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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,039
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1984/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会14 件・14%

※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,039 20 を表示
公明党・国民会議1984/04/13

101衆議院 外務委員会 第7号

○古川委員 この共通基金が効力を発しませんと、一次産品総合計画の一環として今後作成をされる商品協定すべてに影響を残していくと思うわけでございます。今後の商品協定としてはどういうものが予定をされておりますか。

公明党・国民会議1984/04/13

101衆議院 外務委員会 第7号

○古川委員 最後に、この国際熱帯木材機関の本部の誘致について数カ国が立候補していると言われておりますが、我が国はこの本部誘致のメリットはお考えになっていないのか。 また、こうした国際機関の本部はこれまですべて日本以外に置かれているわけでございますけれども、熱帯木材は、先ほど申し上げましたとおり約半分を輸入しているわけでございまして、日本としては積極的に動くべきなのかどうか、その辺の御判断、さらにこの熱帯木材協定は研究開発など四つの分野で…

公明党・国民会議1984/04/13

101衆議院 外務委員会 第7号

○古川委員 終わります。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 ただいま議題になっております両脇定に関連をいたしまして、大臣の御所見を中心に若干お伺いをしてまいります。 今回の中曽根総理の訪中につきまして、新聞等の報道で承知する限り非常に異例な歓迎ぶりで首相をお迎えになったわけでありますが、鄧小平主任を初めといたしまして各指導者層の発言等からも、日本にかける期待というのは非常に並み並みならないものがあると思います。経済協力、そしてまた日本の企業の進出ということに対して、中国側のこうした熱…

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 大臣から今後の課題も含めて御所見を伺ったわけでございますが、この中曽根・鄧会談において特に鄧小平主任みずから日本経済の協力の拡大、特に大企業も含めて合弁会社の進出を求めてきたわけでございますけれども、先ほど来、いわゆる国内法の整備が不十分なのに中国がなぜ合弁会社の設立を急いでいるのかということについて、もう一つまだ明確でない点があるのではないかと思います。先月の十二日に特許法を制定しているわけでございますが、これを例にとりま…

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 大臣も仰せのとおり、先ほど私がいろいろ御指摘申し上げました不安材料、リスクを十分伴っているわけでございまして、これは重ねてお尋ねする格好になりますが、そういう中で、中国側が要求するからそれて何でも進出をしていけばいいという無節操なものでは決してないと私は信じます。ただ、これがいわゆる政府間レベルだけのものなのかあるいはやはり人民とか国民あるいは民間という点にも及んで将来を展望しながらこれから取り組んでいく、そういう十分な御決…

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 そのルールづくりの問題でありますけれども、具体的にそれはもう着手をなさっているということでしょうか。今回のこの協定も含めてというふうに大臣がおっしゃったわけでございますが、その点はいかがですか。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 いずれにいたしましても日中双方の間でまだ整備されてない部分が非常に多いということ、これは大きな問題として今後残っていくのではないかと思います。 この協定の内容につきましても、例えば第二条の「この協定が適用される租税は、次のものとする。」というこのくだりでございますが、中華人民共和国における税の内容等について今後これが整備された場合、この協定の取り扱いはどうなるのか、その点はいかがでございますか。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 今後これが整備される可能性はないとはっきり言明をされるわけですか。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 その点については午後からまた詳細にお伺いいたします。 第三条の(a)のところでございますが、「「中華人民共和国」とは、地理的意味で用いる場合には、中国の租税に関する法令が施行されているすべての領域(領海を含む。)及びその領域の外側に位置する水域」という規定がございます。ここに関連をいたしまして、両国のいわゆる国境線が明確に合意されていない地域についてはどうなるのか、特に「その領域の外側に位置する水域」とは何を指しているのか。…

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 一条にあります「居住者」という規定でございますが、日本に中国人の居住者がいるわけでございますが、中国本土、台湾、香港と区別ができるのかどうか、その場合の取り扱いはどうなるのか。香港、中国の間においては特に不明確な点が残っておると思いますが、その辺の処理はどうなさるのか、この点をお伺いします。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 識別ができるということなんですね。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 これも後ほどお伺いをしてまいります。 中曽根総理の訪中の折に合意をした第二次の円借款の内容でございますが、どういうプロジェクトになるのか、またその条件はどうなのか。七事業が挙げられておりますけれども、それぞれの金額はどのくらいであって、日本の企業の参加はどうなるのか、この点をお伺いしておきます。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 最後に、スリランカとの航空協定に関連をいたしますが、長年にわたりましてこの問題が懸案事項になっておりまして、今になってなぜスリランカなのかということが一つ疑問でございますし、スリランカの外交政策に対する大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。 スリランカは昭和五十六年の五月にASEANの加盟申請をいたしております。一方では、スリランカ、インド、パキスタンなどのいわゆる南アジア七カ国で南アジア地域協力、SARCの設立に向けて…

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 午前中に引き続き、両協定に関連をして質問を進めさせていただきます。 普通一般に租税条約というふうに言っておりますが、中国との場合協定となっておりますけれども、何か意味があるのかどうか、その点御答弁を願います。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 そうしますと、この協定につきましては条約という呼び方は適当ではないということになりますか。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 午前中の質問に対する御答弁で、台湾がこの協定の適用外になっているということでございましたが、台湾との二重課税回避及び脱税の防止は実際どうなっているのか、その点御答弁願います。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 午前中、日本におる中国人居住者の問題で、中国本土、台湾、香港との区分けができないと思うがということをお尋ねをいたしました。実際上、二重課税上どういう取り扱いをしていくのか、その点をもう少し明確に御答弁願いたいと思います。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 日中間の海運、航空の往来状況に関連いたしまして、第八条の、船舶または航空機の運航から生ずる所得以外の、いわゆる付随所得、国際運輸に付随したコンテナの使用料等は免税になるのかどうか、この点はいかがでございますか。

公明党・国民会議1984/04/04

101衆議院 外務委員会 第5号

○古川委員 十四条の「自由職業」という規定の中で、医師あるいは弁護士といったものは日本の国家試験だけで中国でそうした活動ができるのかどうか、この点はいかがでございますか。