古川雅司
会議録に記録された「古川雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,039 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 住宅・不動産7 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会66 件・66%
- 決算委員会20 件・20%
- 社会労働委員会14 件・14%
※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 先日来の議論を伺っておりますと、まずこの法案を審議するにあたって、婦人の就労が是か非かという議論が非常に多かったと思います。特に幼児をかかえた婦人についてそれが是か非かということは、いろいろな社会的な背景が問題になってくると思いますけれども、どうも労働省としてその態度がはっきりしていらっしゃらないのではないかと思います。この勤労婦人福祉法案の立法化を目ざす背景に、いまの産業界ないし資本家のそうした要請に従って非常に低賃…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 そこでお伺いしたいのでありますが、確かに勤労婦人は漸増の傾向をたどっていると思います。かなりの見通しもお立てになった上での立法措置だという御答弁でございますけれども、今後どういうふうに具体的にしようと思っていらっしゃるのか、また、その中に占めるいわゆる既婚婦人の割合はどうなっているのか、その辺をお教えいただきたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 この法案は「勤労婦人の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする」ということを掲げていらっしゃるわけでありますが、先日来の質疑応答を伺っておりますと、具体的内容についてはいわゆる労働基準法、それから児童福祉法、それから母子保健法などの関連法規、こうした内容を上回るものでなければいけない。そうしたこれまでにあります関連法規の中で、いわゆる婦人労働者を保護する規定、こうしたものの実施を強化することが先決であって、むしろこ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 関連法に対して、いわゆる勤労婦人の地位、立場、またその保護規定というものの指針を与えるということは、この福祉法を成立させることによって関連法における勤労婦人の保護を強化することができるというふうにいまの御答弁では受け取ることができるわけですが、しかしこの間から繰り返し議論がありますとおり、この法案自身は内容が非常に抽象的な面がありますし、いわゆるベストではないわけであります。とりわけ努力規定にとどまっている条項が非常に…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 勤労婦人に対する風当たりと申しますか、非常にきつい面も社会の一部には確かに起こっているわけですね。その一例として、御存じだと思いますが、昭和四十五年、東京商工会議所から、現在の労働基準法は女性に対して非常に過保護である、甘やかし過ぎている、そういう指摘がなされておりまして、労働省の見解を求めているわけでございます。これについてはまだ労働省から正式な見解は示されていないと思いますけれども、こうした一つの傾向も社会の一部に…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 さっき局長のほうからはっきりした御答弁を伺えなかったのですが、何か答弁をぼかされたような感じがするのですが、法案の内容がいわゆる努力規定にとどまっている、強制規定にはなっていない、そういう部分が非常に多いということを申し上げましたし、これまで再三議論があったわけでございます。したがって、その効果を高めるためには、やはりこの法律がもし成立した以後においては、いわゆる努力規定から強制規定への移行ということが検討されなければ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 そこにこだわるわけではないのですけれども、いわゆる訓示規定あるいは事業主に対する要請というような形にとどまっているわけですね。その理由はいまずっとおあげになったわけでございますが、これを裏返していえば、いわゆる法的な強制規定を強化できないということには、これを強化すればいわゆるその逆作用として、婦人の就労の機会と申しますか、それを妨げることになるのではないかという、そういう危惧、それからまた事業主が弱小であり、あるいは…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 そこで先ほど来事業主ということばがたくさん出てまいりましたが、本法案は事業主という表現で規定しておるわけでございます。非常につまらないことをお伺いいたしますけれども、労働基準法では使用者、先般審議をいたしました安全衛生法などを例にとりますと、事業者といういい方をしております。また勤労婦人につきましても、いわゆる公務に携わっている公務員もいらっしゃるわけでありますが、その辺の事業主ということになるとどうなるのか、この辺の…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 条文に入ってまいりますが、第五条の「啓発活動」の中に「勤労婦人の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行なう」、このようになっているわけでございます。いわゆる勤労婦人の能力の有効な発揮を妨げているという、その諸要因ですね、これは具体的にはどのように認識をなさっていらっしゃるのか。婦人の就労に関する懇話会の報告の中にも若干触れられていると思いますけれども、その点を端的にひとつお示しをいただき…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 そうしますと、この啓発活動については、いわゆる本法でうたっております事業主に対する一つの意識変革といいますか、啓発も含めて、社会全般に対する勤労婦人の現在置かれた立場そのものに対する意識変革を求めていく、考え方を啓発していく、そういう目的になるわけでございますね。先ほど申し上げましたとおり、これはそうした勤労婦人の能力の有効な発揮を妨げている諸要因を取り除いていく、解消をはかるための措置としては非常に弱いのではないかと…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 いまここで問題になりました若年定年制やあるいは出産による解雇等については、最近法廷闘争でやはり違法だという判決がしばしば下っておりますし、法の上では一応そうした厚い壁が取り除かれてきつつある、そういう障壁がくずれつつあるというふうには理解できるわけでございます。しかし個々の職場の現実の中では、非常に陰に陽に圧力がかかってきている、それが非常に長い間潜在しているわけでありまして、これを取り除いていくという観点から見てまい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 その点では、今後労働協約の締結、あるいは出産解雇等の問題や強制的な若年定年というような問題が起こった場合には、本法が一つの基準を示すことにはなると思いますけれども、実際問題として、そうした問題が起こって、労使間に対立状態が起こったときに、本法によって働く婦人を守る立場での効力がどれほど期待できるか、そういう声が聞かれたわけでございます。実際そういう問題が起こって、本法をそこに引き出してみなければわからない。いわゆるケー…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 勤労婦人の職業生活と家庭生活の調和をはかるというその基本理念、基本理念としてはよくわかるわけでありますけれども、職業生活と家庭生活の調和をはかるということは、単なる理念にとどまる問題じゃない。これは繰り返しいわれてきていることでございます。したがって、具体的に一体その基本理念がどういう効果を及ぼして勤労婦人の職業生活なり家庭生活を高めていくことになるかということが問題にされているわけでございまして、たとえば労働基準法の…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 そうしますと、たとえば産前産後の休暇、これについてはいま労働基準法で最低の基準を設けておるわけでございまして、さしあたって本法が成立して最低基準を引き上げていくというようなことは、本法を提案する立場から、この際強力に労働省内で調整をして働きかけていくという動きはないのですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 意地悪く言えば、一つの参考資料に供される程度だというふうにも受け取れますが、ちょっと言い過ぎでしょうかね。むしろこの法を提案する前提として、本法が成立すれば具体的にこうした労働基準法の中で勤労婦人の最低の労働基準についても、こういう引き上げが期待できるのだ。ただあなたまかせの、そちらにあとおまかせして検討願うということだけでは非常に消極的だというような感も受けるわけでございます。その辺はいかがでございますか。高橋（展）…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 本法案のポイントでございます「育児に関する便宜の供与」、これは第十一条でございますが、第四条には（関係者の責務）として、国及び地方公共団体、事業主の責任がはっきりと規定されておるわけでございますが、この十一条に限ってはいわゆる事業主の規定だけで、国及び地方公共団体の措置については全く触れられていないわけでございます。これまでも御指摘がありましたけれども、これについてひとつはっきり御答弁いただきたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 事業主とはっきり書かれておりまして、そこに国及び地方公共団体ということが明記されていないということについてお伺いをしたわけでございますが、これは母子保健法に定められておりますいわゆる保健指導や健康診断についても、事業主については時間その他の配慮につとめるように規定されているわけでございますが、これも同じように国、地方公共団体については明記されていなかったように思いますけれども、これも同じ理由でございますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 ということは、先ほどの場合と同じですか。母子保健法で定められているこうした保健指導や健康診断については、やはり事業主の責務が定められておりますね。だけれども、そこでも国と地方公共団体は明記されていない、これは先ほどの場合と同じかと言っているのです。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 次に、授乳のための設備、乳幼児の保育についての便宜の問題でございますが、先ほど政務次官のほうからは、いわゆる働く婦人の出産は二十四万人というふうに掌握していらっしゃるというお話がございましたけれども、いわゆる勤労婦人の出産後の実態、これはどの程度掌握されているのか、たとえば働く婦人が出産をする、それが総数が大体二十四万人とつかんでいらっしゃるのか、出産後退職する方もいらっしゃると思いますし、それから職場にとどまる方もい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○古川（雅）委員 十一条ではその辺の便宜をはかることについての規定を非常にぼかしているという感じを受けるわけでございますが、婦人少年問題審議会の答申の段階では「授乳のための設備等乳幼児の保育のための便宜を供与するよう、実情に応じた配慮をする」あるいは「乳幼児の保育についての便宜等の供与を行なうにあたっては、児童福祉の理念が生かされるよう配慮されなければならない。」というふうに述べられているわけであります。これはどうなっているのか。それか…