古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） ＴＰＰ協定交渉におきましては、先ほどもちょっと米国の話も申し上げましたけれども、現在、営利企業の医療参入や公的医療保険制度の在り方そのものについては議論の対象となっていないというふうに承知をいたしております。 また、三月一日に東京で開催された米国アジア・ビジネスサミットにおいてカトラー米国通商代表補が、ＴＰＰは日本や他の国に自国の医療保険制度の民営化を強いるものではない、混合診療を含め、民間の医療サービス提供者…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 確かに試算につきましては、委員から御指摘あったように、農水省やあるいは経産省からの試算というのが出ましたけれども、これは最終的に内閣官房でマクロ経済分析による試算、これ関係府省と調整したシナリオに基づきまして、広く国際機関によって活用されるモデルを使用して行ったものでありますが、これを政府としての統一的な見解とさせていただいております。 これによりますと、仮に既に交渉に参加しています九か国と…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） 農林水産省が行った試算は、このＴＰＰの参加国だけじゃなくて、全世界で関税が一〇〇％撤廃をされて何も措置をとらなかった場合という、そういう仮定を置いて試算をしているものであります。 今回、今回といいますか、内閣官房で、政府としての、日本経済全体に与える効果として試算をいたしました。このモデルというのは、ＧＴＡＰモデルという、現時点でこれは国際的にも認められているモデルを使って試算をしたものでありますので、この農水…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） 担当大臣としてお答えをさせていただきます。 もうこれは総理が十一月の記者会見でも申し上げたとおり、今議員から御指摘のあったように、そうした方針に変わりはございません。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） これは一般論として、これは経済連携協定行った場合には、これはまさに今委員から御指摘のあったように、これは最終的に国益にかなうかどうかについては交渉結果によるものであって、そしてまた、最終的には国会で当然、協定でございますから、御判断をいただくことになるということを申し上げたわけでございまして、別にＴＰＰに関して申し上げたわけではございません。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） これは大事な話でございますので、今委員からお話があった部分でございますけれども、関税撤廃の原則については政府の方できちんとこれは、本当に皆さんが、センシティブなところでありますからきちんとお伝えをさせていただきたいと思っていますが。 これ、長期の関税撤廃などを通じて、最終的には関税をゼロにするというのが原則とされている模様である。また、九〇から九五％を即時関税撤廃し、残る関税についても七年以内に段階的に関税を撤…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） 今の協議の私どもが得ている情報は、全ての品目についてテーブルにのせるというところについては合意があるようでありますけれども、最終的に除外が認められるかどうかとか、そういうことについてはまだ今の時点では明らかになっていないというふうに承知をいたしております。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） 先ほど総理からもお話がありましたように、公的医療保険制度の在り方そのものについては議論の対象になっておりませんし、また、営利企業の医療参入、そして混合診療の全面解禁、そういったものも議論の対象にはなっておりません。 先日、アメリカのこのＴＰＰ交渉などを担当しておりますカトラー通商代表補が、三月の初めに東京で開催された米国アジア・ビジネスサミットにおきましても、ＴＰＰは日本や他の国の国民医療保険制度を民営化するこ…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（古川元久君） そうした懸念の声をよく伺うわけでございますけれども、ＴＰＰ協定は、これは今日の議論でも行われていますけれども、これ多国間の交渉でございます。確かに、アメリカからの一部でそういう声があるということは承知をいたしておりますけれども、ある国の主張が一方的に、これはこの多国間の中で通るということは、なかなかこれ想定し難いわけでございます。 そしてまた、仮に日本が交渉に参加するような場合には、これは交渉の中で国益を最大限…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） 総理のおっしゃった趣旨をもう少しかみ砕いて申し上げますと、日本銀行が中長期的な物価安定のめどとして当面、消費者物価上昇率一％を目指すと、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進すると決定したわけでございますので、政府としては日本銀行に対して、まずはこの消費者物価上昇率一％の早期の実現に向け、金融資産の買入れを含めた柔軟かつ果断な金融政策運営を期待していると。決めたことをしっかり実行していただきたいという…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） 番号は平成二十七年から導入の予定でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） 今ちょっと委員から、これ、番号の話、非常に大事なものですから。健康保険証までカードで、番号でというお話がありましたが、今のところは、現金で、お金のところを考えていまして、そこまで、健康保険証とかなんかまでカードでということは考えていないということは、ちょっときちんと確認をさせていただきたいと思っております。 その上で、その上で、今おっしゃったカード、マイナンバーができたときのカードについては、これは基本的に皆さ…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） 今の法案の中では、銀行に行くときに、銀行口座を作るのにですね、礒崎議員もひょっとしたらアメリカにいらっしゃったかもしれませんが、アメリカなどだとソーシャル・セキュリティー・ナンバーが必要なんですが、今の法律の立て方では、そこのときに番号を必要とするとか、そういうことは求めておりません。 ですから、今、安住大臣が申し上げましたけれども、要は、番号を使って、今税務署だとかあるいはばらばらになっているそういう所得の情…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） 先ほど申し上げましたけれども、今の提案させていただいた法律の中で、口座を作るときにこのマイナンバーをちゃんと申告をしないと口座ができないとか、そういうふうなことは考えておりません。
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） 先ほどから申し上げておりますけれども、番号はちゃんと全員に決めるんです。しかし、カードについては、委員御指摘のように、法律の中ではこれ任意交付という形になっています。今の法律の立て付けの中では、利子所得とかそういうものについてまでこれを集めるということにはなっていません。これは今、これまでの国会審議の中でも、こういう利子所得までを含めて番号でこれを集めるべきじゃないかという議論は出ています。 私は、これは国会の…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） さっきから申し上げておりますけれども、番号はきちんと全員に振るんです。ですから……（発言する者あり）いや、これは、番号をきちんと皆さん方にちゃんとお伝えをする。ただ、カードを交付するかしないかということと番号をきちんと振るかどうかという、これは別の問題なんですね。 私どもが今申し上げているのは、これは法定調書で、税制上、法定調書で必要としているもの、ちゃんと税務署にきちんと提出してもらう、そういう法定調書につい…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 今、日銀総裁からもお話ございましたけれども、政府、日銀一体となって、一日も早いデフレから脱却、そして安定的な経済成長に向かっていくと、そうした取組を行っているところでございます。 政府においては、二年前に新成長戦略というものをつくって、とにかく新しい成長を実現させていくと。グリーンイノベーション、ライフイノベーションと、その二つの分野でイノベーションを実現をして、そして新たな成長を目指してい…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 二〇一五年度において、確かに、おっしゃいましたように、消費税の今引上げが一四年の十月ということになっております。そういう意味では、若干、対ＧＤＰ比の赤字二分の一というところに達していないわけでありますが、平年度にならしていきますと、この大枠としては大体ほぼ達成をできているんではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、その二〇一五年度に向けて、成長戦略であるとか更なる歳出の…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） 経済財政の中長期試算におきます慎重シナリオでは、二〇二〇年度の国・地方並びに国の基礎的財政収支赤字の金額は、三％が十六・六兆円程度、三・一％が十七・四兆円程度というふうになっております。
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（古川元久君） プライマリーバランスが均衡しても、それだけで債務残高が減るわけではございません。やはりそのためには財政収支を黒字にしていかなければいけないというところがございます。そういった意味では、基礎的財政収支のプライマリーバランスを達成しただけで財政赤字が減っていくということではなくて、更なる努力をしていかなければ赤字自体は減らないということでございます。