古川雅司
会議録に記録された「古川雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,039 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 住宅・不動産7 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会66 件・66%
- 決算委員会20 件・20%
- 社会労働委員会14 件・14%
※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 努力をして汗をお流しになるのでしようけれども、努力をした、汗を流したけれどもだめだったというときの政治責任を明確になさいますかと先ほど伺いました。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 先ほど来のこの論議を聞いておりますと、総理のこの一％枠を守るという国民に対する公約に対する姿勢がある程度明確になったというように私は受け取らざるを得ません。 次の質問に移ります。 過日、アメリカのワインバーガー国防長官が来日をされまして総理、外相、防衛庁長官などが会談をなさったわけでございますけれども、この一連の会談内容は総理も御承知のとおりであると思います。栗原長官はワインバーガー長官に対してソ連の脅威ということに関してこ…
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 先ほど栗原長官のワインバーガーさんに対する発言を読み上げたわけでございますが、今の総理の御答弁では、防衛上の問題としてはこの栗原長官の発言は妥当であるというように受けとめられるわけでございますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 私が極めて問題の発言だと申し上げたのは、栗原長官のこの発言が日本の国民に対するものであります。防衛上の見地ということだけでは済まされない問題があるわけであります。アメリカの国防長官に、少なくとも日本の国民に今後このソ連の脅威について教育をすると言っていることは、これは栗原長官の一個人の発言としてはとどまらない。アメリカに対する一つの約束である。これは政府の方針である、ソ連の脅威に対する国民の認識が足りないから今後その教育を徹…
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 この防衛庁長官の発言は、最後に聞きます。 総理は、ソ連との対話姿勢を明確にしてこられました。しかも、御自身は粘り強い努力をしているとおっしゃっております。この栗原長官の発言というのは、対ソ認識についてはかなりそうした総理の対ソ姿勢とは相入れないものがある。むしろソ連に対して挑発的な、挑戦的な発言ともとれるわけでございます。そのままでいいのかどうか。この栗原長官の発言をそのまますべて是認されるわけでございますか。現実は多大な誤…
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 ただいまの件につきましては、全く納得できないということを申し添えておきます。 次に、ソ連がロサンゼルスのオリンピックのボイコットを決めました。六月にロンドンで開かれる第十回のサミットでは、この一年間の国際情勢を展望しながら、総理は米ソ関係などチェルネンコ政権に対しての認識等もいろいろお話をなさると思います。 総理は、昨年のウィリアムズバーグではパーシングⅡの配備を支持するなどソ連に対して極めて強硬な対決姿勢を積極的に支持なさ…
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 こうした米ソの対立状況の中で、核軍縮交渉というのも非常に今後の推移が懸念をされるわけでございます。たまたまいわゆるこうした核状況の中で、第四十七回国際ペン東京大会が行われましたが、この開催された意義について総理はどのように評価をしておられますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 このセンターのグループの方々が事前にあるいは大会が終わってから広島を訪れて、さらに日本の核被爆の実態をつぶさに見よう、また、その見た認識の上から核廃絶に対してそれぞれ決意を新たにしているわけでございますが、昨日はまた代表者会議が、西ドイツ、東ドイツそしてスウェーデンの共同提案による反核と軍縮を呼びかける決議を採択したというふうに報道されております。総理はこの点をどう評価しておられますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 私は、総理にこの決議の内容をよく読んでいただいて、そして被爆国である日本の総理としての率直な御意見をこの場で伺いたかったわけでございます。大変残念でございます。 総理の核兵器に対するお考えはしばしば伺ってきているわけでございますが、これまでお見受けするところでは、総理のお考えはいわゆる縮小均衡抑止論と言えるのではないか、このように受けとめておりますが、いかがでございますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 承っておきます。 これはまだ総理に対して私はお伺いをしてないのでありますが、核兵器は、総理にとりましては、これは必要悪とお考えでございますか。今廃絶というところまで言及されましたが、絶対悪でございますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 必要悪、絶対悪という次元での言明はおできになりませんか。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 これは大事なことを伺ったわけでございまして、私も銘記をさせていただきます。 現在、世界じゅうに五万発以上の核兵器が貯蔵されていると言われております。しかも、一たん戦争が始まれば四百発ですべて片がつくということもよく言われまております。この五万発の九五％が米ソの保有になるところでありますが、総理、この事実をお考えになりまして、米ソに対して、これはもう人類に対する明確な挑戦であるという御認識はここで表明されますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 総理におなりになりまして広島を訪問されました。間もなく一年を迎えようとしておりますが、世界唯一の核兵器の被爆国の総理として、国民とともに核廃絶への決意をこの際新たにするというお考えはお持ちでないか。 そこで、世界で広島が最初であり、同じく八月九日長崎の被爆、これが世界の最後でなければならないということを期すならば、この八月六日なりを一つの国民の日として考えるべきではないか。名称は、反核・軍縮の日としてもいいし、あるいは世界不…
第101回 衆議院 外務委員会 第15号
○古川委員 八月十五日はまたそれなりの大きな意味があると思います。また、今世界じゅうの大きな関心事であり人類の願いであるこの核廃絶、戦争反対ということはそれ以上にまた大きな重みがあると思うわけでございます。八月十五日があるからいいじゃないかということでは済まされないものがあると思うのです。 さらに申し上げれば、広島、長崎というこの場所において世界の核廃絶に向かって世界の首脳が一堂に会して徹底した議論をする、その必要も、またその時を迎える…
第101回 衆議院 建設委員会 第8号
○古川委員 建設行政にかかわる問題点について、短時間で多岐にわたりますが、若干の質問をいたします。 初めに、第二電電に関連をいたしまして、建設省は電気通信事業の自由化に対応して、同事業に積極的に進出をする方針を決めたというふうに聞いております。全国の高速道路網を活用した光ファイバーケーブルによる情報ハイウェーを建設していく方針を決めたというのがその問題でありますが、六月にはこの計画を推進させる機関として財団法人道路新産業開発機構を発足さ…
第101回 衆議院 建設委員会 第8号
○古川委員 水野大臣は電気通信分野の御専門でいらっしゃるということで非常に御丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの構想は今国会に提出をされております電気通信事業法案の成立を一つの前提にしていると思います。この法案の趣旨について論及するのは避けますが、建設省主導によっていわゆる第二電電の構想が行われていくというふうに受け取りますと、これは本当の民間活力の導入、有効な活用につながるかどうかという声も一部…
第101回 衆議院 建設委員会 第8号
○古川委員 では次の問題に移ります。 建設大臣は、先般訪中をされまして、その際、中国側の交通関係者といろいろ意見の交換等をなさったようであります。その際、中国側は日本に対しましていわゆる高速道路建設と管理についての技術協力について非常に強い要請があったというふうに聞いているわけでございますが、これは日中両国の友好促進という視点から考えましても、できるだけ協力をすべきであると私は考えます。 ただ、具体的には道路公団などが事業の企画であると…
第101回 衆議院 建設委員会 第8号
○古川委員 こうした省内での意見の調整ということも今、大臣おっしゃいましたが、国内的にいろいろ対応することで各省間の意見の調整ということもあると思うのです。昨年来関係公団のいわゆる技術協力にかかわる海外コンサルタント業務、その点について建設省と国土庁、この両省が日本道路公団法や水資源開発公団法、そうした関係法の改正案を国会に提出しようという意図があったというふうに伝えられております。 ただ、こういうことに対して外務省あるいは国際協力事業…
第101回 衆議院 建設委員会 第8号
○古川委員 では、三番目の質問に移らしていただきますが、いわゆる公共事業の請負業者が不正事件であるとか何らかの事故を起こした場合には、指名の停止あるいは入札の停止等一定の行政処分を受けるわけでございますが、この措置の細目は、建設省あるいは各自治体において何に準拠して運用されているのか、こういう問題についてでございますが、その具体的な内容の一例として、こうした行政処分を受けた場合に、一つにはどういう方法で一般に知らされているのか。官報に掲…
第101回 衆議院 建設委員会 第8号
○古川委員 ちょっと御答弁を聞き漏らしたのかと思いますが、後段に伺いました、こうした行政処分を行った事実を業者に通知するというのはわかるわけでありますが、これを一般に知らせる、官報によって公表するとか自治体に通達をして混乱を起こさないように図るとか、その点はどうなっているのか、ちょっともう一度御答弁をいただきたいと思います。 それから、既に事業にかかっている、工事の施工中にこういう処分を受けた場合にどう処置をするのか、その点が明らかにな…