古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） そういう話があったということは承知をいたしております。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 今得ておる情報についてはきちんとお伝えしておりますので、不正確だというふうには考えておりません。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） ＴＰＰについての今までの、今現在三か国の中でどういう協議が行われているか、それについての情報を収集して、収集できた情報を、できるものはきちんとお示しをしていくということでやっているわけでございます。その中で、ＴＰＰの交渉の中で、現在のところ、そうした遺伝子組換えの食品の問題が議論されていることはないと、そういう情報は得ておりますので、そうした状況をお伝えをさせていただいているということでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 今、党の経済連携ＰＴにおきまして様々な議論が行われている、私ども政府としてもこれまで得た情報を適時適切にこちらのＰＴの方にお示しをさせていただいていると、そういうところであることは承知をいたしております。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） これは、ＰＴにおきまして、党の方のＰＴ座長代理であります櫻井議員の方から、交渉の参加の是非について党の意見集約を行うが、交渉事への参加について党が政府を拘束することはできないルールとなっていると、そうした旨の発言があったことは承知をいたしております。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 先ほど玄葉大臣からお答えをさせていただきましたように、党の事前審査、これがよくされるのは法案とか予算であるということでございます。そういった意味では、この経済連携の、これまさに行政府として条約の交渉に入るか入らないかという話でありますので、そういった意味では、それは党の事前審査が必要なものではありません。 しかし、このＴＰＰの問題については、これは昨年もこの民主党の経済連携ＰＴの提言をいただいた上で、その上で野…
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） これは、党の御意見は参考には当然させていただいて、そういったものも含めて最終的には政府として判断をさせていただくということになろうかと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 今までもこの経済連携、特にＴＰＰに関しましては、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合というものを設置をいたしておりまして、その下でまた幹事会、副大臣クラスです、幹事会も設けて、必要に応じて開催をいたしております。 したがいまして、今後、これの推移に応じて適時適切にこうした政治レベルの会合を開催をして、最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 最終的にはそうなろうかと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） これは、判断基準というのは今、これまで様々な情報も得てきております。そうした様々な情報を総合的に勘案して、国益の視点に立って判断をするということになろうかと思いますが、基本的なところは、これは総理が昨年十一月の記者会見において申し上げた、世界における日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する、それと同時に、貿易立国と…
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 関税品目については、このＴＰＰ協定におきましては基本的に全ての関税を十年以内に撤廃することが原則になるとされておりますが、これ、今までの情報収集の中でも明らかになってきたのは、最終的に即時撤廃がどの程度になるかとか、段階的にはどれくらいの時間を掛けて撤廃するのか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかと、こうした点については現時点では明らかでないということが今までの情報収集で明らかになっております。 そうい…
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 今申し上げましたけれども、これはまだ今のＴＰＰ交渉の中でどういうものがどういう形になるかというのは非常にはっきりしていないところであります。我が国においては、これは仮に交渉に参加する場合には全ての品目をテーブルに置くことを、センシティブ品目に配慮しつつ置くことを前提としますけれども、それはまさに交渉の中で、本当に守っていくものは守っていく、そうした交渉を行っていくという判断で考えていくべき問題だというふうに思っ…
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） これは外交交渉でありますので、今から何をどうするかって、これは手のうちを見せてやるべきものではないと思いますけれども、繰り返し申し上げておりますけれども、協議に際しては、これはやはり守るべきものを守って、勝ち取るべきは勝ち取る、そうした観点で、政府としては仮に交渉に参加する場合は協議に入っていくということになろうかと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 自民党さんの基準については、明確というお話がございましたけれども、私どもとしては、例えばアジア太平洋地域の重要性に関する認識であるとか、幅広い国々との経済連携の着実な推進の必要性であるとか、国民皆保険制度を守るといった考え方など、我々と認識を同じくする部分もあるというふうに考えております。 そして、御指摘いただいたようなところについても、私どもとしても、それは考え方において、これは国益を守っていくというところで…
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 私どもとしても、できればこれは会議を開きたいというふうに思っているわけですが、ただ、昨今、特に昨年度については東日本大震災への対応等もございまして、諸般の事情があってやむを得ず緊急に決定をしなければならない案件があったと、そういうこともあって持ち回りでやったということでございます。 ただ、開催をしたときには、形式的なだけじゃなくて、これは総理、閣僚議員並びに有識者議員を交え、本会議で科学技術イノベーション政策に…
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（古川元久君） 御指摘の司令塔につきましては、様々いろいろな御意見が各方面からございました。そういうものも踏まえた上で、昨年末に私の下に有識者研究会を開催をいたしまして科学技術とイノベーションを一体的に実施する体制の構築に向けた検討を行って、十二月に報告書を取りまとめさせていただいて、幾つかの主要な、こうすべきだという御指摘をいただいております。 それを受け止めまして、今現在、科学技術イノベーション政策の推進体制の強化のための…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○古川国務大臣 経済に対する影響は、やはりしっかり考えていかなければ、もちろんでございます。だからこそ、さまざまな状況をしんしゃくして、その上で総合的に判断をする、そういう形になっているというところでございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○古川国務大臣 お答えいたします。 かねてより米国政府は、日本郵政の民営化の是非については中立的な立場を維持する旨表明しております。我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における米国政府の立場は、先般行われた意見募集の結果や米国内の利害関係者との協議等を踏まえて検討されているところであります。 郵政民営化に関しますこのたびの合意につきましては、民主党、自民党、公明党の間において、対等な競争条件の確保についても議論が行われたものという…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（古川元久君） 今委員から御指摘ございましたように、日本航空につきましては平成二十二年の一月十九日に機構が支援決定を行っておりますので、法律上、支援決定から三年以内に支援を完了するよう努めるということになっていることを考えますと、平成二十五年一月十九日が機構のエグジットの期限となっております。この日本航空にかかわりますエグジットにつきましては、機構において再上場による株式の売却を有力な選択肢の一つとして取組を進めているところで…
第180回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（古川元久君） ＪＡＬについて会社更生法を適用した主な背景といたしましては、これは、国民への説明責任を果たすため、透明、中立、公正性を高めた手続を採用することが適当であると考えたこと、また、多様な利害関係人の調整が必要であるという状況であったこと、そしてまた負の遺産の排除、つまり偶発債務の遮断であるとか、組織変革や役員、従業員の意識改革等について迅速かつ抜本的な取組の必要があったから、そういうことで会社更生法を適用させていただ…