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国民民主党・無所属クラブ衆議院参議院
SPEAKER

古川元久

会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,503 件
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
2012/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会40 件・40%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
  • 災害対策特別委員会5 件・5%

※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,503 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 全く関係のないと言えるかどうかというところはあるかと思いますが、中小企業の置かれている状況、少しでも再生できるところはやはり再生していこう、そういった考え方で通じているところはあるのではないかと思います。 ただ、委員が御指摘ございましたように、この法案の成立の過程、この法律については、もともと、政権交代前に平井委員も、私も当時は経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、この議論には野党の立場で加わっておりましたけれども、そ…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 そこはそのとおりでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 そのとおりでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 そのことは承知しておりますが、先ほどまさに平井委員からも御指摘がありました、我が党の特に増子委員なんかとの議論の中で、もちろん、地域のところが大事であるということは私どもも重々承知しておりますが、同時に、少し、もうちょっと幅広い視点もということで、まさに法案の名前も、当初与党で出されるときから変えさせていただいた。そういう意味では、そうした趣旨をもちろん含んでおるということは私も承知はいたしております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 これは先ほど私申し上げましたが、そもそも、この法律ができた時点では金融円滑化法というのはなかったわけであります。この後でこの法律ができてきて、その中で、企業の再生、特に地域における経済の再建に資するような、そういう再生をどうしていくのか。 そういった意味では、法律の前後でいえば、後にできているのが金融円滑化法でございますから、後づけと言われればそうかもしれませんが、その目指すところについて言えば、そこは、先ほども申し上げ…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 私が答弁したとおり、今のところ当初の計画よりも順調に進んでいるところではないかと。 エグジットについては、今社長から申し上げたとおりというふうに私どもも承知をいたしております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 私どもとしては、今のところの計画、順調に進んでおりますので、こうした計画が進めば、私ども、きちんと出資した分は回収できるのではないかというふうに考えております。 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 それはそのように考えております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 基本的にそういうことです。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 これは、法律の趣旨をきちんと守ってやっていくということが私ども政府の役目だというふうに考えております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 先ほど来から御指摘がございますように、そもそもこの法律をつくったときには、この機構というのは、地域経済の再建に資するよう、地域の中堅事業者や中小企業者のほか、大企業についても、地域経済への波及効果が大きいものを支援対象として想定したところでありまして、ＪＡＬのような、全国規模で、特定地域との関連性が薄いものを念頭に置いていたわけではございません。 ただ、ＪＡＬを支援したことにつきましては、さまざま御議論はございますけれど…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 メーンは金融担当大臣がお答えになることかと思いますが、議員御指摘のとおり、企業再生支援機構は、円滑化法により条件変更を行っている間、対象となる中小企業の抜本的な再生支援を行うに際して重要なツールであって、円滑化法と車の両輪をなす、表裏の関係にあるものというふうに考えております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 相談には、どういう企業であっても乗ることになろうかと思います。 ただ、企業再生支援機構というのは、これは地域経済の再建を図り、あわせて、これにより地域の信用秩序の基盤強化にも資することを目的として、それに資するような事業の再生を支援していくということになっております。 したがいまして、中小企業金融円滑化法の対象事業者につきましては、基本的には金融機関がコンサルティング機能を発揮して事業再生支援を行っていくことになりますが…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 お答えいたします。 企業再生支援機構が支援事業者に対する出融資等を回収できず解散時に欠損が生じた場合には、機構の出資金が毀損し、国と金融機関が出資額に応じて負担することとなります。 さらに、債務超過となり資本金の全額を超える損失が生じた場合には、政府は、債務を完済するために要する費用を補助することができるとされております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 御賛同いただくということで、ありがとうございます。 企業再生支援機構がそもそもできたときの目的、すなわち、地域経済の再建、そして地域の信用秩序の基盤強化、それに資するよう、対象となります、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者、その他の事業者、こうした対象の救済に向けて、きょう、さまざま修正案も提案をされるというふうに伺っておりますけれども、そうした国会の御意思もしっかり尊重して、今後の運…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/21

第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○古川国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/19

第180回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 各府省の研究開発の企画、評価、予算の配分に携わっております職員の数は、予算の重点化を行っている内閣府と、予算規模の大きい四省庁、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省でございますが、その合計で約九百人でございます。 今委員から御指摘がございましたように、こうした府省で研究開発にかかわるこれらの業務を進める上で、実際に研究開発の現場に従事した経験、こういったものは重要なものというふうに…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/19

第180回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（古川元久君） 実際に研究開発を経験したメンバーというのは今御指摘のとおりでございますが、各省庁においてこうした研究開発に携わる職員の資質向上、そのための様々な取組をいたしております。例えば、最新の科学技術動向や研究プログラム評価に関する勉強会を行ったり、また広い視野を持つ学識経験者等の皆さんと意見交換を行ったりと、様々な形でここに携わる職員の資質向上に努めておるところでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/19

第180回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 補正では科学技術関係予算で五千八百三十二億円を計上いたしておりますけれども、これ、そもそも第四期基本計画の策定後、第四期基本計画を踏まえて科学技術関係の補正予算を組んでおりますので、そういった意味では計画を踏まえて、しかもこの基本計画におきましては、震災があったことがございまして、この震災への対応、これを喫緊の課題と、そのことを踏まえて閣議決定をされております。したがいまして、この基本計画の…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/03/19

第180回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（古川元久君） 今委員からも御指摘ございましたように、平成二十二年十一月に閣議決定されました包括的経済連携に関する基本方針におきまして、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とすると、そのように決めておりますけれども、ＴＰＰ協定につきましては、基本的に全ての関税を十年以内に撤廃することが原則になるというふうにされておりますが、最終的に即時撤廃がどの程度になるか、段階的にどのくらいの時間を掛けて撤廃す…