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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,039
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1984/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会14 件・14%

※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,039 20 を表示
公明党・国民会議1984/05/18

101衆議院 建設委員会 第8号

○古川委員 この点につきましては、時間がございませんので具体例を挙げてお伺いするわけにまいりませんが、いろいろと問題点が出てきておりますので、さらにこの運用については重ねて御検討をお願いすることになると思われます。 通告をいたしております質問がまだ残っておりますので、次に移らせていただきます。 いわゆる国土開発幹線自動車道の建設の促進についてお伺いをしたいのでございますが、約七千六百キロメートルと言われている予定路線、その進行状況も非常…

公明党・国民会議1984/05/18

101衆議院 建設委員会 第8号

○古川委員 お約束の時間が迫ってまいりまして、非常に多岐にわたりまして恐縮でございましたが、住宅局長に対しまして、良好な住宅建設と住宅ストックの有効活用という点で、住宅の増改築、中古流通の問題についてお尋ねをする予定でございました。時間がなくなりましたので、一問だけ伺いまして、次の機会にまた詳細にお尋ねをしたいと思います。 今、表題を申し上げたわけでございますので、概略御存じたとは思いますが、一般的には、中古住宅を取得する人は、新築住宅…

公明党・国民会議1984/05/18

101衆議院 建設委員会 第8号

○古川委員 終わります。

公明党・国民会議1984/05/18

101衆議院 建設委員会 第8号

○古川委員 終わります。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 ただいま議題になっております三件の中で、私は、日本・マレーシア郵便為替約定並びに国際電気通信条約及び関係議定書、この二件について若干の御質問を申し上げます。 最初に、郵便為替約定の方でございますが、万国郵便連合いわゆるUPU及びアジア・太平洋郵便連合、APPUの今年度の分担金はどのぐらいになっているか、おのおの日本の分担割合がどうなっているか、もしよろしければ、この分担金が連合の運営のためにどのような支出をなされているか、ま…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 支出の方はどうですか。——概要でいいですよ。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 UPUの方はわからないわけですか。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 その点は、また機会がありましたらひとつお教えをいただきたいと思います。 このアジア・太平洋郵便条約に基づいた連合の機関として、アジア・太平洋郵便研修センターというのが設けられているそうでありますが、この研修センターの運営の実態、またその運営費の各国の分担というのはどうなっているか。この研修センターというのは実際に機能して効果を上げているものなのかどうなのか。先ほどの御答弁で金額としてはそう多い金額ではないと思いますので、どれ…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 この連合の中央の事務局がマニラに、それから研修センターがバンコクに設けられているということでございますけれども、それぞれ別々に設けられているということについて、非能率的であるというようなことはないのか、一つの国にまとめるというような構想はないか。さらに、この中央事務局につきましては、その所在国は、少なくとも五年間、昭和六十二年六月三十日まではマニラであると聞いているわけですが、六十二年以降どうなるのか。我が国がこれを誘致する…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 そこで、この約定を締結することによりまして、両国国民の間の送金の利便を拡充することになるわけでございますが、大体どういう方々が対象になるのか、それが一点。 特に、留学生等の送金の利便が図られるというふうに考えられるわけでございますが、この留学生問題に関連をいたしまして、昨年の五月中曽根総理がASEAN諸国を訪問された際に、総括演説で提唱した「二十一世紀のための友情計画」、この計画に基づいて青年訪日団の第一陣百二十六人が今月六…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 これはASEAN諸国の青年の訪日を図るということでありますが、その反対に、日本の青年たちをASEAN諸国に派遣するという計画についてはいかがでございましょうか。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 ASEAN諸国の青年に対する奨学金制度についてでありますが、これは外務省がお出しになっております「わが外交の近況」という資料によりますと、我が国がASEAN諸国の有為な青年に対する教育の機会の増大に寄与するために、八〇年度からASEAN青年奨学金を拠出している、八二年度に百万ドルという数字も出ているわけでございますが、今年度はこれはどうなるのか。またこの拠出金の運営でありますけれども、具体的にはどういうふうに使われているのか…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 ではその答弁は後ほどお願いいたします。 我が国への留学生も年々ふえているわけでございますが、その留学生の大半を占めるのは、やはりアジア諸国からの留学生でありますけれども、この点については若干減少の傾向にあるということも伺っております。アジア諸国についての減少の傾向、これはどういう理由によると受けとめていらっしゃるか。その点いかがでありましょうか。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 これも昨年の総理のASEAN諸国歴訪の際に、日本にかつて留学をしていた諸君から、日本留学の非常に不人気なことを知らされまして、それが帰国した後の就職の問題、特に日系企業への就職が非常に困難である、そういう実情等が指摘されたわけでございます。この際、外務省は、安倍外務大臣がASEAN拡大外相会議に出席されるに際して、各現地の大使館に対して、元留学生の就職の実態について実態調査を行ったというふうに聞いております。昨年のことであり…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 先ほど報道等を通しての実態調査についてお伺いしたわけでありますが、昨年ではありますけれども、大臣もASEAN諸国を歴訪されるに当たってこうした一つの実態調査ということを踏まえて、今後の留学生の日本に対する一つの評価を高めるための努力を意図されたと思うのですけれども、今後、この問題についてどのように取り組んでいかれるか、その方向をひとつ大臣からお示しをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 せっかくこういう実態の調査、実態の把握をされたわけでございますから、大臣の今の御答弁のとおりだと思いますが、ひとつ国内的にもこの留学生の日本に対する評価が高まっていく方向でさらに御努力をお続けいただきたいと思うわけでございます。 次に、国際電気通信条約及び関係議定書に関して質問を進めます。 国際電気通信条約の説明書によりますと、国際電気通信連合、ITUの歴史はかなり古いというふうに言われております。我が国にとってこのITUと…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 このITUの最高機関である全権委員会議のたびごとに、新しい条約をつくる、そういう形式で改正がされてきているわけでございます。今回のこの条約の改正につきまして日本の態度はどうだったのか、全面的に賛成だったのか、あるいは留保事項というようなものについてはどうだったのか、その点いかがでございますか。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 開発途上国に対する技術援助が新設をされたということは今よくわかったわけでございますが、質問の繰り返しになって恐縮でありますけれども、第十条と第三十三条、この中で明記されておりますが、開発途上国の特別な必要性を考慮するというふうにあるわけでございます。先進国といわゆる開発途上国との間でかなり意見の相違やコンセンサスに至るまでに経緯があったのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 最後に、発展途上国に向けていわゆる第三の国際通信事業体が発足をする、設立の計画があるというように伺っております。ITUの独立国際委員会で提言をされているそうでありますが、日本もこれに対して積極的な態度をとって出資をしていくということも検討されたと聞いておりますが、この実態はどうなのか。そしてまた、他の国際約束との関係、インテルサットあるいはインマルサット、そのほかアジア=太平洋電気通信共同体憲章、それらとどういう関連があるの…

公明党・国民会議1984/05/11

101衆議院 外務委員会 第14号

○古川委員 終わります。