先ほど申し上げた理由からやはり問題があるだろうと考えているところでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいまのお尋ねにお答えする前に、親告罪の問題について一言補足いたしますと、実際、事件になりましたときには、もちろん告訴をどうするかということがいろいろあるわけですが、やはり告訴の取り消しを考えての本当に真意に基づくものなのかどうなのか、そういうような点につきましては十分配意してやっております。 ただいまのお尋ねでございますけれども、現在の凶器準備集合罪というのが、昔、要するにやくざ同士の縄張り争い、そういう…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねにつきましては、我が国におきましては、昔から実務的な慣行等で種々被害者に対して配慮を払ってきていたわけです。この国連宣言が国連で議論されるに当たりまして、当時の世界各国におきます犯罪被害者の実情やそういうことを踏まえまして、やはり犯罪被害者に対してきちっとしたいろいろな保護が与えられるべきである、こういう考え方につきましては日本ももちろん賛成でございました。 ただ、その決議につきましては、御存じのとおり…