古川喜一
会議録に記録された「古川喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会80 件・80%
- 逓信委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○古川（喜）委員 ぜひそのように努力をしていただきたいと思うのです。そのことはあとから御質問申し上げる労働問題とも重大な関係があるわけですから、ぜひ他の生産をする転換のための資金手当てということも十分考えていただきたいと思うのです。 それともう一つ、政府は新産業都市という計画を立て、指定をして、あるいは地域開発云々と盛んに言っておるときに、この大型化プラント計画を見ますると、やはり工場がやや太平洋沿岸ベルト地帯に寄せられてくるという考え…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○古川（喜）委員 既存の会社、工場を分散させるんだといっても、それはとうていできることじゃないのですから、こういうときにこそ地域開発の面から見ても、あるいは新産業都市建設を成功させる意味においてもやはりやるべきだと思うのです。あるいは経済的な立地条件ということも言われますが、それは現在の状態を見て考えられた場合はそう言えるので、それが経済的にも見合うような施設をやはり政府の力でやる、そしてこういう機会に工場を分散させるということが最も地…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○古川（喜）委員 各企業は、もちろん自分の会社の従業員でありますから、こういう大型化によって出てくる余剰人員あるいはスクラップ化される工場の生産転換などを真剣に考えられるのは当然だと思うのです。ただ政府も、必要あればじゃなく、政府はそのことのために指導し、そのことのために資金の手当てをするわけですから、政府が資金の手当てをして失業者を出すなんということではわれわれは好ましくないと思うので、政府が資金手当てをし、そういう国際競争力をつける…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○古川（喜）委員 私は、商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、最近における商品取引の実態にかんがみ、商品取引所のあり方について根本的検討を加えること。 二、経済の実情…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 私は、繊維産業が国際競争力をつけるために、あるいは国内の情勢の変化に対処するためにこの法案が提出されてきたことは理解できるのでありますが、大体日本の財界においても大の部に属する九大紡から家内労働をもってする機屋さんまでもひっくるめて、この法案だけではたして国際競争力を血化したり、あるいは近代化したりすることが可能なのかどうかということに対して大きい不安もありますし、多少の疑点もありますので、御質問申し上げたいと思うので…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 局長はいま非常に詳しく繊維工業の置かれておる今日の状態からいろいろ御説明があったのでございますが、そうであればまことにけっこうでありますが、これからそのことについて条を追うて質問をしていきたいと思うわけであります。 いま内外情勢の変化に対処するためのいろいろの目的等も述べられたのでありますが、言われておりますように、国際競争力についての判断とこれを強化するという可能性について、はたしていまの構造改善でどの程度の競争力を…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 次に伺いますが、この法律において特定繊維工業といっておるのは、具体的には何をさしていっておるのか、質問したいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 繊維工業が国際競争力やあるいは国内における情勢変化に対処するためには最も必要であると思われる染色整理業やあるいは繊布業、縫製業、メリヤス業などを、どのように今後措置していかれる予定であるのか。むしろ染色業などはいまは非常に不況にあえいでいる業態であるが、このことは午前中の協業化、共同化の問題において、中小企業のほうでも問題にはなりましたが、繊維局としてはこのことに対してどのような見解を持っておられるのか、お伺いしておき…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 いま局長は業界の自発的な要請に基づいてという答弁をしておられるわけでありますが、われわれのいろいろな調査では、必ずしも末端までこの業界の繊維の構造改善というものが徹底はしておらない。したがって、自発的な要請ということもどの部分から出ておるのかということについて疑問を持つわけですが、その点をもっと明快にしていただきたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 先ほど局長は、染色整理業やあるいはメリヤス業の構造改善を含めないということは未完成であるということばを使っておるわけでありますが、われわれもそう考えておるわけです。特に午前中問題になりました共同化につきましても、メリヤス業なんかは入っておらない。こういう点から見ましても、すみやかにその対策というものを講ずべきであると思うわけです。往々にしてこういう場合、二千万円の調査費がついてこれから調査しますということでありますが、…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 次に、現在の需給状況はどうなっておるのか。いまの糸の相場から見て、過剰精紡機というものがあるのかないのか、この点について御質問申し上げます。
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 ちょっと局長のお答えが丁寧過ぎてややピントがはずれているという感もするのですが、もっと端的にお答えを願いたいと思います。 では、昭和四十六年度で大体所期の目的を達するように言われているわけですが、昭和四十六年度における生産の数量、あるいは生産の能力、あるいは特定精紡機の錘の数、その他構造改善事業の目標をどの程度に置いておられるのか、御質問申します。
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 なぜこういう質問をするかと申しますと、四十六国会において繊維工業設備等臨時措置法の成立の際には、この法をもって繊維工業の合理化を促進し、繊維製品の正常な輸出の発展をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与するということをはっきり政府は明言しておられるわけであります。にもかかわらず今日こういう状態を来たしておるということを考えて、将来のことについての質問をしたわけですが、この過剰設備の処理と並行して、いまほど申されました…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 次に関連労働者に対する配慮の問題でございますが、過剰設備の廃棄及び労働集約的産業から資本集約的産業への移行によって、四十二年度における事業計画においてどの程度の失業者と配転業者が出るということを見込んでおられるのか、御質問申し上げます。
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 局長の答弁しておられるのは、全国を一律にした場合の退社率あるいは充足率を言っておられるのであって、ここにやはりアンバランスがあると思います。特に転廃業者も予定しておられることですし、当然部分的には失業者が出たり転廃業する人が出てくるはずなんです。いまの局長の答弁だと、いや、年々足りないので、やめていくより充足率のほうが少ないかち心配ないのだというふうにしか受け取れないのですが、それだけじゃ答弁にならないのです。その点カ…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 局長は、最初の答弁にあったように、全国一律に見て退社率が多くて充足率が少ないという考え方に立っておられる。それで転廃業者に対する技能の再訓練とか、あるいは同じ職業につくにしても遠くへ居住地を変えなければならないので、住宅の問題などが出てくるはずでありますけれども、そういう考え方を持っておられるから非常に冷淡な考えのように聞こえるわけであります。そしてまた、この法案にも関連する労働者対策というものはわずか一行しか書かれて…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 相当時間もたっていますから、飛ばしていきますが、次に織布業の構造改善に触れてみたいと思うわけであります。 織布業の場合は、綿・スフで一万六千六百十六企業、織機台数は四十二万四千台、そのうち五十台以上は千三百八十五企業、五十台以下は一万五千二百三十一企業といわれているわけであります。また絹・人繊では二万七千二百四十三企業、織機台数で二万四千七百台、そのうち五十台以上は五百九十企業、五十台以下は二万六千六百五十三企業という…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 局長はいま、産地に対してはいろいろ指導もし、あるいは担当者をきめて取り組んでおるということを言われておりますが、そこにもわれわれの不安に思っておるところが出てくるわけなんです。というのは、零細な家内労働を主体とした機屋さんなんかは、いまだにこの構造改善事業というものはどういうふうになされていくのか、自分たちの将来はどうなるのかという不安を持っておるわけなんです。にもかかわらず、局長のほうでは、もうすでに産地と話し合いが…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 零細であればあるほど、組合をつくって今後の事業の発展を期していくのは当然である、必要であるということだけの説明であったわけですが、現実にはなかなかそういうわけにもいかないとも思いますし、あるいは局長の言うとおりスムーズにうまくいくこともあるかもしれない。ただ、やはり家内労働を利用しながら細々とどうにか生活が確保できるとすれば、日本の国民はなかなか協業化というものは好まないし、あまり共同性にたけておる国民性ではないから、…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○古川（喜）委員 次は課税の特例でお尋ねしたいのですが、近代化に伴う合併、解散あるいは買収などによって生ずる譲渡所得だとかあるいは清算所得、合併差益に対して、非課税の措置あるいは一定期間の法人税の減免などを講ずべきだと思うが、この法案には租税特別措置法で定めるところによるとしか書かれておらないわけですが、このことに対してどのような見解を持っておられるか、承りたい。