古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 この前も、先ほども繰り返しましたけれども、ここでこういう形で議論を深めるのはいかがか、もっとそれは、本来は私たちの修正案も出たところでやられた方がいいんじゃないのかなという気はいたしますが、一般論として申し上げれば、当然、これは有税で積み立てるということになればその分負担になりますので、しかも、引き当てした場合、きのうも山本委員も御指摘のように、将来的に、引き当てをしておいて、ある意味で回収できるときになれば回収しようという…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 ちょっと委員がおっしゃっている趣旨がよくわからないのですけれども、私どもは、銀行に対して情報開示を義務づけるのは、それは、各分類債権がどれくらい、総額幾らあるのか、そしてそれについて引き当てがどれくらいされているのか、その部分について開示していただきたいということであって、第二分類にどこの企業が入っているだとか、そういうことまで開示する必要はないということを申し上げたつもりでございます。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 情報開示は、これは、銀行の経営の健全性がどういうふうに担保されているか。つまり、銀行は、普通は大手なんかですと当然株式市場なんかにも株式を公開しているわけでございますから、そうした一般投資家あるいは企業、その銀行と取引をする人にとって必要な情報が開示されればいいわけでございまして、分類先にどこがあるかということまでは、それはその銀行の健全性を担保するために、例えば、その銀行の株を買う人が、第二分類のところにどこの企業が入って…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 私も委員と同じように役人をやっておって、企業経営をしたことがありませんから、その立場というのは、あくまでこれはその立場になってみないとなかなかわからない話だと思いますが、一般的に、銀行との取引の間では、どこに分類されているかというよりも、ちゃんと自分のところに必要な資金の調達というものができれば、どこに分類されているかということ自体がその企業にとってわからなきゃいけない問題なのかどうかというものについては、いささか疑問を感じ…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 特定合併とは、二〇〇〇年度末までの時限的措置として、要は、複数の経営が悪化した、破綻した金融機関同士が新設合併する場合に、金融監督庁長官のあっせんがあれば特定合併に対して資金援助が可能になっている、その仕組みのことを言っておられるというふうに理解しておりますが、我々は、そもそもこの特定合併スキームを盛り込んだ昨年の預金保険法改正案には反対しております。 その理由といたしましては、破綻金融機関同士の合併に資金援助を行い延命させ…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 金融再生委員会につきましては、現下の危機的な金融の状況、これを二〇〇一年三月までという期間を区切って短期集中的にこの間に処理する、そういうものでございますので、その形でそのことに集中することにしておりますが、この金融再生委員会をつくることによって、ここに金融行政に関する権限を一元化することによりまして、将来の金融庁への移行も視野に入れており、先ほどから池田議員が答弁をさせていただいておりますように、財政と金融の完全分離という…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 これは、大蔵省設置法の方を一部を改正いたしまして、従来の、要は、金融監督庁の指示のもとでやっていた、あるいは大蔵省の指示のもとにやっていた部分は、これは再生委員会の指示、委任、委託を受けてやるような形になるという感じになると思います。 ただ、この部分につきましても、検査体制の将来的な増員とかそういうものから考えれば、地方組織というものも、やはりこれは将来的には独自のものをつくっていく方向にしていかなきゃいけないのじゃないか。…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 基本的には、裁判所の認可につきましては、今おっしゃいました柱書きの部分も含めて、委員会が決定をしました事項について、これは基本的には裁判所の方がそれほど、実質的なことを決定するというよりも、むしろそこは客観的条件がそろっているか、ある意味で条件を満たしているかというものを、集められてきた資料に基づいて、まさに、金融再生委員会が考えるような形ではなく、裁判所に求められるような、いわゆる証拠認定的な話になるかと思いますが、そのよ…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 今委員の御指摘の「金融機関の申出」は、御承知のようにこれは雑則のところに入っておりまして、これはそもそも、金融再生委員会が、いわゆる特別な公的な管理に入るか、あるいは金融整理管財人をつけるか、その判断をする前のところのアクションを起こすときの両方にこれはかかっているんですね。 別に、この申し出があったら必ずこれは特別公的管理に入るというわけではなくて、そういう申し出があれば、これは事実上、つまりあしたの資金繰りもつかないとい…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 法案の方に、私ども、破綻処理の原則として六つの原則を挙げさせていただいております。 第一には、破綻した金融機関の不良債権等の財務内容その他の経営の状況を開示すること、いわゆるディスクロージャーでございます。また、経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないものとするということ。そして第三には、破綻した金融機関の株主及び経営者等の責任を明確なものとすること。そして第四には、預金者を保護するものとすること。そして第五には、金…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 もちろんそういうふうに考えておりますが、民間銀行だけじゃなくて、これから金融ビッグバンの中では、場合によっては、民間企業でこういうことをやるところに営業譲渡してもいいというふうに考えております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 御指摘のような指摘を与党の自民党の中の議員でもされておられるような方がいらっしゃいますが、私どもはそこまで強制をさせる必要はないのではないかと。むしろ基準としてのガイドライン的な、一般的に、過去、ここ数年来、バブル崩壊後の数年来の不良債権率などを、各分類ごとの不良債権化、そういったものを基準にしてガイドラインを設けて、各銀行が現実にどれくらいの引き当てをしているのか、そういうことを発表されれば、後はそれはマーケットが判断をす…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
○古川議員 その点は委員がかなり深読みをしておられるのではないのかなという気がいたしますが、そこの、どちらで、どのような形で金融整理管財人を置くのか、あるいは特別公的管理に入るのか、それは金融再生委員会がこの条文に基づいて、その状況を見て判断するものでございまして、地方銀行がどうなるとかあるいは大手銀行がどうなる、そういったものを一般的に一義的に申し上げられるものではないというふうに思っております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○古川議員 お答えいたします。 ただいま石原委員から御指摘をいただきました破綻の認定でございますけれども、政府におかれましては、これは原則的に預金保険法の第二条の第四項にある規定の破綻金融機関の定義、すなわち「業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関」、それを破綻したというふうに明文では明示をしておるのじゃないか。 したがいまして、これはいわゆる資金繰り破綻のことでご…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○古川議員 その点に関しましては、私たち、金融再生委員会がしっかりとこれは規則を定めてやっていくわけでございまして、そもそもそこの金融再生委員会が定める規則の基準というものが、これは政府とは基本的に変わってくるのではないかというふうにも考えております。 と申しますのは、私どもは、金融機関に金融再生委員会が規則で定める期日において資産の査定を行わせて、そしてその査定結果を金融再生委員会に対して報告をさせることにしています。その自己査定した…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○古川議員 そこのところ誤解があったようでしたらはっきり申し上げたいと思いますが、私どもは、例えば長銀問題などは、もう実質的に債務超過に陥っている、そういう銀行である、ですから、政府の方は、監督庁も含めて債務超過ではないというふうにおっしゃっておられるわけでありますが……石原委員「資金繰りがついている」と呼ぶ）ええ、ですから、今はもう長銀はもちろん資金繰りはついているわけでございまして、そういった意味では、資金繰りの面からいえば長銀は破…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○古川議員 私たちは、これを強制的に引き当てるということは考えておりません。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○古川議員 基本的にそれは各銀行に任せられることでありますが、その引き当て率につきましては、金融再生委員会がガイドラインを提示し、そして各銀行が各分類についてどれだけ自分で引き当てるか、そこの部分については公表させるということにしております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○古川議員 基本的には、その段階ではもちろん有税でやる。ただ、最終的にそれが本当に損になれば、その時点で、当然それは、今の制度の中でも一年に限っては繰り戻しなども含まれておりますから、そうした部分で、最終的に税の話と引き当てのところをどうするかということは、またこれは別の問題だというふうに認識しております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第10号
○古川議員 お答えをさせていただきたいと思います。 ただいま政府・与党から出されております案におきましては、金融機関が破綻した場合には金融管理人というものを置きまして、そのもとでまず営業譲渡ができるかどうか、そういうことを考えるわけでございますが、大手の銀行の場合、この金融管理人が入るその瞬間において、いろいろ大手銀行を破綻させることができる、できないという議論の中で、よく言われておりますようなインターバンク取引であるとかあるいはデリバ…