古川雅司
会議録に記録された「古川雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,039 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 住宅・不動産7 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会66 件・66%
- 決算委員会20 件・20%
- 社会労働委員会14 件・14%
※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 我が国のユネスコ分担金を予算書で見てまいりますと、五十六年度が四十一億九千六百四十万円、五十七年度が四十三億二千三百六十万円、五十八年度が約五十億円、そして五十九年度になりますと約二十九億円となっているわけでございますが、この五十九年度の急激な減額というのはどういう理由なのか、その点ひとつお示しをいただきたいと思います。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 そうしますと、近来の我が国のユネスコの分担金、この分担率というのは大体どのくらいになっているのでございましょうか。主要国の分担率とあわせて、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 わかりました。 条約の中身に入ってまいりますけれども、この二条約の条文の中に非常に類似をした用語がかなり使われておりまして、例えば「国の交換機関」それから指定される「中央当局」、「中央交換当局」それから「締結国の交換当局」それから「交換当事者」、この二条約は採択から二十六年、効力を発しましてからもう二十三年という年月の隔たりもあるわけでございますが、この使い分けは今日においても何ら支障がないのか、我が国に当てはめてお答えいた…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 我が国はまだ加盟国にはなっていないわけでありますけれども、これまで政府あるいは国会図書館としてＡ条約第九条に言う「情報及び調書」をユネスコから送付をされたということについてはいかがでございましよう。されているのかどうか、この辺はいかがですか。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 まだ加盟国になっていないけれども、送付は受けているということでございますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 Ａ条約の十条で規定をしております国の交換機関の創設または組織化のためにユネスコが援助を与えるという条文があるわけでございますが、これは実際にはどういう場合にどういう締結国に対して行われるのか、今日まで実績があるのかどうか、その点いかがでございますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 はい、結構でございます。 Ｂ条約の二条で政府当局の命令と費用で作成されるものは公の出版物及び政府文書とみなすということになっているわけでございますが、議会の会議録、裁判所の判決集、こういったものもこうした公の出版物及び政府文書に入るのではないかと思うわけであります。どうして政府命令によって作成されたものとみなされることになるのか。この条項については、我が国にとっては明らかに当てはまらないのじゃないかという感じを受けるわけでご…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 いずれにいたしましても、この二条約は採択から二十六年を経過してなぜ今我が国が締結国にならなければならないか、大体この二つの条約に入らなくてもそう大きな支障はないのではないかという感じも受けるわけでございますが、どうもメリットがはっきりいたしません。けさほど来の御答弁で八六年、昭和六十一年に国際図書館連盟の大会が東京で行われる、そのためにどうしてもこの条約に入っておいた方がいいという意味の御答弁もございましたが、最後に、この国…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 では次に、国際熱帯木材協定に関しまして質問を進めてまいります。 先ほども御議論がありましたが、インドネシア政府が一九七九年以来丸太の輸出規制などを次々に行っているわけでございます。現在のインドネシアの木材輸出政策というのは一体どういう状況なのか。このインドネシアと同じような規制を行っている国がほかにもあるのかどうか。そしてまた、インドネシア政府が一九八六年から丸太の全面輸出禁止の方針を打ち出しているということを聞いております…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 いろいろと働きかけを続けていらっしゃるという御答弁でございました。こうした木材輸出国が輸出規制あるいは全面的な輸出禁止という方向に今後進んだ場合、これはそういう働きかけ、二国間交渉だけで解決できるのか、それ以外の方法というのは考えられるのかどうか。その点はいかがでございましょう。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 こういう木材の輸出の規制あるいは全面輸出禁止という方向をとっていこうとする国、これはただいま議題になっております熱帯木材協定に加盟ができるのかどうか。また、加盟国となってこういう行為を次々に進めていった場合に、果たして商品協定としての木材協定の意義を保ち続けることができるのかどうか、その点はどうお考えでございますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 ただいまの御答弁の中にも資源ナショナリズムのお話が出てまいりましたが、森林資源が最近枯渇化の進行が非常に大きな国際問題にもなっております。環境保全という見地からもこの問題については深刻に考えなければならない、このように思うわけでございますが、アメリカの国務省発表の「西暦二〇〇〇年の地球」という報告書がかつてございました。このままでは二十一世紀までに全熱帯林の四〇％が失われるというふうに報告をいたしておりますし、一九八二年の五…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 一般に言われておりますことは、熱帯木材の年間における世界の貿易量が八二年で約七十億ドル、日本はこの世界生産量の約四六％を輸入をしているというふうに伝えられております、これは国内需要の六五％が輸入に頼っておりまして、外材の輸入の五〇％に当たるというふうに指摘されているわけでございますが、日本のこの膨大な輸入量、これが熱帯木材につきましてもその森林資源の枯渇化につながっている、その量的な日本の占める輸入量との関連においてどうお考…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 この森林資源の破壊でございますが、毎年熱帯林だけでも千八百万から二千万ヘクタールが失われていっている、このようにも伝えられているわけでございます。これは木材の採取ということだけが破壊の原因のすべてではないということも言われておりまして、焼き畑農耕であるとか放牧であるとかあるいは薪炭材の採取であるとか、いろいろ原因はございましようけれども、ここに、国連環境計画アジア・太平洋地域事務所長のレーナルト・レサカ氏が昨年、アジア熱帯林…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 その点は私も非常に難しい問題であるということはよく理解をいたしております。ただ、こうした世界の生産量の四六％を占める非常に大口の輸入国であるという立場から、これら輸出国が今後熱帯林の再生に対して日本に援助を求めるその要請の度合いというのは非常に濃くなっていくと思われるわけです。東マレーシア・サバ州から現地特派員の報道によりますと、ボルネオ島ベンコカ半島に面積六万四千五百ヘクタールの大規模植林計画が進められている、サバ州政府が…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 以上お伺いしました問題点につきまして大臣の御見解をひとつ伺っておきたいのでございますが、こうした熱帯木材林のいわゆる資源の保護、また既に乱伐によって砂漠化しつつあるこうした地域に対する今後の日本のとるべき態度、また援助の方向等、外務大臣としてのお立場から御見解を伺っておきたいと思います。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 次に、これも先ほど来ずっと御議論が進んでいたところでございますが、一次産品共通基金の早期発効のために我が国の果たす役割について、これはぜひ重ねて御決意のほどを伺っておきたいのでございます。 まず、大口でありますアメリカを加盟させることであるというふうに私は思うわけでございますが、アメリカ、ソ連あるいは西ドイツ、そういった未加盟の諸国の共通基金の分担の割合はどのぐらいになっておりますでしょうか。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 いずれにしても大口のアメリカを加盟させることが大事だと思いますが、その点はいかがでございますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 そこで、質問は重複をするわけでございますが、アメリカは今再加入をいたしましたけれども、かつてはＩＬＯから脱退をし、昨年はユネスコ脱退を通告をし、さらにＵＮＣＴＡＤからも脱退しそうなことをにおわせているわけでございまして、これは、自分の思うようにならない、自分の気に食わなければこうした国際機関からすべて脱退をしよう、それが嫌ならばアメリカの言い分を聞け、こういう非常にひねた姿勢ではないかと思うわけでございます。これは一面から言…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○古川委員 私はやはり、アメリカの外交というのは、自分の意のままにならないから脱退をする、それが嫌なら言うことを聞けという姿勢が底流に強くあることは否定できないと思うわけであります。こうしたアメリカの国際機関への消極的な態度について、ただいま大臣から、アメリカの経済情勢やあるいは政治状況を踏まえて、非常に御理解のある御発言があったわけでございます。反面、アメリカの世界戦略的あるいは軍事的な援助への肩入れについては、フィリピンの例などを見…