P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
公明党・国民会議衆議院
SPEAKER

古川雅司

会議録に記録された「古川雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,039 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1984/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会14 件・14%

※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,039 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 ただいま議題となっております民間航空機貿易協定附属書の改正について御質問を申し上げます。 最初に、関連をいたしまして次期民間航空機の開発についてお伺いをしてまいります。 航空機の開発製造には莫大な資金が必要とされますし、非常にリスクも多いし、またリスクの分散、需要の拡大のために国際共同開発が一般化しつつある現状だと思いますが、いわゆるＹＸ、日米伊三国共同開発のボーイング７６７に続いて、ボーイング社と三菱重工業、川崎重工業、富…

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 そこで、日本が機体の開発、量産、販売、補修まで、いわゆるフルパートナーとして参加することになって我が国の航空機産業を国際的な水準にまで引き上げるという観測がされているわけでございます。この計画の内容についてこれから進めていくことでありますけれども、既に日米間のいろいろな思惑の相違が表面化しているというふうに伝えられておりますが、通産省としてはその辺をどうおとらえになっていらっしゃいますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 その点は了解いたしました。 さきのいわゆるＹＸ、三国共同開発によるボーイング７６７の開発費の分担は日本とイタリア双方が一五％、アメリカ七〇％と言われておりますが、これは金額に換算をすると大体どのくらいになるのか、そしてまた政府の資金援助はあったのかどうか、この点はいかがでございますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 現在いわゆる空の商戦というものは米欧対立の時代に入っておると言われておるわけでございますが、日本の航空機産業は伝統的にアメリカとの結びつきが非常に強い。そういう状況の中で発展をしてきたと言っても言い過ぎではないわけでございますけれども、このたびのＹＸＸの共同開発については、業界を指導する立場としていろいろな思惑の相違点もあると思います。細かい点を挙げれば切りがないと思いますけれども、この計画を今後どういう姿勢で後押しをしてい…

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 今エアバス３２０についてお触れになったわけでございますけれども、これは新聞にも既に報道されておりまして、エアバス・インダストリー社、これはフランス、西ドイツ、イギリス、スペインの四カ国の共同企業体ですが、具体的に島津製作所にＡ３２０の部品、尾翼の水平安定板駆動装置の委託生産を要請してきているということでございます。今御答弁でお触れになったわけでございますが、これは既に契約というところまで行っておるわけでございますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 こういう委託生産要請という形態については、いわゆる日本市場への航空機の売り込みのためのパイプづくりという受けとめ方ができますでしょうか。その辺いかがでございますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 将来こうした西欧からの部品の委託生産の要請があるいは増加をしてくるかもしれないというふうに予想されるわけでございますが、これによって日本の国内の航空機産業の形態の中で、大手のメーカーとかあるいは中小メーカーの間で部品供給関連メーカーのそれぞれの分野で混乱が起こったり、あるいは現在のそうした体制を動かすことにはならないかどうか。この辺はいかがでございますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 これは大蔵省にお伺いすることになるかと思いますが、こうした委託生産方式による部品の輸出あるいは輸入につきましては、本協定と関税措置との関連はどういうふうになっているか、この点いかがでございますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 民間航空の貿易の分野では、非関税措置の規制、それから関税及び課徴金が全廃されたことは注目すべきことでありますけれども、輸入品が民間航空機の製造、修理等に用いられるか否か、これを確認するために特定用途方式による税関行政の採用を認めております。その具体的な運用は各国それぞれの法制にゆだねられているわけでございますが、本改正に伴う国内措置についてその必要はないというふうに説明がされておりますけれども、本改正を受諾することについて、…

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 この民間航空機の貿易協定では、関税が撤廃される輸入品の使用は航空機の機体の一部を構成するものに限られている、当然でございますが、いわゆる用途外に使用した場合、転用、流用というような場合、そういうことが起こり得るかどうか、十分これは想定をする必要があるのかどうか、またそういう事態が起こった場合には協定違反としてどう取り扱うのか、そうしたことが起こらないようないわゆる歯どめの措置というものまでお考えになっているのかどうか、この点…

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 次に移ります。 現行協定の締約国は、御説明によりますと十六カ国とＥＣであるというふうに言われておりますが、締約国がそれ以上ふえないという原因は、どういうところにあるのでしょうか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 いわゆる先進技術を持っているか、いないかということがかぎであるということでございますから、いわゆる中進国、途上国が加入をしていない理由はそれでわかるわけでございますが、今お挙げになりましたブラジルとか韓国というような国で、協定には入っていないけれどもガットには入っているというところで、航空機部品の輸出輸入に当たってはどういう操作をしているわけでございますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 次に、この附属書に産品の表がございますけれども、このＣＣＣ、いわゆる関税協力理事会というのは、どういう性格、任務を持っているものなのか。この産品の表が、ＣＣＣＮとアメリカ、カナダというふうに三本立てになっているわけでございますが、これはどういう理由によるものなのか、このままの姿で今後とも推移をしていくのか、あるいはＣＣＣＮに一本化するという構想なり目標なりというものを持って進めているのか、この辺はいかがでございましょうか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 この協定附属書の改正につきまして外務省からいただいた説明書によりますと、「改正受諾の意義」として「民間航空機に関する貿易の一層の発展に寄与するとともにこの分野での国際協力を一段と推進するものである。」というふうに述べておられますし、また「この分野での世界貿易の拡大及び我が国航空機産業の一層の発展に寄与する」というふうに説明しておられるわけですが、この改正によって一体どこがどのくらいの実利を得るのか、航空機産業あるいは航空会社…

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 これは航空会社に直接関係があるかどうかわかりませんけれども、そうした波及効果によって、これが直接国民へのサービスに影響を及ぼすぐらいの規模であると考えてもいいのかどうか、免税措置によって部品の購入が安くなる、そのことによって回り回って航空料金の引き下げというようなところまでいく規模のものなのかどうか、その辺の御観測はいかがでございますか。

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 先ほど読み上げました外務省からいただいた「改正受諾の意義」の後段のところ、「この分野での世界貿易の拡大及び我が国航空機産業の一層の発展に寄与する」というところでございますが、通産省、外務省がお出しになった参考資料によりますと、昭和五十二年以来五十七年までの「我が国の航空機関係輸出入実績の推移」がございます。輸入の方はおおむね漸増という感じを受けます。ただ、五十六年から五十七年に移る場合に前年比三七％の減になっております。これ…

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 最後に外務省にお伺いをいたします。 東京ラウンドの交渉の成果として本協定など新しい国際貿易秩序を目指すための指針がつくられているわけでございますが、しかし、現在の世界各国の経済の状況を眺めてまいりますときに、失業者の増大、インフレの高進、そうした環境もございます。その中で、国際貿易の面におきましても保護貿易主義の風潮というのは影を消していないわけでございまして、これが世界貿易の活性化の大きな阻害要因になっているのも指摘されて…

公明党・国民会議1984/04/27

第101回 衆議院 外務委員会 第11号

○古川委員 終わります。

公明党・国民会議1984/04/13

第101回 衆議院 外務委員会 第7号

○古川委員 ただいま議題になっております三件に関連をいたしまして若干質問を進めさせていただきます。 最初に、出版物の国際交換に関する条約をＡ条約として、公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、これをＢ条約としてお伺いを進めてまいります。 現在ユネスコ加盟国の総数は百五十数カ国というふうに承知をいたしておりますけれども、ユネスコの総会で採択をされたこの二条約の締結国は提案理由の説明によりましてもＡ条約が三十九カ国、Ｂ条約が四十一カ国と…

公明党・国民会議1984/04/13

第101回 衆議院 外務委員会 第7号

○古川委員 Ａ条約のみあるいはＢ条約のみという締結国があるわけでございますが、それぞれの国の事情もあるとは思いますけれども、これはどういうことなのか、日本はやはり両条約の締結国とならなければならないのか、その辺はいかがでございますか。