古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 犯罪行為の実行を容易にする目的をもってということでございますので、その実行を容易にすることを積極的に意図するということが必要でございます。一般論としてそういうことでございまして、たまたま結果的にそうなるとか、そういうことは含まないということは法文上明確であると考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 いずれにいたしましても、積極的な意図が認められない限り本罪の適用はないということでございまして、それで御理解いただきたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 これは刑罰法規でございますから、実際に処罰という意味での適用であれば、当然裁判所の判断になるわけで、捜査機関の判断ではございません。また、強制捜査についても、そういうふうな目的が認められるという合理的な疑いがあるということの判断は当然裁判官が行うわけで、捜査機関が恣意的に行うものではございません。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 捜査機関にゆだねられるというお言葉の趣旨を、私誤解したかもしれませんが、いずれにしましても、処罰という意味での適用であれば裁判所の判断になりますし、捜査の段階においても、強制捜査ということであれば、これは捜査機関の判断だけでできるわけではなく、裁判官の判断が前提となるということを申し上げたわけでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 いろいろ個別の、特に植田議員の心情というようなことを前提としてのお尋ねみたいなところがございまして、それについてお答えできるとすれば、あくまで一般的なお答えとしてしかできないわけでございますが、先ほどからも繰り返し申し上げているとおり、これは、ある特定の重大犯罪行為をしようとすることを実際に知っていながら、それを、まあ簡単に申せば支援する、そのために提供するという行為を処罰するものでございますから、そういうものに通常、…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 本件につきましては、三井検事が不動産取引に絡んで暴力団関係者から金員の提供や酒食の提供などを受けているという趣旨の情報が、今年に入ってからでございますが、大阪高検に寄せられたものでございます。そのような情報がありましたため、大阪高検におきましては慎重に内偵を進めていたところ、犯罪に問うべき行為があることが明らかとなり、大阪地検に指示して捜査を行わせることとなったものでございます。 本件につきましては、暴力団を…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 三井検事がテレビ局を含むマスコミ関係者と接触をしているというふうな風評、これは承知しておりましたけれども、御質問のように、二十二日の日にテレビ局との面会約束があったとか、そういうような詳細については、これは全く承知しておりません。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま、お尋ねは二点にわたると思いますが、まず第一点の、いわゆる調査活動費の問題について従来どういうふうな報道があったかということでございますが、私どもの承知しております限りでは、一昨年のことだったと思いますけれども、全く実体不明なあるパンフレットに調査活動費について特定の検事正に関するいわゆる疑惑が登載された、その辺から始まったというふうに承知しております。その後、これは報道ではございませんけれども、ある…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほど申し上げましたように、この問題をめぐっての過去のいろんな記事等、そういうことからこの三井検事が何らかのかかわりを持っているのではないかということは、これはその可能性はあるというふうな具合には考えていたわけですけれども、それが実際、三井検事であるかどうかということについては確認はされていないという状況であったわけでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘のとおり、多くの検察庁で処理しております大多数は警察送致事件であることは、これは間違いございません。 ただ、警察送致事件にいたしましても、これを適正に処理いたしますためには、やはり各種の犯罪の全体的な状況、あるいは地域での特殊性、そういうふうな問題ということもいろんな角度で把握をしなければならないということも、これもまた事実でございます。もちろん、そういう情報は様々な形で入手はできるわけですけれども、中…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 調査活動費の執行の責任者はその庁の長、つまり、地方検察庁であれば検事正、高検であれば検事長、そういうふうな、要するに各庁の長ということになっているわけでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 実際問題として、責任者は今申し上げたように各庁の長ではございますが、その執行についてはそれぞれの長の判断で様々なやり方があるわけでございます。ただ、基本的に申し上げますれば、調査活動費の支出に当たっては各庁の長が責任を持ってその要否を判断して支出をするというのが原則でございます。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） これも先ほど申し上げましたように、実際にどういうふうな情報をどういうふうに入手してそれについてだれが判断するかというのは、ある程度各庁の長の裁量に任せられているところがあるわけでございまして、そういう意味で、一律に全部こうだというふうにはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、基本的には、調査活動費の場合には定期的に情報を提供をしてくれるいわゆる協力者、こういうふうな方を複数確保いたしましてという…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 各年度の執行状況を現時点で詳しく私、記憶しておりませんけれども、基本的には、調査活動費、多少の執行残が出るようなこともあろうと思いますけれども、おおむね配賦された額を使用しているものと承知しております。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほど申し上げましたとおり、調査活動費の場合は、いろんな犯罪に関する、犯罪そのものではなくても、当然それについての警戒が必要なことに関する情報等を検察庁として収集して、それによって執務の参考とすると、こういうことでございまして、何か特定の事件だけでお考えになっているようにもちょっと伺えるところがございますが、必ずしもそういうわけではございませんので、そういうことで、調査活動費というのがやはりそれなりに必要だと…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 個別のその執行の具体的方法ということになりますと、これはいろいろ差し障りがございますので余り詳細を申し上げるということは御容赦いただきたいわけですが、調査活動費の執行方法につきましては、基本的には、先ほど申し上げましたような定期的な情報提供者を言わば確保いたしまして、そういう方から定期的に情報をいただくというのが基本だった時期がかなり続いていたわけでございます。その後、調査活動の目的あるいは主たるウエートの部…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 具体的にどういうふうなものを押収してどういうふうな捜査の内容になっているかということは、特に押収したものでどういうものがあるかということについては、私どもとしては承知しておりません。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 仮定のお尋ねでございますが、もちろん一般的に申し上げまして、関連性がないものにつきましては、これは当然押収すべきではありませんし、仮にそういうものがあれば、これは還付すべきものになるということと思います。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） これが言わば職務行為に関連することでございますればもちろん把握というのは可能であったわけでございますけれども、何分にも個人の私的な分野での取引でございますので、検察庁といたしましても、そういうふうな個人的に行っている取引でどういうようなものがあるかとか、そういうふうなことについては把握は困難であったというのが実情でございます。
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 具体的事件の捜査当局の判断でございますので本来余り詳しく申し上げるのもいかがかと思いますが、このような事件であることにかんがみ、その概略について御説明申し上げますと、まず第一点は、これはやはり、先ほども申し上げましたけれども、暴力団、これと共謀の上で、しかも私的な利益を図るために虚偽の住民登録をすると。このこと自体、それが軽い行為というふうには、特に検事にある者の立場として考えた場合、到底これは思えない。また…