古田佑紀 の国会発言

法務省刑事局長衆議院参議院

総発言数: 1,414 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 法務省刑事局長
直近の発言日: 2002/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

デジタル行政1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

法務委員会45 件・45%
法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
決算行政監視委員会5 件・5%
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
国土交通委員会3 件・3%
決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,414 件中 20 件を表示

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人まず、条約の問題として、テロ行為との、いわゆる犯罪行為との結びつき、これがどの程度のことを要求しているのかということがございます。それで、その当該行為だけかということになりますと、これは条約上、例えば「直接又は間接に」というような言葉が入っていたり、それから安保理決議の千三百七十三号も同様、「直接又は間接」というふうな文言が用いられているわけでございます。そういうことからいたしますと、これは本当に犯罪行為そのもの、…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人この資金提供罪が成立するためには、提供者におきまして、資金提供の相手方が公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行する意図を有していることを知っている、つまり、情を知っているということが要件とされているわけでございます。そこで、資金提供の相手方は、おのずと、こういう犯罪行為を実行する意図を有している、そういう個人とは限りません、グループである可能性もあるわけですが、それに限られるということになってまいるわけでございます。なお、資…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人ただいま御指摘のように、この法案は、あくまで行為を中心といたしまして、その行為に対する資金提供ということにしているわけでございますが、これは、この法案が担保しようとしておりますテロ資金供与防止条約、あるいは国連安保理決議の千三百七十三号、これらはいずれもその中に、行為に関する資金の提供、これを処罰するという構成になっていて、いわゆるテロ団体でありますとか、テロ組織というふうな部分というのは、特にこの条約では明記されてい…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人委員御指摘の点につきましては、私どもとしては、やはり行為を中心に構成することの方が、いろいろな場面で具体的な妥当性が特に犯罪として見た場合に多いことは実際であり、かつ、構成要件的な意味での明確性ということも、やはり行為を中心にするということがこれまで少なくともとられてきた方法であると考えております。

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人この法案は、我が国の刑罰法規上犯罪行為に該当する、すなわち、我が国の刑罰法規上違法とされる犯罪行為であるということが大前提でございます。お尋ねの民族自決としての闘争行為、これは具体的にどういうことを想定するか、非常にいろいろなケースがあり得る、そういう意味では、一概に申し上げるというのは大変難しいところがございまして、結局、個別具体的な状況に照らして判断されることになると思われるわけでございます。ただし、先ほども申…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人ただいまお尋ねの点でございますが、まずその犯罪行為をするということを知っていて、かつなお、積極的に当該行為をいわばやりやすくするようにするという意図を持っているということが必要でございますので、その団体あるいはグループの中でそういうものをする者がたまたま、もしいたといたしましても、その前に行われた、そういうグループ資金のカンパなどが本条に当たるということはございませんし、また仮にそういうことが過去に多少あった場合であっ…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人人の身体に重大な危害を及ぼす方法、これは、具体的に例を申し上げますれば、例えば炭疽菌を散布するとか、あるいは放射性の物質によって汚染するとか、そういうさまざまな形態があるわけでございます。要するに、人の身体に非常に重大な危険を及ぼす、そういう性質の行為ということでございます。ただ、今委員御指摘の点につきましては、この「重大な危害を及ぼす方法により」というのは、身体を傷害するということにかかっているものでございまして、…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人人質にする行為というのは、これは、人質にする行為が日本で犯罪行為に該当するときは、監禁等を手段とする、あるいは誘拐等を手段とするということが大前提になっているわけでございまして、そういうことで、そういう方法によって人質にした場合は、これは含まれるということでございます。これは、人質をとる行為の処罰に関する国際条約があるわけでございまして、それを前提としている、それでこういうものを含ませるというでございます。

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人ただいまお尋ねの点で、例えばほしいままにその運航を支配する、これはいわゆるハイジャック処罰法一条一項の運航支配罪がございますが、そこで、ほしいままにその運航を支配したという構成要件が定められておりますが、それと同じものでございます。また、航空危険につきましても、これは航空危険罪処罰法で、航空の危険を生じさせるという構成要件がございまして、これを用いたものでございます。これは、いろいろな方法があると思いますけれども、例…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人国家によるテロというのが、これまたさまざまな範囲をイメージして用いられるところもございまして、一概に申し上げるということは大変困難でございますが、例えば、仮に何らかの国家意思みたいなものが背景にあるというようなことでありましても、当然それが犯罪行為に当たるというものにつきましては、これは本罪の対象にはなり得るということでございます。そのほか、さまざま個別事情でそれぞれに判断しなければならないわけで、その判断に当たって…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人何度も同じようなことを申し上げますが、特定のいろいろなケースにおいて、それぞれどういう事情であるかということは個別的な判断ということがどうしても必要になるわけでございまして、一概にお答えするというのは大変困難でございます。いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、外国の領域内において起こっているいろいろな現象につきましては、それの内容、それが、日本の犯罪行為として違法性を、日本で行われたとすれば違法性を持…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人端的に申し上げれば、ジュネーブ条約上、交戦団体と認められるようなものについては、国際法上いろいろな戦闘行為は許されるということであろうと思いますので、そういうものについては該当はしないということになると思います。

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人「情を知って、」と申しますのは、資金提供の相手方が公衆等脅迫目的で第一条各号に掲げております犯罪行為を実行する具体的意図を持っていることを知ってということでございます。その「実行を容易にする目的」と申しますのは、容易にするという言葉をパラフレーズするのは難しいわけでございますけれども、端的に申し上げれば、実行ができるように支援する、あるいはそれをしやすくするという意図、そういう積極的な意図を要するということでございま…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人ただいま条約の三条についての御指摘がありましたけれども、本法案によりまして、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対する資金提供等を処罰しますのは、いわゆるテロリズムに対する資金供与の防止等を求める国際的要請にこたえるというものでありまして、その主たるものとしては、本条約のほか、国連安保理決議千三百七十三号があり、同決議におきましては、すべての国が「自国民による行為又は自国の領域内における行為であって、テロ行為を実施するために使用…

法務省刑事局長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○古田政府参考人この法案を作成するに当たりまして、一般的にいろいろなすべての犯罪類型にまで広がるということを防止する必要がある。その際に、条約の趣旨を考慮して、どういう範囲の犯罪にするかということで、一つは、一般公衆の中に恐怖感を巻き起こすような行為、そういう目的での行為。もう一つは、政府等につきまして、これは確かに強要という一定の行為をさせあるいはさせないということに条約上はなっておりますが、その手段としては、当然ながら政府関係者等…

法務省刑事局長2002/04/26