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公明党衆議院
総発言数
3,081
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2021/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,081 20 を表示
公明党2021/05/11

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○古屋(範)委員 確認制度が実効性あるものとなるように、体制の整備等も含めて今後取り組む必要があるという御意見をいただきました。ありがとうございました。 もう一度、河上参考人にお伺いをいたします。 今回、送りつけ商法に対する対策が盛り込まれました。参考人も、全体としては八十五点の法律という御評価を述べていらっしゃいましたけれども、消費者は一方的に送りつけられた商品を直ちに処分等ができる、また、送付した事業者に返還請求できないようにする規…

公明党2021/05/11

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○古屋(範)委員 適切な御意見をいただきました。ありがとうございました。 増田参考人にお伺いをしてまいります。 日頃から消費者を守る活動に尽力されていて、感謝を申し上げたいと思います。 定期購入販売についてお伺いしてまいります。 SNSが普及をし、やはりネットで購入するという場面が増えてまいりました。また、通販も本当に広がっております。その中で、この定期購入販売に関する相談件数が大変増えてきております。 それで、今回、この詐欺的な定期購…

公明党2021/05/11

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○古屋(範)委員 続けて、増田参考人にお伺いいたします。 成年年齢の引下げで、十八歳、十九歳、こうした若年層への消費者被害というものが懸念をされる。また、当然、高齢化も進んでいる。対応に大変御苦労されていると思うんですけれども、こうした脆弱な消費者が増大をしていく中で、やはり、消費者被害に対する対策も当然なんですけれども、消費者被害を起こさないために消費者教育が大変重要かと思います。これについて、御意見があればお伺いをいたしたいと思いま…

公明党2021/05/11

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○古屋(範)委員 ありがとうございました。 河上参考人に、最後、お伺いをしてまいります。 今回、電磁的方法による契約というものが盛り込まれました。政令の定めるところにより、消費者の承諾を得て、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できるようにすると。前回の議論でも、口頭だけの承諾は認めないとか、明示的に確認をする、また明示的に返信、返答がなければ合意とみなさないなど、やはり、消費者の承諾を得る、その承諾の取り方、それが非常に重要だというふう…

公明党2021/05/11

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○古屋(範)委員 ありがとうございました。 貴重な御意見、法案の審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 おはようございます。公明党の古屋範子でございます。 本日は、特定商取引法改正案について質問してまいります。 井上大臣、この法律案の提案理由説明でも述べられておりましたけれども、我が国は、急速に高齢化が進展をしている、また、今、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、いわゆる新しい日常というものが求められております。その中で、消費者を取り巻く状況というものは大きく変化を遂げているというふうに思います。 残念ながら、この…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 今、大臣の方から、今回の法案の重要な改正点について述べていただきました。 この中で、特に、三十五年越しの抜本改正となります、販売預託商法を原則禁止をしていく、この法改正は非常に大きな意義があると考えております。評価ができるものと考えております。 まず、この預託法の改正について質問していきたいと思います。 御存じのように、悪質な販売預託商法、高利回りをうたって、そして物品を消費者に購入をさせていく、しかし、現実にはこの商…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 でしたら、この今回の販売預託の原則について、厳格な手続の下で消費者庁が個別に確認をするということになっております。それでは、この例外的なものは一体どのように確認をするのか、消費者庁の答弁を求めたいと思います。

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 二度とこうした消費者被害を出さないように、厳正な確認をした上で手続を行っていただきたいというふうに思います。 続きまして、これまで大きな論点になってまいりました特定商取引法と預託法における契約書面の電子化についてお伺いをしてまいります。 特定商取引法などで、書面交付義務というのは、ある意味、消費者にとって重要な制度であります。その重要な制度についてデジタル化を進めていく中で、消費者にとって、電子メールなどでも契約書面を…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 今の答弁で、承諾の取り方というのは重要であるということを消費者庁の方も認識しているということは確認ができました。 ただ、具体的にどのような内容で承諾を得るかというところが更に重要だというふうに思います。書面ではなく電磁的なものでよいということの承諾をいかに実質的なものとするのか、消費者が本当に納得して、そこで承諾をしているのかどうかということを担保するのか、この点についてどのような内容を考えているのか、もう少し詳細な内…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 政省令で規定をしていくということを確認いたしました。口頭や電話だけでの承諾は認めない、あるいは、消費者が承諾したことを明示的に確認をしなければならない、消費者から明示的に返信、返答がなければ合意があったとはみなさない、また、承諾を取る際に、どのような効果があるのか、それを電子メール等で送付されるのかをきちんと明示的に示さなければいけない、そして、電子メールのときはPDFファイルを添付する方法に限る、このことを今確認をさ…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 これは認められないということを確認をさせていただきました。これは書面交付したことにはならないということであります。クーリングオフが継続をしていくということを今確認をさせていただきました。厳正な対処をお願いしたいというふうに、くれぐれも申し上げておきたいと思います。 この一連の質疑を通じまして、消費者庁も様々な対策を考えているということを聞きました。私は、この承諾の取り方、また電磁的方法による提供の方法について、消費者の…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 今後、オープンな検討の場を設けていくということでございます。消費者の不利益にならないよう、しっかりとした検討を続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、別の法改正の観点についてお伺いしてまいります。詐欺的な定期購入商法対策についてでございます。 この問題については、私も当委員会で取り上げてまいりました。通信販売、特にインターネットでの通信販売において、初回に限り、あるいはお試しとい…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 今回の改正案では、こうした定期購入に関する消費者被害について防止する制度改正が盛り込まれております。今も、通信販売の契約の解除についての条項も盛り込まれているところでございます。しかし、実際に通信販売の契約の解除をする、したいと思った際になかなか電話が通じなかったり解約がしにくい、このような消費者の声が寄せられておりました。それで、今回の改正案では、通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止が新たに盛り込まれました。…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 続けて、送りつけ商法について質問をしてまいります。 新型コロナウイルスの影響もありまして、在宅する機会が多くなっております。そこで、消費者を狙って、マスク、生鮮食品を一方的に送りつけて代金を請求するといった行為があります。 今回の改正案では、売買契約に基づかない送付された商品について、送付した事業者が返還請求できない規定の整備がなされる、すなわち、現行法では消費者が十四日間保管した後に処分するということが可能になってい…

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 こうした直ちに処分が可能になる改正点、非常に重要な改正だと認識をしております。 今回、禁止まではしないということなんですけれども、法律が改正されれば、商品を勝手に送られてきた消費者の側は商品の代金は当然のことながら支払わなくてよいということを消費者に知ってもらうことが重要なのではないかと考えます。こうした送りつけ商法に対して、消費者に対する周知について今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

公明党2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○古屋(範)委員 今回の法改正は、悪質な商法、特に、悪質な販売預託商法を原則禁止としていく、また、悪質な定期購入あるいは送りつけ商法、こうしたものから消費者を守るための重要な法改正であります。一日も早い成立を期して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ―――――――――――――

公明党2021/04/14

204衆議院 内閣委員会 第18号

○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。 本日は、DVの問題、男女間における暴力の問題について丸川大臣にお伺いをしてまいります。 新型コロナウイルス感染症新規感染者が増加をしている中で、外出自粛、また飲食店の時短要請などが長引く中で、不安、またストレスが募ってDV被害が深刻化をする、このような懸念がございます。 元々DV被害に遭っている場合には、家庭内における加害者が外出をしなくなる、長時間共にいるようになるというようなことも大…

公明党2021/04/14

204衆議院 内閣委員会 第18号

○古屋(範)委員 ありがとうございました。やはり孤立、孤独ということが深刻化しているんだろうというふうに思います。 大臣も触れていただきましたけれども、DV相談プラス事業を展開をしてくださっております。今回の調査でも、被害を受けたにもかかわらず、女性の四一・六%、男性の五七・一%はどこにも相談していなかった。なかなか相談窓口にたどり着くことが難しいんだろうというふうに思います。暴力を受けていると、もうそれが常態化して思考停止に陥っている…

公明党2021/04/14

204衆議院 内閣委員会 第18号

○古屋(範)委員 ありがとうございました。被害者に寄り添った政策を進めていただきたいと思います。 最後に、法務省にお伺いをしてまいります。今日、小野田政務官に来ていただいております。 こうしたDVの問題などがあった場合に、離婚の後の財産分与請求がなかなか二年間で完了しないということがあると思っております。離婚後速やかにこうした調停、審判を行うことが非常に困難な場合が多くございます。 私たち公明党の女性委員会は、昨年、上川法務大臣に、女性…