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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,039
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1984/07/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会14 件・14%

※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,039 20 を表示
公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。

公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 重ねてまたお伺いするわけでございますが、軍縮会議のメンバーがおいでになるときはというのではなくて、政府が積極的に一つの計画を立てて、そのプランに乗って、大臣がおっしゃるとおり、まとまってでなくて結構です、個々の国で結構でございます、個々の方々で結構でございます、順次お呼びをして、広島のまた長崎の実情を見ていただく、見ていただいた上で軍縮を現実的に議論をしていただく、そういう思いを込めて御提案申し上げているのですが、いかがでご…

公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 もう少し詳しくお伺いしたいのでありますが、残念ですが先へ進みます。 米国防総省のアーミテージ次官補が、七月十二日、日本のマスコミとの会見で、戦艦ニュージャージー四万五千トンの日本寄港問題について、ニュージャージーはアメリカが太平洋防衛にかけるかたい決意のシンボルであるとして、日本への寄港を強く求めました。それが単なるフラッグショーイング、いわゆる公式寄港以上の大きな意味を持つというふうに述べておりました。同次官補は、ニュージ…

公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 戦艦ニュージャージーの日本への寄港につきましては、ただいまの大臣の御答弁を伺っておりましても、政府としては原則的に受け入れるというふうに受け取らざるを得ないわけでございますけれども、けさほどの高沢委員の質問に、ニュージャージーの核装備は別問題という表現も使っていらっしゃるわけでございます。その核装備についてでありますが、米国防総省は六月二十七日、米海軍艦船への海上発射中距離ミサイル・トマホーク、この積載を発表いたしました。七…

公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 戦艦ニュージャージーが核つきでトマホークを常時配備さしていると見るのが、これは軍事上既に常識になっているわけでございます。ニュージャージーの日本寄港の事実というのは、これはもう核つきトマホークの日本持ち込みにならざるを得ない。しかも、ニュージャージーに核つきトマホークが配備されていないという確証は全くないわけであります。こうした現実から見て、非核三原則の立場から日本寄港を断るのが当然ではないか、こう考えられるわけでございます…

公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 少々時間が過ぎておりますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 このトマホークの日本基地への寄港は、絶えずこうして核持ち込みの疑惑がつきまとっているわけであります。米海軍の公式見解でも、核つきトマホーク積載能力を持っているということ、また将来に寄港する可能性のある艦船は四十一隻以上ということも既に明らかにされているわけでございまして、核つきトマホークの実戦配備という新しい事態を迎えて、米側から事前協議がない限り日本への持…

公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 最後に伺いますが、これは決して遠い先の将来のことではなくて、現実の重大な問題だと思うわけであります。これは単なる疑惑だけではなくて、国民の中に一つの大きな危機感もあると考えられます。ニュージャージーの日本寄港を認めるということは、そのまま第三国例えばソ連などに、日本は米国の核持ち込みを認めているじゃないかという口実を与えるのではないか、これも非常に大きな問題だと思うわけです。核はついてない、核は装備していないのだという米側の…

公明党・国民会議1984/07/18

101衆議院 外務委員会 第17号

○古川委員 終わります。

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 私は河川環境の管理に関しまして若干の質問をいたします。 昭和五十六年三月に、建設大臣が河川審議会に対しまして、治水と利水との調和のとれた望ましい河川環境のあり方の今後の方向について諮問をされました。同年十二月に同審議会から「河川環境管理のあり方について」という答申を得たわけでございます。 そこで、一級河川の河川区域内の国有地占用状況、建設省のお調べによりますと、公園緑地で三千八百二十二ヘクタール、一般の運動場が三千五ヘクター…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 局長御答弁のとおり、河川管理と申しますのは、治水、利水、それから河川環境、特に流域の土地利用の状況、それから生活、そしてまた自然環境との関連性において非常に重きがあると思うわけでございます。この答申では、今御説明がございましたとおり、水環境、そして空間環境の管理から成る河川環境管理基本計画を策定することになっております。この策定に当たりましては、流域の土地利用の動向あるいは将来の見通し、各種の施策との関連、こうしたことから協…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 この河川環境管理基本計画を策定するようにという五十八年六月の通達でございますが、以後一年を経過しておるわけでございます。ただいまの局長の御答弁では、多摩川以下というふうにお答えになっておるわけでありますが、もう少し具体的に河川の名前を挙げていただいて、どの辺まで進んでいるのか、また今後どういった観点から、重要な河川から順次というふうに選定をしていかれるのか、その辺を明らかにしていただければ幸いです。

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 河川の空間でございますが、いわゆる公共の財産でありまして、このオープンスペースにつきましては、住民の親しみやすい、また安らぎの場所として多くの市民に活用されなければならない。言うなれば、流域の人々の共有財産でもあるという考え方もあるかと思います。これは雨が降りますと、増水をするというような非常に不安定な環境ではありますけれども、この河川空間の機能に対する期待とか要請というのは次第に高まっているのじゃないか。これは震災とか大火…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 この河川空間の利用についてでありますが、このたびの河川審議会の答申を受けて、建設省としては河川敷地占用許可準則の見直しに手をつけられた、このように聞いております。この答申の趣旨からして、当然公共性、公益性ということに重きを置いていると思うのでありますが、さしあたって河岸等の植樹基準の変更をされたということでありまして、景観の保持であるとか自然環境の保全であるとかあるいは親水性であるとか、非常に多様な見直しもこれから必要になっ…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 適切な管理につきましては、出先の地方建設局であるとか工事事務所の皆さんが非常に苦慮している面もあるわけでございます。当然そこには地域住民の深い理解も必要でありますし、創意工夫によってさらに望ましい河川管理の方向というものを目指していかなければならない。さらに、今回のこの答申に基づいて基本計画策定のための協議会が持たれ、そこで検討が進められてまいりますと、自治体を中心にいたしまして、河川敷の整備事業の計画に何らかの変更なり見直…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 これは河川空間の利用からちょっと離れるかと思いますが、一級河川の敷地内にある民有地の買い上げが進んでおりますけれども、この進みぐあいは今どういう状態でありましょうか。

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 最後に大臣にお伺いいたします。 河川環境の管理の重要性については大臣もよく御存じでございます。こうして諮問、答申を経て基本計画の策定が進んでいるわけでございますが、これからこの事業に積極的に取り組み、進めていく上については、また非常に御努力をいただかなければならないと思います。水環境の管理のための観測、監視体制の整備であるとか、水質の事故のときの連絡体制であるとか、そのための資材、機材の常備であるとか、いずれにいたしましても…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○古川委員 終わります。

公明党・国民会議1984/05/18

101衆議院 外務委員会 第15号

○古川委員 内閣総理大臣に若干の質問をいたします。 従来、我が国は軍事大国にならない、平和外交に徹すると内外に表明をしてまいりました。昭和五十一年十一月に閣議決定をした防衛費は当面GNPの一%以内とする、この方針は国内的、国際的に日本の平和原則というものになりつつあると思います。総理はことし三月二十八日の参議院予算委員会でも防衛費のGNP一%以内を守っていくと明確に述べられております。先ほど来御答弁を伺っておりましたが、このことにいささ…

公明党・国民会議1984/05/18

101衆議院 外務委員会 第15号

○古川委員 そういう御答弁を伺いますと、この一%枠を守るという総理の御発言は最近非常に重みを失ってきたのではないか、守るということよりもむしろ努力をするという方にだんだん比重が移っているという感じさえするわけであります。この一%枠を守るというのは一体内閣の、また総理の公約なんでしょうか。会議録には「当内閣はこれ守っていくと皆さんに申し上げているとおりであります。」こうした文言もはっきりしているわけで、ございます。公約なんでありましょうか…

公明党・国民会議1984/05/18

101衆議院 外務委員会 第15号

○古川委員 もう一度だけ伺います。守るということは非常に怪しくなってきた。努力をするということで守るということをすりかえようというお考えですか。その点をきょうはっきりできますか。