P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
新緑風会参議院
総発言数
519
直近の所属会派
新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1989/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会80 件・80%
  • 中小企業対策特別委員会20 件・20%

※ 全 519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

519 19 を表示
連合参議院1989/12/13

116参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○古川太三郎君 連合の古川でございます。 この貿易不均衡の問題は、貯蓄と投資の均衡の問題だ、それが八割を占めているんだというような形で御提言もありました。そこで二割のSIIの問題ですが、これは確かに二割とおっしゃいますけれども、この日本の国民の中では構造協議は非常に興味を持って見ているというところがございます。今までは確かに商品の価格が下がりにくい、まあ大変な流通の問題がございました。また独禁法なんかも日本は世界に比べて非常に緩やかであ…

連合参議院1989/12/11

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第17号

○古川太三郎君 連合参議院を代表し、総括質問に入りたいと思います。 我が国のこれまでの政策は、企業の産業基盤整備に重点を置き過ぎ、国民の生活基盤整備については非常におくれてきました。我が国は、先進工業国への仲間入りを急ぐ余り、これまで一貫して産業保護、生産者優先の政策をとってまいりました。生産者の側には政治家もつき、行政の対応も十二分に行われてきました。反面、消費者はそのパイプも持たず、消費税の実施に当たっても負担をする肝心かなめの消費…

連合参議院1989/12/11

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第17号

○古川太三郎君 先日、当委員会で山岡賢次委員が、私が本会議で討論した内容について少々触れられました。誤解のないよう企業間受取配当益金についての不算入制度についてお答え申し上げます。 山岡委員のお説では、企業の配当収入に対する課税は二重課税で本来課税されるべきものではない、国が金を欲しいと言うから一部課税を消費税導入の際に認めたものだということでありましたが、私はこのような考え方がいまだにまかり通っていることがそら恐ろしい気がいたしました…

連合参議院1989/12/11

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第17号

○古川太三郎君 本委員会においてこれから採決に入ろうとするとき、私は、連合参議院を代表し、消費税廃止関連九法案並びに修正六法案について賛成討論を行いたいと思います。 本委員会は、委員全員が長時間にわたり熱心に議論を交わし、単に消費税だけでなく、日本の税制がどうあるべきかについても多くの理解を深めることができたと思います。ここに提案者並びに質疑者に対し深く敬意を表するものであります。 今、日本の社会では、勤労所得で見る限り所得の平準化、格…

連合参議院1989/12/06

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号

○古川太三郎君 連合参議院の古川でございます。 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 まず初めに、今井参考人からお聞きしたいと思います。 消費税導入の前提として国民所得の平準化、あるいはまた格差の減少、こういったものが基本でなければならない。そういったものについては今近藤さんも質問されましたけれども、資産性所得については、現在はむしろその平準化じゃなくてその格差の増大が大きく叫ばれております。こういう利子配当あるいはキャピタルゲイン…

連合参議院1989/12/06

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号

○古川太三郎君 いま一点お伺いします。 先ほど、日本は直間比率において法人税のウエートが高いと、このようにおっしゃいました。また、それは法人税の間接税化が行われているということについて少しお話しされたように思いますけれども、いま一つ詳しくお話しいただけませんか。

連合参議院1989/12/06

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号

○古川太三郎君 それは法人配当益金不算入制度とか、あるいは物品税の庫出税とか、そういったものにもかかわってくる問題でございましょうか。

連合参議院1989/12/06

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号

○古川太三郎君 土井参考人にお聞きします。 大土地保有税というのは連合さんの発案だと聞いておりますけれども、この税制は税体系そのものについて考えていらっしゃるのか、あるいはまた、土地政策という意味からの税制、税制からの土地政策というような考え方でいらっしゃるのか、そのあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。

連合参議院1989/12/06

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号

○古川太三郎君 それでは、税理士さんでいらっしゃる大島参考人にお聞きしたいと思いますが、またこの消費税が必要だというお立場であるためになおお聞きしたいと思うんですが、自民党では大きな見直しをするということで、我々は生活必需品だとかあるいはそういった衣料品というものに大きな期待をしておりましたけれども、食料品についての少々の手直しだけに終わりました。この点については非常に残念でございますが、一番国民の多くの方々が手直ししてほしいと、またこ…

連合参議院1989/12/06

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号

○古川太三郎君 そんなことは聞いていません。

連合参議院1989/12/05

116参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○古川太三郎君 公述人の皆さん、御苦労さまでございます。 富岡先生にお聞きします。先ほど消費税は放漫財政を助長するという質問がありまして、その後発言をとめられたような経過がございますので、私もその考え方には一緒でございますので、ぜひ先生の御意見をお伺いしたい、このように思います。

連合参議院1989/12/05

116参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○古川太三郎君 当委員会では、直間比率の問題について大きな議論がありました。とにかく日本では直接税だ、こういった土壌があります。直接税のそういう環境がございました。ヨーロッパに比べて非常に直接税になじみやすい国民性もございます。それは日本の国に対する信頼度が大きいからだと思うところもございます。ヨーロッパのようにまた発展途上国のように、国を愛するあるいはまた国家というものに対する考え方が希薄なところでは、付加価値税しか取れないという事情…

連合参議院1989/12/05

116参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○古川太三郎君 ありがとうございました。

連合参議院1989/11/17

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第6号

○古川太三郎君 関連質問をします。 私、不思議に思うのですが、昔から政府というのは税収について、その目のつけどころは同じだな、こう思うんです。 二千年前の話で恐縮でございますけれども、ローマ帝国初代の皇帝も消費税をつくっていた。税率は一%でございますけれども、非常に軽いんですが、今の日本の消費税と同じく、食料品は無論のこと、やはり生活必需品まですべてに課税されていたということであります。当然、市民の不満は募る一方でございます。そこで、ロ…

連合参議院1989/11/17

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第6号

○古川太三郎君 よくわかります。 次に、私はさきの本会議での代表質問におきまして、消費税廃止は無論のこと、まず不公平税制の是正が肝心であると申し述べました。消費税導入によって現在ある不公平税制の是正が置き去りにされてしまう、そういうことに多くの国民の怒りを感じるということを申し上げました。 法人税においては、例えば外国税額控除制度とか、法人間の配当益金不算入制度あるいは税務会計制度の自由化の乱用と引当金の過大な設定、そういったものを許し…

連合参議院1989/11/08

116参議院 本会議 第6号

○古川太三郎君 連合参議院を代表して、提案者に質問いたします。 我が国の経済成長、経済社会の安定、そして近年における主要諸国に比較しての相対的に良好な経済の基盤は、働く方々の高い労働意欲と安定した労使関係にあったと考えます。しかし、現在我が国の財政運営と税負担構造には、このような経済基盤を崩壊させる危険が十分にあることもまた深刻な問題であると言わなければなりません。 我が国は、先進工業国への仲間入りを急ぐ余り、これまで一貫して産業保護、…

連合参議院1989/11/07

116参議院 大蔵委員会 第1号

○古川太三郎君 この法案に関しては基本的には賛成でありますのでパスしようかなと思っておったところですけれども、先ほどの御議論を聞いておりますと、まず一つは、個人は税額を公示する、法人では所得額のみしか公示しない、公表しないということでございました。それは、個人は累進であるということの説明がありましたけれども、なぜ累進ならば公表して累進でなければ公表しなくてもいいのか、そのあたりが明確にわからなかった点でございます。いま一つはっきりとお答…

連合参議院1989/11/07

116参議院 大蔵委員会 第1号

○古川太三郎君 それは理屈はわかりますけれども、しかし、日本に本社があり、日本で育ち、日本で大きくなった会社が日本で一銭も税金を払わない、こういうことを国民の前に知らすという意味でも税額を公表すべきであると私は考えておりますけれども、その点についての善処をお願いしたいと思います。 なお、先ほど法人実在説とか擬制説の問題がございましたけれども、配当益金不算入ということは、法人実在説をとれば税金はそっくりかかってくる、しかし擬制説をとりなが…

連合参議院1989/10/31

116参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号

○古川太三郎君 日本では独禁法があるから、下請いじめがないとか系列化の締めつけがないとかいうようなお話が今ございましたけれども、法律というのは、存在してもそれが実際に実行あるいは運用する面においてなかなか思うようにならないという部分がたくさんあろうかと思うんです、それは選挙法一つとってみてももうおわかりのことだと思いますけれども。いま少し日本の公取委員会が消費者あるいは生活者といいますか、そういった方々の面に目を向けて下請企業なんかの保…