古川元久

第180回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（古川元久君）ちょっと質問の趣旨がよく、大変恐縮でございますが、理解できないところございますが、機構はこの法律の趣旨にのっとって今後とも一年間期限を延長させていただくということでございますが、衆議院の方では修正もされました。その修正の趣旨も踏まえて、地域経済の再生に資するような、そうした再生案件に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（古川元久君）確かに、管財人にはこれ機構がなっておりますけれども、今のＪＡＬの再建の状況を見ていただければ分かるように、この経営再建については、稲盛会長を始め今のＪＡＬの経営陣によってやっていただいているわけでございます。そういった意味では、そこのところの、今御指摘があったようなところで、言わば外部から見てそこのところが利益相反しているんじゃないかとか疑義を持たれないように、これまでもＪＡＬの再生におきましては運営してまいり…

第180回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（古川元久君）済みません。事前にきちんと通告していただければきちんとお答えをさせていただきましたが、申し訳ありませんでした。今のお話でございますけれども、管財人であります委員会の瀬戸委員長は、これは決定等に参加ができないという形になっておりますので、そういった意味では利害相反にならないように、そこは今までも運営されているということでございます。

第180回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（古川元久君）ちょっと確認をさせていただきたいと思います。通告を、誠に申し訳なかったんですが、ちょっと通告をそこまでいただいていなかったものですから、ちょっと確認をさせていただいて、また後刻報告をさせていただきたいと思います。

第180回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（古川元久君）更生手続は裁判所の監督下で行われますが、ＪＡＬにつきましては、スポンサーであります機構が管財人になるため、裁判所において機構の職務執行の公正性を担保するため、別途の管財人を立てて複数の管財人とされたところであります。その上で、裁判所の監督の下、機構の利益相反が考えられるような職務につきましては、機構でない管財人が職務執行を行う形で会社更生手続を行ってまいりました。したがいまして、今後とも、また仮にこうした会社…

第180回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（古川元久君）先ほど来からＪＡＬの話でも出ておりますが、衆議院の方の委員会の方には西澤社長も出席をされて、そういう御質問に対しては、確かにＪＡＬに手間が掛かったことは事実だけれども、だからといって中小企業の再建、そうしたものに支障があったというわけではないというふうにおっしゃっておられました。ただ、元々ＪＡＬなどを想定していたわけじゃないことは事実でありましたし、そしてまた、そうしたもう一度法の趣旨を確認するという意味では…

第180回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（古川元久君）結構でございます。

第180回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（古川元久君）株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について、ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第180回参議院財政金融委員会第4号

○国務大臣（古川元久君）株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。本法律案は、最近の経済金融情勢及び金融機関の金融の円滑化への対応状況に鑑み、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の有効期限を延長することに伴い、過大な債務を負っている事業者の事業の再生を支援するため、株式会社企業再生支援機構が支援決定を行うことができる期限の延長等を行うものであ…

第180回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（古川元久君）これは、担当大臣は私でございますし、私、戦略室長というので最初の立ち上げからやりましたから私がお答えするのが適当だと思いますが、尊敬する江口委員でございますけれども、見方についてはちょっと私と違うのかなというふうに思っております。国家戦略室は、これはやはり総理のリーダーシップを強める、そういう形をつくっていかなければいけない、これはどの政権であっても必要なことだろうと思っています。私も官房副長官もやらせていた…

第180回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（古川元久君）先ほど申し上げましたように、日本再生の基本戦略など、これはそれに基づいて言わば予算も作られてきているわけであります。そして、まさに中期財政フレームというのは、そのそれぞれの年の予算の大枠の部分をやっぱり決めていくというわけでありますから、まさに戦略室、そして戦略会議、今は戦略会議でありますけれども、そういう下で枠の中で予算編成が行われてきているということでございます。

第180回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（古川元久君）短くというお話でありましたから簡単に申し上げたいと思いますけれども、法定調書が求められている所得については、これは番号を入れれば、これはその部分についてはきちんと把握ができることになります。で、何に、どこに法定調書を求めるかというところであります。自営業者について言えば、例えば一般消費者を顧客とします自営業者の全ての売上げ内容を把握するために一般消費者に法定調書の提出を義務付けると、これは現実的ではないと思い…

第180回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（古川元久君）ですから、今法定調書が求められている所得については、これは番号の導入によってきちんと把握されるということになるわけでございます。

第180回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（古川元久君）これは別に自営業者にかかわらず個人に対してだと思いますが、給与、賃金、報酬等、あと利子所得については配当と株式譲渡、これはちょっと限られておりますけれども、そして不動産所得、不動産の譲渡所得、そのほか公的年金等の源泉徴収票や海外送金、こういったものが法定調書として要求されているというふうに承知いたしております。

第180回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（古川元久君）例えば、ホステスさんのような自営業者の人の報酬の調書はございます。

第180回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（古川元久君）これは、宮沢委員も分かっていらっしゃって御質問されておられると思いますけれども、自営業者のそういう、どういうふうに把握をしていくのかというのは、それこそさっきもあった、経費をどう認定するかとか、そういうところにかかわってくる部分が多いわけですね。ですから、先ほどから申し上げているように、法定調書として要求している部分については、つまり収入と所得というのは法律の中でいえば違いますよね。ですから、収入をどこまで把…

第180回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（古川元久君）今委員から御指摘がございましたとおりに、政府として全ての府省が一体となって検討を進めて、我が国全体の視点から国益に立って判断をしていく。そのため、昨年末に省庁横断型の体制を内閣官房に構築をいたしました。具体的に申し上げますと、私が議長となって官房長官及び関係大臣を構成員とするＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合を設置をいたしまして、その下に、国家戦略担当の内閣府副大臣であります石田副大臣を…

第180回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（古川元久君）九か国との協議が一巡いたしまして、既に基本的な支持が得られたと考えられる国、これ大体六か国がある一方、引き続き緊密に連携を取り合っていくこととなった国、これはオーストラリア、ニュージーランド、米国でございますが、そういった国もございます。こうした関係国との協議の結果得られた情報によりますと、例えば交渉妥結時期等につきましては、六月か七月に実質合意すべく交渉を加速化していると、そういった見方がある一方で、七月の…

第180回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（古川元久君）お答えいたします。関税撤廃の原則につきましては、長期の関税撤廃などを通じていつかは関税をゼロにするというのが基本的な考え方であるという意見や、全品目の関税撤廃が原則、他方、全品目をテーブルにのせることは全品目の関税撤廃と同義ではないと、そういう話や、九〇％から九五％を即時撤廃し、残る関税についても七年以内に段階的に廃止すべしとの考えを支持している国が多数あると、そういう情報、またＴＰＰは包括的な協定を目指して…