古屋範子

第161回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員乳がんの検診の受診者、二〇〇二年におきましては受診率が一二・四％となっておりまして、大変低い状況にございます。また、さらに、マンモグラフィーによる検診の受診者に至りましては、五十六万三千八十二人、受診率わずか二・一％となっております。一方、欧米では乳がんの検診の受診率が七〇％以上に達しておりまして、近年乳がんの死亡率が減少している原因はこの高い受診率にあると言われております。日本では、一二・四％。残りの八七・六％の方々…

第161回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員次に、今回の見直しにおいて、三十代の検診が廃止されたことについてお伺いをいたします。今回、三月に出されましたがん検診に関する検討会中間報告の中で、乳がんにかかる年代が四十代以上に最も多いということから、四十歳以上の女性をその対象として、三十歳代に関しては、その効果を証明する根拠がないという理由で検診が廃止となっております。三十代、せめても一度は検診を受けられる、そのような通知を出すなど、また意識啓発、そのようなこと…

第161回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員もう時間ですので最後の質問になりますが、今回、改めてこの健康診査に関する制度の資料を見て感じましたことは、制度は、老人保健法、労働安全衛生法、健康保険法、国民健康保険法、母子保健法、学校保健法など根拠法ごとに制度が分かれ、実施主体も、市町村、事業者、保険者、学校など多岐にわたっております。このように、年齢や職業によってばらばらに実施されている健康診査では、せっかくの健診データも生涯にわたる健康づくりに役立っていないので…

第161回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員国民全員におきます概念の調整また健康づくりに、今後とも全力で施策を遂行されますよう強く希望いたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員公明党の古屋範子でございます。本日の委員会は、児童手当法改正案、また、日米、日韓社会保障協定実施特例法案の質疑となっておりますが、私からは、児童手当法改正案についてお伺いをしてまいります。急速に進む日本の少子高齢化社会への対応策が求められる中で、少子化対策の大きな柱として、公明党はこれまで、児童手当の支給対象の拡大や支給額の引き上げなど、制度の拡充に全力で取り組んでまいりました。児童手当制度が創設された昭和四十七…

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員ありがとうございました。次に、子育て支援策としての児童手当の有効性についてお伺いいたします。平成元年に一・五七ショックという出生率の数字が危機的に叫ばれて、少子化の問題が社会問題として認識されるようになって以来、十五年がたちました。その間、出生率、すなわち合計特殊出生率は、昭和五十年に二・〇〇を下回ってから下降線を描き続け、平成十四年人口動態統計では、ついに一・三二と最低記録を記録するに至りました。こうした出生率…

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員ありがとうございました。次に、今回の制度改正の詳細について、少し具体的にお伺いをしてまいります。本来の予定でいきますと、この法案は、本年三月までに成立し、新年度の四月実施に間に合わせるものと私は理解をしておりますが、改正法案がようやく本日審議されることとなり、期待し安心している方々も数多くいると思います。実際、私のもとには、児童手当の支給拡大に関する問い合わせが相次いでおります。地域の市町村の窓口に聞いても何も決ま…

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員ぜひともしっかりとした周知徹底、ＰＲをお願いしたいというふうに思っております。今までも申し上げてまいりましたが、公明党は、児童手当を少子化対策の柱として位置づけ、制度の拡充に一貫して取り組んでまいりました。平成十一年二月には、自民党との間で、欧州各国の児童手当制度を参考に、新しい制度の検討を始めることで合意をしました。その欧州諸国の制度を見ますと、スウェーデンは逆進性の強い税控除を廃止し、児童手当を十六歳になるまで…

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員ありがとうございました。児童手当の拡充は、長い視野で見た政策であると私も理解をしております。もちろんこれだけが子育て支援ではございませんが、限られた予算の中でそれをどう使うかはプライオリティーの問題であり、緊急性の高いものに、現金支給も選択肢の一つであると考えられます。私は、子育て家庭に対する経済的支援をもっと前面に打ち出すことが求められていると思います。既に各種調査でも明らかなように、子育て家庭が自分たちが理想と…

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員ありがとうございました。今のように、財源の問題もあり、子育て支援策に関しましては、これから新新エンゼルプランというようなものも発表され、さらに充実をしていくということでございますけれども、国として、やはり国民の皆様お一人お一人が安心して子供を産み、そして育てられる社会の構築、これが今さまざまな年金制度そのほか社会保障の制度を見ましても一番重要であるというふうに考えております。新新エンゼルプランを発表されると聞いており…

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員ありがとうございます。直接この児童手当法案とは離れますが、平成十三年度の調査におきまして、男女共同参画という側面からこの子育て支援を考えますと、男性の方々の子育てにかかわる時間というのが平均十六分というふうに伺っております。平成八年においては十分ということで、この五年間で六分の伸びということで、また、男性の方々の家事にかかわる時間は十分ということで、八年、十三年ともに変わらずという統計調査が出ております。働く女性が…

第159回衆議院厚生労働委員会第19号

○古屋（範）委員では、さらなる子育て支援または児童手当の拡充を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第159回衆議院法務委員会第30号

○古屋（範）委員公明党の古屋範子でございます。初めに、本法律の見直しにこれまで精力的に検討を重ね、努力をしてこられました参議院の共生社会調査会の皆様に対し心から敬意を表しまして、質問に入ります。平成十三年十月の配偶者暴力防止法、すなわちＤＶ防止法の施行以来、全国の配偶者暴力相談支援センター等に寄せられる相談件数は増加しており、二〇〇二年度は三万五千九百四十三件もの相談が寄せられております。また、法務省が実施している電話相談「女性…

第159回衆議院法務委員会第30号

○古屋（範）委員ありがとうございました。次に……

第159回衆議院法務委員会第30号

○古屋（範）委員失礼いたしました。次に、保護命令についてお伺いいたします。今回の改正では、先ほど申し上げたように精神的暴力もＤＶの定義に明記されましたが、保護命令の対象は、従来どおり身体的暴力に限定されたままであります。この点については、定義だけでは物足りない、電話やメール、ファクスなどを使った言葉の暴力は被害者に大きな恐怖を与えるものであり、執拗で悪質な脅迫なども規制の対象とすべきであるとの被害者の声もあるわけです。今回の改正…

第159回衆議院法務委員会第30号

○古屋（範）委員これまで御説明がありましたように、改正案では、子供への接近禁止や、元配偶者についても対象とする、退去命令も期間二カ月に延長するなど、保護命令制度が大きく前進したと評価されております。しかし、今回、保護命令の救済対象に親族や救済者、援助者が入らなかった点が残念であるとの声があります。被害者の居場所を探るため、加害者が被害者の親族につきまとい凶悪事件に発展した例や、妻の居場所を知ろうとした夫が妻の知人を殺害するというよう…

第159回衆議院法務委員会第30号

○古屋（範）委員ぜひとも現場でのしっかりとした対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、被害者の自立支援についてお伺いをいたします。ＤＶ被害者への支援は、安全の確保、また被害者の心身のいやし、安定した暮らしの再建、加害者の更生といったさまざまな点から、解決に時間を要するものであり、長期的な支援策が必要であります。しかしながら、これまでの取り組みは、緊急避難までは考えられているものの、その後の生活再建過程への視点がほと…

第159回衆議院法務委員会第30号

○古屋（範）委員各省庁においてさまざまな取り組みが進んでいるという現状だろうかと思います。現行のＤＶ防止法により、国と都道府県は配偶者からの暴力防止と被害者の保護を義務づけられ、全国に配偶者暴力相談支援センターが設置をされました。しかし、自立支援策が明確に盛り込まれなかったために、被害者の中で、公的な保護施設の利用者の三、四割は自立を断念して家に戻っているという指摘があるなど、被害者の救済策の充実が求められておりました。改正案には…

第159回衆議院法務委員会第30号

○古屋（範）委員ありがとうございました。次に、加害者の更生についてお伺いいたします。ＤＶは、妻だけの問題ではありません。目撃する子供への影響の深刻さも明らかになってきております。夫は、子供のためにも、妻に暴力を振るったり暴言を吐いてはならないわけであります。被害者を守る仕組みについては徐々にできつつありますが、加害者を更生させる取り組みはこれからであります。被害者保護と加害者更生はＤＶ対策の両輪であり、被害者の妻が逃げることだけ…