古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第15号
○古田政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第15号
○古田政府参考人 御指摘のように、欧亜局長をしてその支出を決定させたという被疑事実になっております。
第154回 衆議院 外務委員会 第15号
○古田政府参考人 ある支出を決定するについて複数の者が関与している場合に、一般論として申し上げれば、その支出をするに至った経緯、それからその支出先、具体的な使途、こういうことについて、それぞれの関係した人がどういうふうな認識であったか等のいろいろな証拠関係から判断されることになると思います。
第154回 衆議院 外務委員会 第15号
○古田政府参考人 犯罪の成否は、先ほど申し上げましたとおり、証拠関係に基づいて判断されるべきものでございますので、地位のいかんによってそういう判断が左右されるものではないと考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 お尋ねの加藤紘一前衆議院議員に何らかの関連という意味で申し上げますと、御案内のとおり、同氏の元事務所代表でございます佐藤三郎につきまして、所得税法違反によりまして平成十四年三月二十九日に公判請求した上、四月三十日所得税法違反で再び逮捕し、現在捜査中でございます。 検察当局におきましては、その事件に関しまして必要な捜査を遂げて適正に対処するということと承知しております。それ以上のことになりますと、個別のことにかかわります…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 一つ前提として御理解いただきたいのは、捜査は捜査当局において行っているものでございまして、法務省が行っているものではないわけでございます。 そこで、どういう事件、事柄についてどういうふうな捜査をしているかということについては、これについて一般的に申し上げまして、検察当局あるいはその他の捜査当局において、それに関する、例えば刑事事件として捜査をしたものについて、その処分につきまして適切と考えられる範囲でこれまでも捜査当局…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、検察当局におきましてはこれまでも、捜査情報の秘密の保持、これについては格別の配慮を払ってきたものと承知しております。マスコミその他も、さまざまな情報源、その他いろいろあるということは事実でございまして、いろいろなところからの情報を総合するとおのずとある一つの判断ができるというふうなケースも非常に多いのではないかというふうに私どもとして考えているわけでございまして、検察当局におきまし…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 一般論としてお答えいたしますと、確かに、刑事事件として取り上げるべきものがあるかどうかということについて、これは内偵等、あるいはいろいろな角度からの、いわば準備段階的な捜査というのは現に行われるわけでございます。それにつきまして、立件に結局至る程度の証拠、その他犯罪の嫌疑、刑事事件として取り上げるべきものかどうかということについて、消極の判断に至るということもしばしばあるわけでございまして、こういう場合にどう対応すべき…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの点、非常に網羅的でございますが、警察庁の統計によりますと、平成七年以降、刑法犯は、これは交通関係の業過事件を除くものでございますけれども、増加を続けている状況でございまして、平成十三年には二百七十三万五千六百十二件と戦後最高の数値を記録しております。その一方で、犯罪の検挙率が低下する傾向にあると承知しております。 事件の内容、これもさまざまでございますが、最近の傾向といたしまして、いろいろな組織的な背景…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 諸外国との比較におきます機能がどうであったか、こういうことにつきましては、それぞれの国の犯罪情勢などいろいろなことが絡むわけで、これを一概に比較することは大変難しいことであろうと考えております。 しかしながら、もちろん少年法改正前におきましても、関係機関でさまざまな努力を重ねてその枠内において適切に運用されていたということは事実であろうと思っております。 ただ、少年法の改正につきましては、これは国会におきまして、当時の…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○古田政府参考人 もちろん、一般的な話として申し上げまして、少年時代の非行歴の有無とか、そういうものがどういうふうに影響するか、あるいは改善更生の効果がどういうふうに上がっているか、こういうような点について、そういうデータは大変重要なことでありまして、これは非行歴についてもデータというのももちろんあるわけでございます。実際に、その後に、成人になってから犯罪を再び犯したような場合に、そういう非行歴の有無等というのも参考にされている、そうい…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（古田佑紀君） 容易にするという言葉をこれ以上パラフレーズするというのは大変難しいわけですが、平たく言えば実行をやりやすくするという、こういうことになるわけでございます。 ただいま委員御指摘の点でございますけれども、非常に大規模なテロ等もあるわけでございまして、そういう場合に犯罪の実行そのものももちろん大事なわけですけれども、例えばいろんな準備行為などもあるわけでございます。そういうことからいたしまして、犯罪の実行行為そのも…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま申し上げましたとおり、犯罪の実行をしやすくするということを積極的に意図をする、それでやるという、それで資金を提供するということにしてございますので、おっしゃるような無制限に広がるというような事態は十分防止できるものと考えております。
第154回 衆議院 外務委員会 第14号
○古田政府参考人 おおむね御指摘のとおりでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第14号
○古田政府参考人 委員御案内のとおり、偽計による業務妨害につきましては、特に主体については制限が設けられておりませんので、今御指摘のような身分の場合であっても、共犯になることは一般的にはございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○古田政府参考人 お尋ねの件につきましては、公務員であった者が、その在職中に請託を受けまして職務上不正な行為をしたこと、または相当の行為をしなかったということに関しましてわいろを受け取ったり、あるいはその要求、あるいは受け取る約束をしたということが犯罪とされているものでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 主要国におきますこの条約の締結状況は、Ｇ８諸国で申し上げますと、現在までにイギリス、フランス、それからカナダが締結していると承知しております。 御指摘のアメリカについては、現在、この条約を締結するための関係法案も含めて国会で審議中であると聞いております。 なお、この機会に全体の締約国等の状況を申し上げますと、四月二十五日現在で三十一カ国が締約国になっており、この条約は四月十日に発効しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 この条約におきましては、いわゆる犯罪が全く一国内にとどまるという場合についてはこの条約は適用しない、そういう規定はございます。 ただ、これは、前提となりますテロ関連条約、ハイジャック防止条約とか、こういうものが幾つかあるわけでございますけれども、これらの条約につきましては、そういうふうな行為が一国内で行われるものであっても、ほかの国でも処罰ができるようにしなければならないというようなことで、全般的に、非常に広い、国際的…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 確かに、委員御指摘のように、現在の刑罰体系の中で、予備行為あるいは幇助行為自体を独立して処罰の対象とするという例はさほどは多くない、これも御指摘のとおりでございます。 ただ、この条約におきましては、資金の提供あるいは資金の収集、それ自体を犯罪化して、実際のテロ行為に該当するような犯罪行為、こういうふうなものは起こらなくても、その前で処罰ができるようにするということが、これは条約の中で動かしがたい義務となっているわけでご…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねの中に非常に多岐にわたる点が含まれているように思いますが、前提問題としてごく簡単に申し上げますと、情を知ってとか、あるいは資金の提供をする、こういうのは既に法文上、これまでも確定しているものでございます。 また、資金の収集で、要請ということについての御指摘もありましたけれども、要請自体が犯罪になるわけではなくて、あくまで資金を現に手に入れるということが犯罪行為になるわけでございますので、そういうふうな点…