古川直季
会議録に記録された「古川直季」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2025/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 防災4 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 総務委員会10 件・10%
- 法務委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○大臣政務官（古川直季君） お答えさせていただきます。 奥能登地域の公立病院においては、震災前と比較して患者数が減少していることなどもあり、現状、医師、看護師等の必要数をおおむね確保できている一方、病院によっては薬剤師等の一部の職種が不足している状況にあると聞いております。これらの医療従事者については、石川県や関係市町等において必要数の確保に向けた取組を進めているものと承知しております。 また、今先生おっしゃったように、石川県や関係市町…
第217回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（古川直季君） 総務大臣政務官の古川直季でございます。 村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、豊田委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（古川直季君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につな…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします。 地方創生の取組に係る地方交付税の算定、具体的には、地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費においては、行革努力の取組に係る指標に加え、取組の成果を反映する指標も用いて算定しております。これは、地域経済活性化や人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることを踏まえたものです。 その上で、人口減少等特別対策事業費においては、令和二…
第217回 衆議院 環境委員会 第2号
○古川大臣政務官 お答えさせていただきます。 森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか、人口を用いているところです。 今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にするなど譲与基準の見直しを行っており、自治体における森林整備を始めとする必要…
第217回 衆議院 環境委員会 第2号
○古川大臣政務官 お答えさせていただきます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。 次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において基金への積立て等が行われていると承知しております…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○古川大臣政務官 お答えいたします。 人口減少が進む中でも経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適に暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要と考えられます。 総務省では、現在、ワーキンググループを設け、大都市における行政課題への対応について議論を行っており、この中で、いわゆる特別市制度についても指定都市を含む関係自治体から御意見を伺っているところでございます。 大都市や大都市圏域が今後果たす…
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします。 水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承知しております。 下水道の国庫補助事業については、令和七年度に国土交通省において耐震化事業を拡充することとしているものと承知しており、総務省としては、国庫補助事業の地方負担について地方財政措置を講じているところです。また…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○古川大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設されたものです。 本制度は、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。 今後とも、全国の自…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○古川大臣政務官 お答えさせていただきます。 地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。 そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。 具体的には、小規模な団体において人口一人当たりの行政経…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○古川大臣政務官 お答えいたします。 交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。 今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古川大臣政務官 お答えいたします。 激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。 総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。 現在、関係府省庁に…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○古川大臣政務官 お答えいたします。 今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したＤＸの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。 総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣など、自治体へ…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○古川大臣政務官 総務大臣政務官の古川直季でございます。 村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○古川大臣政務官 お答えいたします。 私は首都圏選出の国会議員ではありますが、過度な東京一極集中は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題であると認識しております。 我が国はこれまで首都圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しており、首都圏と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えており…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○古川大臣政務官 お答えいたします。 総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。 主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。 一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステム…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○古川大臣政務官 お答えさせていただきます。 昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取組を支援する消防団の更なる充実強化に取り組むとと…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○大臣政務官（古川直季君） デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。 そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○大臣政務官（古川直季君） しっかり対応してまいります。
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古川大臣政務官 国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。 その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについて…