厚生労働委員会 第19号

○衛藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言申し上げます。 　本日の本会議において、私に対する解任決議案が否決され、信任いただきました。今後とも、委員長の職務に一層精励いたしたいと存じます。改めまして、皆様の御指導、よろしくお願いいたします。（拍手） 　なお、私の国民年金加入状況について申し上げます。 　私は、平成二年三月から平成十四年一月までの十一年十一カ月、未加入です。これは、平成二年二月の衆議院議員初当選時に、国民年金への加入手続を行うべきところ、これを失念し、手続を怠ったためであります。 　国民年金の加入手続をしっかり行うべきところ、これを怠ったことは、大変申しわけなく思っています。国民の皆様並びに厚生労働委員会の委員の皆様方に対し、心からおわび申し上げます。 　私といたしましては、年金改革を含む社会保障制度のより一層の充実に向け、全力を尽くすことが、厚生労働委員長である私の責務と考えております。 　　　　　————◇—————

○衛藤委員長　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。 　　　　————————————— 　児童手当法の一部を改正する法律案 　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案 　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○坂口国務大臣　ただいま議題となりました三法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。 　このため、三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を延長することにより、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 　この法律案の概要について御説明申し上げます。 　三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を、小学校第三学年修了前まで延長することとしております。 　なお、この法律の施行期日は、平成十六年四月一日としております。 　次に、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。 　この法律案は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法及び健康保険法を初めとする公的医療保険各法について被保険者の資格に関する特例を設けるほか、公的年金各法について、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。 　以下、この法律案の概要について御説明を申し上げます。 　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。アメリカから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法及び公的医療保険各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。 　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。公的年金各法の給付の支給要件について、アメリカの年金制度の保険期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。 　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。 　なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。 　最後に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。 　この法律案は、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法について、被保険者の資格に関する特例などを設けるものであります。 　この法律案の概要について御説明申し上げます。 　韓国から我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。 　なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。 　以上、三法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）

○衛藤委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　この際、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案に対し、鴨下一郎君外一名から、自由民主党、公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鴨下一郎君。 　　　　————————————— 　児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○鴨下委員　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、原案において平成十六年四月一日となっている施行期日を公布の日に改めるとともに、改正後の児童手当法を平成十六年四月一日から適用することであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）

○衛藤委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、年金局長吉武民樹君、二人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村勉君。

○木村（勉）委員　自由民主党の木村勉でございます。 　信任をされた衛藤委員長のもとで質問をいたします。 　ただいま議題になりました児童手当法の改正についてでございますけれども、我が国の合計特殊出生率が平成十四年度一・三二となり、先進国の中でも大変低い部類に入ってきているわけでございますけれども、このまま放置するということは、日本の将来の国力、活力、また存立にもかかわることで、この対策は大変重要であることは論をまたないわけであります。 　この少子化の傾向に対して、政府はどういう対策を講じようとしているのか。きょうの閣議決定で、少子化社会の対策大綱というものが決定されたと聞いておりますけれども、そのポイントも含めて対応策をお聞かせいただきたい。大臣、お願いします。

○坂口国務大臣　木村議員の御指摘のとおり、少子化が急に進んでまいりまして、社会全体に与えます影響はまことに大きいものがございます。 　従来から進めてまいりました子育てと仕事の両立支援、これに加えまして、男性も含めた働き方の見直しでありますとか、あるいは政府、地方公共団体や企業の中におきます取り組み、これからそこにさまざまな計画をつくっていく、そうしたことを今まで決めてきたところでございます。 　しかし、なかなかこれだけでは足りないと申しますか、待機児童ゼロ作戦も続けてまいりましたしいろいろなことをやってまいりましたが、必ずしもお勤めになっている御家庭だけが難しいわけではございませんで、奥さんが御家庭におみえになりますおうちにおきましても、さまざまな問題提起がされているわけでございます。 　今後、そうした皆さん方に対しましても、少子化対策を実際に行っていかなければならないというふうに思っておりますし、大変残念なことでございますけれども、子供に対します虐待等があちこちで起こっております。そうしたことも含めて、現在までやってまいりました少子化対策をもう少し幅を広げ、質を深めて、もう少し大きな目で社会全体に対する少子化対策を行っていく必要がある、そうした提案を今回させていただいているところでございます。

○木村（勉）委員　今回の児童手当制度の改正は、こうした総合的な少子化対策の一環として、自由民主党と公明党の与党の合意によって行われるものであり、大変大事な改正だと思っております。 　今回の改正案については、支給対象年齢をこれまでの小学校就学前から小学校三年まで引き上げるものであります。経済的な支援の拡充として、額の引き上げという選択肢もあったと考えますが、今回は支給対象年齢の引き上げで対応した理由、しかも、小学校三年までの引き上げにした理由を御説明いただきたいと思っています。

○伍藤政府参考人　今回の改正でございますが、限られた財源をどう使うかということで、額の引き上げ、あるいは支給期間の延長、いろいろございますが、まずは子育て支援策を拡充するということで、より多くの児童を対象にするという観点から、小学校三年まで引き上げようということを選択したわけでございます。 　この小学校三年までの親の年齢は比較的若く、一般に収入も低いわけでございますし、いろいろ子育てに手間暇かかるということで制約も多い、母親の就業率も低い、こういった状況を勘案いたしまして、支給期間の延長という選択をしたわけでございます。 　手当の額につきましては、平成三年の改正の際に倍増したという経緯がございますので、額の方は今回は据え置きをさせていただいた、こういうことでございます。

○木村（勉）委員　この手当を年齢を上げてきたということでの少子化対策としての効果なんですけれども、児童手当はそれほど効果がないという人もいますので、この手当が少子化対策に効果があるんだということを説明いただきたいと思います。

○伍藤政府参考人　この手当の少子化対策に対する効果という面につきましては、なかなか定量的にはかるのは大変難しい問題でもございますし、ヨーロッパ等の諸外国の研究成果でも、効果が非常にあるという研究成果と、必ずしもそうでもないという、相半ばするようなことになっております。 　私たちがこの選択肢、この政策判断をしている根拠といたしまして、いろいろ各種調査によりますと、夫婦の理想の子供数と実際に持つ子供の数、この乖離がなぜかということにつきましていろいろ聞きますと、やはり子供を育てるのにお金がかかると。それから、子育て支援策としてどういうものが必要かという質問に対しましても、経済的支援というものが育児休業とかと並んで非常に多いわけでございまして、こういう国民の声にこたえることが少子化対策の一環として必要ではないか、こういうことでこういう政策判断をしておるところでございます。

○木村（勉）委員　どうせ同じ額を手当てするなら、現在は、第一子、第二子は毎月五千円、第三子以降は一万円ということで、小学校三年生まで支払うというわけでございますけれども、これを、一時金、誕生のときにお祝い金として、第一子、第二子は五十万円、第三子以降は誕生した時点におめでとうということで百万円支給した場合と、どっちが効果があるのか。誕生したとき百万円、五十万円もらえばインパクトも強いし、また、出生にいろいろな費用がかかるわけですから。その場合の効果、三年生まで毎月やるのと一時金でお祝いとしてぼんと出すのとでは、どっちが少子化対策効果としてはあるのか、これは十分検討しなきゃならない問題なんですけれども、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○伍藤政府参考人　御質問のような趣旨のことはいろいろな方面からお伺いするわけでありますし、現に、自治体でそういったまとまったお金をお渡しといいますか、お祝い金として給付をするような事例も聞いておりますが、私ども、全体の国の制度としてどちらもやって比較したということはありませんので、実証的なお話を申し上げるのはなかなか難しいのでありますが、やはり継続的に子育て家庭への経済的支援ということから、一定の額を毎月差し上げるというふうなことで、今児童手当を支給しているわけでございます。 　今御指摘のありましたように、最初にまとまって出生お祝い金というものも、経済的負担を軽減するものという意味では非常に意義があろうかと思いますが、安定的に一定の効果といいますか、国民に安心感、安定感を与えるということで制度として運営していくのには今の児童手当の仕組みが適当かなということで、今回はその期間の延長を図ったということでございまして、今後とも、御指摘のような趣旨の手当が自治体などでどんな効果を発揮しているのか、こういったことについては私どももよく注視をしていきたいというふうに考えております。

○木村（勉）委員　ですから、長くずっと毎月少しずつ手当てするのと一遍にやるのとでは、どちらがもらう方として、母親として、父親としてうれしいのか、安心なのか、子供を産むためにも。その辺もよく実際に調査してみる必要があるんじゃなかろうかと思いますので、ひとつ検討していただいて、効果のある少子化対策を施していただきたいと思っています。 　大臣にお聞きしますけれども、今後の児童手当のあり方というものをどう考えていくのか、御見解を賜りたいと思います。

○坂口国務大臣　先生おっしゃいますように、児童手当の問題初め、子育てにどうするかというのはいろいろの方法があるだろうと私も思っております。 　それで、今後この児童手当をどうするかというお話でございましたが、いわゆる少子化対策として効果のあるようにしなければならないというふうに思っております。 　実は、参議院の厚生労働委員会でも私お答えしたんですが、スウェーデン等におきましては、特に少子化対策について何が一番効果があるかということを数字で出しているんですね。この政策を行ったらこれだけの少子化に対する効果があるということを数字で出している。もし仮にそこまで数字が出ないと、そうすると、それはなぜ出なかったのかということのまた検証をやっているわけでございます。これから限られた財源の中で少子化対策をやっていかなければならないわけでございますから、これから先、何に使えば一番いいかということを検証する制度を日本の国の中もぼつぼつつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。 　人口問題も、なかなか日本の国の中で一生懸命おやりをいただいている皆さんがおみえでございますから、そういう政策によってどうなるかといったことを今後検証するように、厚生労働省としても努めていきたいというふうに思っておりまして、そうした中で、今後、何が一番効率的かということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○木村（勉）委員　それで、ここで年金法改正について、ちょっと私の感じている点をお尋ねしたいと思うんです。 　きょうは、野党の委員の皆さんがいないのは……（発言する者あり）共産党はいますね、共産党の委員はよく出ていただいて、ありがとうございます。民主党が出ていないのは本当に残念なんですけれども。 　この年金の審議、いろいろ見ていますと、審議が尽くされていないんじゃないか、もっと時間をかけろとの意見がありますけれども、私は審議は十分尽くされてきている。今回は三十六時間九分費やしているわけです。前回の平成十一年のときは二十八時間三十六分、平成六年は二十三時間七分、元年は二十五時間十三分ということで、十分にこの委員会でも審議をしてきたんです。 　しかし、本質的な議論が少なかったと言われるのは、まさに民主党が未納、未加入の問題に矮小化してしまっていたからでありまして、その責任の大半は民主党にあると言わなければならないのであります。 　また、メディアの世論調査ですと、六〇％か七〇％ぐらいは、今の法案はここで決定しない方がいいというようなことがあるとよく指摘されておりますけれども、私は、これは第一に、この改正の法案がよく国民にはわからないから、不安だからというのが大きいものだ、そして第二に、現在支給されている年金額が減らされるのではないかという危惧を持っているからだと思っております。 　わかりやすい制度にしていくためには、時間がかかりまして、簡単ではございません。これには、三党合意に基づいて三年間しっかりと議論をして、そういう制度ができるのなら、そういう制度にしていかなければならないと思っております。 　そこで、私が質問したいんですけれども、既に年金を受けている人たちの年金の受給額は、物価の伸びがマイナスになった場合を除き、マクロ経済スライド調整により、その支給されている額そのものは減らないんだということを、ここでしっかりと国民の皆さんにわかっていただかなきゃなりません。わかるように説明をしていただきたい。そして、なぜ現在もらっている年金の支給額は減らないのかということについて、難しくなくて、わかりやすく説明していただいて、今受給されて受けている人たちは心配しないでください、額そのものは減らないんですという形で、ここで約束をしていただきたい。

○吉武政府参考人　今回の年金改正法案で提案をいたしておりますマクロ経済スライドによる給付水準調整の仕組みについて申し上げますが、これは、少子高齢化が急速に進行いたします中で、将来の現役世代の負担が過大とならないように極力抑制をしまして、社会全体の年金を支える力に応じて年金の額を調整するという考え方のもとでございます。 　具体的に申し上げますと、賃金あるいは物価が上昇しました場合に、その上昇率から、公的年金の被保険者数が減少してまいりますので、いわば支える力が減少してまいりますのでその減少率、それから平均余命の延び率を控除しまして年金額を改定するというのが基本でございます。この方式によりまして年金額の伸びを調整するというものでございます。 　その際に、これから新しく年金を受給し始める方、例えば来年から六十五歳になられて年金を受給し始める方とともに、既に年金を受給されておられます高齢者の方についても同程度の調整をお願いするというのが基本の考えでございます。 　具体的な調整の中身について申し上げますと、毎年の物価上昇率から公的年金の被保険者数の減少率等の調整率を控除して、年金額の伸びを抑えることによって調整を行うこととしておりますが、この調整の率は、平均しますと年〇・九％と考えております。これは年によって〇・八％になったり〇・七％になったりしますが、平均しますと年〇・九％というふうに考えております。 　したがいまして、実際の年金額の改定は、その年、その前年の物価上昇率によって定まることになりますが、仮に物価上昇率が一・〇％という伸びでございますと、この調整率を控除しました年金額の伸び率は〇・一％となってまいります。物価上昇率が二・〇％の場合には、〇・九％を控除いたしますので、一・一％の伸び率というふうになります。それから、物価の伸びが非常に小さい場合、物価の伸びが例えば〇・五％という場合には、〇・九を引きますとマイナス〇・四となるわけでございますが、こういうふうにマイナスになりましたときは名目額を下げないということで、年金額は前年度の年金額と同じ額という形にいたしておりまして、名目額は下げないということを法律上明記いたしております。 　今申し上げたような形で年金額の毎年の伸びを調整させていただくというのが、この考え方でございます。

○木村（勉）委員　新聞なんかで、国民年金が十五年で一割程度実質は下がっちゃうみたいなことを言われておりますけれども、そういうことではなくて、今支給をされている額そのものが下がるかどうかということを一般の国民の方々は心配しているわけなんです。 　大臣にお聞きしますけれども、今支給されている額は、今のスライド調整等で減らないんだということをもう一度述べていただきたい、約束していただきたいと思います。

○坂口国務大臣　局長が言ったとおりなんですけれども、局長はわかり過ぎておって詳しいものですから、詳し過ぎてわかりにくい面もあるわけでございますが。 　おっしゃいますように、名目額でいきますと、これは、今もらっていただいております額を下回ることはない。物価がマイナスになりましたときに、デフレみたいなときですね、マイナスになりましたときには調整は若干いたしますけれども、そうでない以上、現在もらっていただいております名目額を下がることはない。上がり方が、物価スライドと同じように物価と一緒に上がっていけば、これは一番いいわけでございます。 　これは、二〇二五年以降ぐらいは物価と一緒に上がっていくようにするわけですけれども、それまでの間は、現在の方は将来もらっていただく方に比べて若干高いものですから、この物価の上昇率を少し抑制させてくださいということを言っているわけでございまして、少し抑制させていただきますけれども、しかし、決して名目額は下がらない、名目額よりもふえていくことは確かでございます。そういうことを論理的に局長は申し上げたというふうに思っております。

○木村（勉）委員　よくわかりました。これで国民の皆さんも安心すると思います。 　質問は終わります。

○衛藤委員長　次に、北村誠吾君。

○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾でございます。 　質問の機会をお与えいただきまして、委員長初め委員各位に心からお礼を申し上げます。 　早速でございますけれども、雇用均等・児童家庭局長にお尋ねをいたします。 　少子化の急速な進行が、将来の国家の担い手となる子供が減少するという、我が国の将来にとって大変深刻な問題であるというふうに言われて久しい。また同時に、その子供たちが痛ましい虐待事件によって命を落としたり非行問題が深刻化するなど、せっかく生まれてきた子供たちの健やかな成長までもが脅かされております。 　このたびも、小学生が同級生を殺傷するという、大変痛ましく、また悲しく、そして私たちに多くの課題を投げかける事件が発生してしまいました。亡くなったお子さんに対しては、本日この場においでの皆様方とともに、心からの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　こうした中、少子化の進行を食いとめるとともに、子供の健やかな成長をしっかりと支えていくことは、国を挙げて取り組むべき重要な課題であると考えております。 　今回提案されました児童手当法は、子育て支援対策として強く求められている子育ての経済的負担の軽減を図るものとして、大変意義深いものと考えております。こうした取り組みとともに、虐待や非行の防止など、我が国の将来を担う子供たちが健やかに育ち、このような痛ましい事件が二度と起こらないようにするために、家庭、地域、学校が、またマスコミ等の協力も得ながら、一体となって子供を支えていくように、また子育てを支えていくような取り組みを総合的に進めていくことが重要であるというふうに思います。 　そして、この子育ての支援、児童手当法の働きによって、家庭の中で、しっかりと子供たちの心のサインを受けとめる余裕と包容力と、保護者や親の感性というものを磨く、そういった余裕のある、ゆとりのある取り組みが家庭でできるようなこと、これが最も大事ではないかというふうに私は考えております。 　こういった視点から局長にお尋ねをする次第でございます。よろしく御答弁ください。

○伍藤政府参考人　次世代育成という観点からいろいろな政策を今立てて遂行しておりますが、御指摘のありましたように、少子化対策、それからこういう子供の対策ということにつきまして、児童手当は経済的な支援という側面からの対策でございますが、そのほか、虐待その他に対応するために、今年度予算におきましては、約三倍の予算を確保して、いろいろ、児童養護施設の強化でありますとか児童相談所の体制の強化、そういったことに取り組んでおるところでございます。 　それから、今国会に提案をしております児童福祉法の改正におきましても、今御指摘のありましたような観点から、各県、市町村の体制を強化するというようなことで、児童相談所と並んで市町村にいろいろ役割を発揮していただこうというような改正案も提案をしておるところでございます。 　そういった観点から、この児童手当のような経済的支援、それから各地域における子育ての支援、それから両立支援対策あるいは働き方の見直し、こういったさまざまな観点から今少子化対策に取り組んでおるところでございまして、そういった政策を総合的に進めてまいりたい。ひいては、こういう虐待とか痛ましい事件が起こらないように、私どもも、今言ったような対策に重点を置いてこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。

○北村（誠）委員　けさの閣議で、少子化対策大綱というものが決定され、新しい、新新エンゼルプランとも言われる計画が、年内、実施計画としてスタートをするというふうにも聞いておりますから、ぜひ、家庭の教育力を高めていく、そして地域が全体で取り組んでいく、そういうふうなことで、この痛ましい事件が二度と発生をしないように、そして子供たちがホームページなど、極めて力を入れて文部科学省を中心にしてやってきたＩＴ化の教育あるいは授業、ｅ—Ｊａｐａｎ計画に基づく施策というものがこういった隘路をつくってしまったのではないかという懸念もありますけれども、これから検証をされて、それぞれに各分野の方々が力を合わせて対応をしていかなければならないということでありますので、ぜひ関係政府機関におかれては全力を挙げて対応いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○衛藤委員長　古屋範子君。

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。 　本日の委員会は、児童手当法改正案、また、日米、日韓社会保障協定実施特例法案の質疑となっておりますが、私からは、児童手当法改正案についてお伺いをしてまいります。 　急速に進む日本の少子高齢化社会への対応策が求められる中で、少子化対策の大きな柱として、公明党はこれまで、児童手当の支給対象の拡大や支給額の引き上げなど、制度の拡充に全力で取り組んでまいりました。 　児童手当制度が創設された昭和四十七年当時は、所得制限は設けず、第三子以降の児童に月額三千円を義務教育終了前まで支給、その後、制度改正で、所得制限の設定や支給対象の拡大、対象年齢の引き下げなどが行われてまいりますが、平成十二年六月に支給対象年齢が小学校入学前まで引き上げられるまでは三歳未満が対象となっており、児童手当とは言えない、乳幼児手当というべきものであり、先進諸国と比べると、日本の児童手当の支給水準は大変見劣りのするものでありました。 　今回、支給対象年齢が小学校三年まで拡大されることにより、対象児童数は約九百四十万と、我が党の政権参加以前と比べて約四倍にふえ、生活者の声がまた一つ政治に反映されることになります。 　現在、社会保障改革の必要性が叫ばれておりますが、私は、少子化対策を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援重視型の社会保障へと構造改革を進めるべきであると思っております。その中でも児童手当は少子化対策の中枢をなすものであり、それとともに、少子化を改善するためには、奨学金改革などの経済支援の強化、そして、今国会での審議が年金改革の混乱のためにいまだできておりませんが、育児と仕事の両立に向けた育児休業制度の充実が大変重要であります。さらにまた、保育所待機児童ゼロ作戦の推進など、希望と喜びを持って子育てできる環境整備を総合的に推進することが不可欠であると考えております。 　そこで、この際、改めて子育て支援の重要性と児童手当の意義について、坂口大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕

○坂口国務大臣　古屋議員に今御指摘いただきましたように、少子化対策といたしましてはさまざまな施策があるというふうに思いますけれども、結論から先に申し上げますと、これは総括的に行わなければならないんだろう、一つだけこれを行えばそれで少子化対策になるというわけではないんだろうというふうに思っております。 　皆さん方にいろいろのアンケートを求めてみましても、それぞれお答えになっている項目が違っております。一番大きいのが、「子育てしながら働きやすい職場環境の整備」というのがいつも大体トップ、私の手元にありますものでも、大体五三％ぐらいでここがトップ。その次が「子育てへの経済的支援」で、これが五〇％、そして三番目が「小児医療体制の充実」で四二・八％、その次に「保育サービス」でありますとかそうしたものが続いてくるということでございまして、かなりさまざまな理由を皆さん方がお挙げになっている。そうした内容でございますので、先ほど木村先生にも申し上げたところでございますが、いろいろの組み合わせで行っていかなければなりませんし、この児童手当というのも、額は非常に少ないですけれども、しかし、それなりの効果を上げてきているというふうに私は思っているところでございます。 　今後これをどうしていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、もう少し科学的なデータをつくり上げて、どこにどれだけの予算を導入していったら最も効果があるのかということを考えていかないといけない、そういう時期に来ているというふうに思っております。多分これをやったらいいだろうというだけでは済まない、かなり財政的にも厳しくなってきていますから、より効果的な方法は何かといったようなことをやはり考えないといけないというふうに思っている次第でございます。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。 　次に、子育て支援策としての児童手当の有効性についてお伺いいたします。 　平成元年に一・五七ショックという出生率の数字が危機的に叫ばれて、少子化の問題が社会問題として認識されるようになって以来、十五年がたちました。その間、出生率、すなわち合計特殊出生率は、昭和五十年に二・〇〇を下回ってから下降線を描き続け、平成十四年人口動態統計では、ついに一・三二と最低記録を記録するに至りました。 　こうした出生率の低下を招いている要因の一つとして、子育てにかかる重い経済的負担が指摘をされております。平成十六年度内閣府社会意識に関する世論調査では、子育てのつらさは、「子どもの将来の教育にお金がかかること」と「子どもが小さいときの子育てにお金がかかること」と回答している人が合わせて五七％。さらに、平成十四年に厚生労働省が公表した子育て家庭に対する支援策に関する調査研究でも、児童手当制度そのものに賛成の世帯は、子供のいる世帯では九一・八％、子供のいない世帯でも八七％と、大多数の家庭が児童手当制度を支持。また、子育て支援策としての児童手当制度が有効かどうかを聞く問いでは、子供のいる世帯では、有効、それなりに有効を合わせると、八六・九％、子供のいない世帯でも、七八・六％と回答するので、約八割の家庭がこの児童手当の有効性を評価していることがわかりました。 　以上のことから、児童手当法第一条の「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。」との条文どおり、まさしく子育てにかかる家庭の経済的負担の軽減に大きく貢献するものと理解をしております。つまり、児童手当制度の充実は、子育て支援にとどまらず、少子化対策の重要な柱としての有効性が高いものと考えられます。 　先ほどの御答弁にも多少ございましたけれども、この点に関して、大臣の御所見をお伺いいたします。

○坂口国務大臣　我々の調査におきましても、有効だということはわかっているわけでありますが、それがどの程度有効かということになるんだろうというふうに思います。 　子育てにかなりお金がかかり過ぎるということは事実であります。そこをどうするか。一つは、やはり教育等におきまして余りお金がかかり過ぎないようにどうするかという改革も、一方において必要だというふうに思っております。しかし、そうはいいますものの、一定の養育費というものが、あるいはまた教育費というものが必要なことも事実でございますから、その一助になればというふうに考えている次第でございます。 　そうした意味で、この児童手当というのは、子育て支援の一つの大きな柱に現在なっておりますし、もう一方が、やはり働きやすさ、働く女性のための働きやすさ、あるいはまた、御家庭におみえになります女性に対しましても、生活のしやすいように、子育てがちゃんとできるような対策というものをやはり考えていかないといけないんだろうというふうに思っております。 　そうした立場から、今後もこの問題の検討をさらに続けていきたいというふうに思っている次第でございます。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。 　次に、今回の制度改正の詳細について、少し具体的にお伺いをしてまいります。 　本来の予定でいきますと、この法案は、本年三月までに成立し、新年度の四月実施に間に合わせるものと私は理解をしておりますが、改正法案がようやく本日審議されることとなり、期待し安心している方々も数多くいると思います。実際、私のもとには、児童手当の支給拡大に関する問い合わせが相次いでおります。地域の市町村の窓口に聞いても何も決まっていないと言われるケースがほとんどで、一体どうなっているのかと困惑している状況であり、今回の改正は多くの子育て世帯の人たちが待ち望んでいることを実感しております。 　そこで、法改正実現の暁には支給対象は三百万人拡大し、約九百四十万人の児童に児童手当が支給されることになりますが、市民の皆様から、今回、制度拡充についてさまざまな質問が寄せられております。新たに受給資格が生じる対象児童が手当の支給を受けるにはどうしたらよいのか、また、現在受給中で四月から新小学一年生になった児童についてはこれまでの継続扱いとなるのか否か、また、そのほか、所得制限、支給額、支給方法の変更点など特に注意が必要な事項、また、各家庭への周知はどうなされるのか、このような点について詳しく御説明をお願いいたします。

○伍藤政府参考人　事務的な対応をどうするかというお尋ねでございます。 　まず、支給対象となります一年生、二年生、三年生でございますが、新二年生、三年生につきましては、これは全く新規に支給するわけでございますから、認定請求を市区町村の窓口に行っていただく必要がございます。法律上は、これを九月三十日までに申し出ていただいて所定の手続をしていただければ四月にさかのぼって支給をする、こういうことにいたしたいということで制度を仕組んでおります。それから、新しい一年生は、今の制度で既に受けておったわけでございますので、これは、市町村で把握を現にしておりますので、特段の手続は必要なく、行政の方から支給をするという通知を発するということになろうかと思います。 　それから、所得制限につきましては、これは一定の支給率を維持するということで所得制限を設定しておりますが、例えばサラリーマン世帯は収入ベースで七百八十万円、それから自営業者の場合には現在約六百万円程度でございますが、この点については今回は改正はないということでございます。 　こういったことをいろいろ御心配の向きもあろうかと思いますので、この法律が成立をいたしましたら、できるだけ私どももこの改正法を住民に周知するように、よく都道府県、市町村等と連携をとりながら、各種政府広報、あるいはポスター、リーフレット、こういったことを駆使して内容の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕

○古屋（範）委員　ぜひともしっかりとした周知徹底、ＰＲをお願いしたいというふうに思っております。 　今までも申し上げてまいりましたが、公明党は、児童手当を少子化対策の柱として位置づけ、制度の拡充に一貫して取り組んでまいりました。平成十一年二月には、自民党との間で、欧州各国の児童手当制度を参考に、新しい制度の検討を始めることで合意をしました。 　その欧州諸国の制度を見ますと、スウェーデンは逆進性の強い税控除を廃止し、児童手当を十六歳になるまで支給、所得制限もありません。また、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリスにおいても、第一子から、十六歳ないし十八歳まで児童手当が支給されており、スウェーデンと同様、所得制限も設けられておりません。このような欧州諸国は支給額が日本のほぼ二倍で、支給対象年齢は十六歳未満や十八歳未満が主流であり、所得制限はないのが一般的であります。 　大臣、児童手当制度が充実している欧州諸国と比べて、日本の児童手当制度をどう評価されるか、これをお尋ねいたします。

○坂口国務大臣　今お話しになりましたように、この児童手当だけを比較いたしますと、欧米先進国と申しますか、スウェーデン等におきましてはかなり率のいいものになっていることは事実でございます。しかし、一方において、これを比較しますときには、税制のあり方でありますとか、賃金体系のあり方でありますとか、あるいはまた税に対する扶養控除その他の制度、諸制度を比較しながらこれを見ないとなかなかわかりにくいわけでございますので、総合的に判断をしないといけないというふうに思っております。 　北欧諸国は少子化がずっと進んでまいりましたので、かなり少子化対策というものに熱心に取り組んできたことだけは事実でございまして、私もスウェーデンにお邪魔しましていろいろお聞きをいたしましたけれども、その辺はかなりしっかりとした考え方のもとにやっているということでございますので、我々もいいところはひとつ学んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。 　児童手当の拡充は、長い視野で見た政策であると私も理解をしております。もちろんこれだけが子育て支援ではございませんが、限られた予算の中でそれをどう使うかはプライオリティーの問題であり、緊急性の高いものに、現金支給も選択肢の一つであると考えられます。 　私は、子育て家庭に対する経済的支援をもっと前面に打ち出すことが求められていると思います。既に各種調査でも明らかなように、子育て家庭が自分たちが理想とする子供の数を持てない、その最大の理由は教育費、また養育費の負担であります。我が国の場合、経済的支援の中核をなす児童手当は、今回の改正がなされても、欧米諸国と比べてまだまだ貧弱であると言わざるを得ません。少子化対策にはあらゆる方策を駆使した総合的施策が重要であり、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、子供を産み育てることについて、老後の保障と同じように、社会全体で支え合うという、いわば育児の社会化を推進する必要があると考えます。そして、子育て支援策を実効あるものにしていくために、児童手当の支給額の大幅な改善とともに、所得制限の撤廃、支給対象を義務教育終了前かあるいは高校卒業まで拡大するのが理想であると思います。まずは次のステップとして、小学校六年生までの拡充を目指したいと考えます。 　日本の社会保障制度の中で、児童手当を初めとする子供の関係する給付については、歴史的に見ても国際的に見ても非常に冷遇されてきたことは否定できない事実でございます。私は、今後、今まで冷遇されてきた児童手当や小児医療の充実など、社会保障を通じた再配分の構造を子育て支援重視型へと転換していくことが重要である、シフトしていくことが重要であると考えております。そして、歯どめなき少子化の現状を打開し、日本の未来を切り開くためにも、児童手当の抜本拡充が必要であると思いますが、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。

○坂口国務大臣　社会保障全体で見ましたときに、日本の国が高齢者にかなりウエートがかかっていて、今まで余り子育てのことを社会全体で支えるということにそれほど熱心でなかったことは確かでありまして、そうした意味で、そのおくれを今取り戻しているんだというふうに思っております。 　しかし、これは、そういうふうにしようというふうに思いますと、財源のかなりかかることなものですから、高齢者の皆さん方に、それではあなた方もう少し減らして、そしてこちらに下さいよ、こういうことを申し上げようといたしましても、それはなかなか、そこは難しいことでございますので、この年金の問題でも、減らしてはだめだ、こういう話でございますので、どうぞひとつ、そうしたことも含めて検討してまいりたいと思います。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。 　今のように、財源の問題もあり、子育て支援策に関しましては、これから新新エンゼルプランというようなものも発表され、さらに充実をしていくということでございますけれども、国として、やはり国民の皆様お一人お一人が安心して子供を産み、そして育てられる社会の構築、これが今さまざまな年金制度そのほか社会保障の制度を見ましても一番重要であるというふうに考えております。新新エンゼルプランを発表されると聞いておりますけれども、そのほか含めまして、国として、今後、少子化対策、子育て支援、社会全体の大きな社会保障制度の中から含めまして、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、大臣にお伺いいたします。

○坂口国務大臣　先ほども少し申しましたとおり、これから、少子高齢社会の中で、社会保障の問題が大きな課題になってくるというふうに思います。社会保障全体の中でこれをどう考えていくか。年金の問題もあり、医療の問題もあり、介護の問題もあり、そしてこの子育ての問題もあり、障害者の問題もございますし、こういうさまざまな問題がこの中に入ってくるわけであります。そのたくさんあります中を、負担をしていただくのは保険料と税金ということになります。その税と保険料を合わせたものをどのように配分をしていくのかということが、一番基本のところになるというふうに思っております。 　今回のこの年金改正でもいろいろ出たわけでございますが、衆議院あるいは参議院の厚生労働委員会の中に小委員会をつくっていただいて、そこで、社会保障全体についてどのようにしていくかといったこと、これを検討しようということに衆議院段階でしていただいたわけでありまして、私はそれは非常に意味のあることだというふうに思っております。 　そうした中で、全体の割り振りを今後どうしていくか。限られた財源でありますから、そこをしっかりと考えていくということが一番大事だというふうに思っている次第でございます。財源がうんとたくさんあるというんだったらこれは楽なんですけれども、非常に限られた財源であります。したがって、これから財源をどうつくり出していくか。これは、日本の経済をこれからどう拡大をしていくかということともかかわる話でございますし、そうしたこととも絡めながら、社会保障のための財源をどうつくり上げていくかといったようなことを真剣に御議論をいただきたいと思いますし、我々もまた、そこを真剣に議論をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。

○古屋（範）委員　ありがとうございます。 　直接この児童手当法案とは離れますが、平成十三年度の調査におきまして、男女共同参画という側面からこの子育て支援を考えますと、男性の方々の子育てにかかわる時間というのが平均十六分というふうに伺っております。平成八年においては十分ということで、この五年間で六分の伸びということで、また、男性の方々の家事にかかわる時間は十分ということで、八年、十三年ともに変わらずという統計調査が出ております。 　働く女性が非常にふえている、こういう社会状況の中で、男性の皆様も、仕事にかかわる時間が余りにも長い、また通勤時間等々の問題があり、両者が協力をして子育てをしていくというのが理想でありますけれども、なかなか現実はそういかないというふうなことがございます。 　最後になりますけれども、大臣に、そのような観点で、男女共同参画、男性、女性、両方協力して子育てをしていくというような家庭、社会を目指す、このようなことに関してはどうお考えになるか、お伺いいたします。

○坂口国務大臣　厚生労働大臣としては名回答をしなきゃいけないんでしょうけれども、私個人は余りそこは大きなことを言える立場じゃないものですから、私も、そのことで大きなことを言うのはつらいわけでございます。 　しかし、最近のお若い皆さん方の考え方はかなり違ってきたというふうに思っております。お若い皆さん方のお話を伺っておりますと、家庭の問題、お料理でありますとか、そうしたことに対しましても、かなり積極的に関与しておみえになるようでございます。また、子育てにおきましても、私の時代と比較をいたしますと、私たちの時代よりも現在の時代、その時代を見てみますと、最近は、少ないとはいえ、育児休暇をおとりになる方もおみえでございますし、そして育児にかかわる時間も少しずつ長くなってきているというふうに思っております。しかし、もう少し働き方を考えながら、その中で、男性の皆さん方ももう少しお子さんと接触をしていただける時間をどうとっていくかということが大事だというふうに考えております。やはりそうしたことにこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っている次第でございます。

○谷畑副大臣　今、先生の、少子化についての問題だとかあるいは男女共同参画社会についての御意見、また大臣の答弁をお聞きしながら思うわけでありますけれども、やはり男女共同参画社会に一番大事なのは、働き方を子供を育てられるような働き方にさらにどう改善をしていくかということは非常に大事だと思うんですね。とりわけ男性の働き方、従来であれば、転勤というのが多かったですし、単身赴任ということもありました。家族の中で子供が一番大事な感性を育てなきゃならぬときに、そういう状況もございます。 　そういうことから考えますと、例えば、最近の児童虐待の場合でも、悪質な場合は別にしまして、ほとんどは、いわゆる子育てノイローゼというのか、があると思うんですね。だから、その点、やはり働き方の見直しの中で、できましたら男性も、男女共同参画の中でお互いに子育てをできる、そういうような環境というものが非常に大事じゃないかと、これを一つ私は思いますね。 　それと、二つ目は、やはり地域社会が非常に大事だと思うんですね。 　最近、地域社会の崩壊というのか、おじいさん、おばあさんがいないというのか、核家族というのか、そういうことでありますから、ちょっと、熱が出て子供を少しだけ見ていただきたいという場合、頼るところがない、そういうことで、どうしても子供を育てにくいと思うんですね。だから、そういう意味では、ファミリーサポートとか、地域社会も子供を育てていくという、これが次世代の政策としては非常に大事なことじゃないかな、私はそういうように実は思っております。

○古屋（範）委員　では、さらなる子育て支援または児童手当の拡充を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○衛藤委員長　次に、民主党・無所属クラブ所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、質疑者の通告が得られません。まことにやむを得ざることでありますが、議事を進めます。 　次に、高橋千鶴子君。

○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　児童手当法の質疑に入る前に、坂口大臣にお聞きしたいと思います。 　きのうの参議院厚生労働委員会、私も目の当たりに見て、本当に驚きました。総理出席のもとでの野党の質問ができなかった。そういう中で、強行採決が行われました。大臣が、この法案の提案者として、このような事態をどのように受けとめているのかということなんです。 　言ってみれば、国民の将来の暮らしぶりを決める、これからずっと先までかかわる重大な法案であります。本来なら、十分な審議と、国民にも理解され、歓迎されてこそ決めるべきではないのか、このような異常な事態が起きた以上、本来なら、振り出しに戻って審議をし直す性格のものではないのかなと思われますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○坂口国務大臣　衆議院におきましても共産党の皆さんには熱心に御質問いただきまして、また、参議院におきましてもさまざまな角度から御質問をいただいたことに感謝をいたしております。 　御承知のとおり、国会の運営というものは議運委員会、そしてまた、委員会の運営というのは委員長並びに理事の皆さん方の御指示に従って私たちは動いているわけでございますので、その委員会の行い方等につきまして私がいろいろと申し上げるのは立場が少し違うというふうに思っております。 　しかし、かなりの時間御議論をいただいたわけでございますし、参議院におきましては時間数も衆議院における以上に御議論をいただきましたし、また、衆議院ではなかなかできなかった部分につきましても、参議院ではまたいろいろの角度からお取り上げをいただいたというふうに考えている次第でございます。

○高橋委員　いろいろの角度からということで、実は、審議が衆議院で終わってしまってから、二〇一七年以降は上がらないよと言っていた保険料が上がったり、下がらないよと言っていた給付が下がったり、そういう問題が出てきたという点で、国民の皆さんが本当に、未納問題も含めて、このままでいいのか、廃案にするべきだという声が世論調査でも大きかった、そう思うんですね。そういう点では、今、十分な審議時間をいただいたということで済ませていいのかな、とても国民にそれを言えるものではないなと私は思います。このようなやり方は、やはりこの制度、年金という大事な性格からいっても許せるものではないということを厳しく指摘して、質問に入りたいと思います。 　さて、今回の児童手当法も重大な役割を持つわけでありますが、年金法案の質疑の中でも、負担と給付のバランスということを大臣は繰り返し言われました。日本共産党は、国の責任を明確にして、憲法で保障された人間らしく生きる権利をしっかり守る立場で、月五万円からスタートする最低保障年金制度を中心とした年金改革を提案してきたところであります。財源は、むだを見直すなど、さまざま提案をしておりますが、その中の大事な柱の一つが少子化の問題であります。 　国は、少子高齢化が進み、これを支える力がどんどん弱くなっていく、そういう立場でお話をしていると思います。政府の見通しでは、一・三二まで低下した出生率について、二〇五〇年の時点で一・三九にするというものでありますが、少子化の急激な進行は避けられない、そういう立場に立ったものだと思われます。 　少子化社会を克服し、年金財政の上でも支え手をふやす、そういう立場には立たないのか、そのことをまず大臣に確認したいと思います。

○坂口国務大臣　この少子化問題こそ日本の将来を左右する一番大きな問題だ、私もそう考えております。皆さんがそういう御主張をしていただくというのであれば、そこは私も共有しているというふうに思っております。 　ただ、今回の年金制度のときに、二〇五〇年に一・三九という数字を挙げましたのは、本当はもう少し、一・五〇以上ぐらいに何とか上げたいという気持ちはございますけれども、しかし、それにはいろいろの施策が必要でございますし、この少子化が回復をしていきますためにはかなり時間がかかるということも事実でございまして、少し抑え目の数字にしたつもりでおりますけれども、しかし、皆さん方の方からは、そんなに上がるわけがない、こう御指摘をいただいているわけでございます。 　しかし、一・三九という数字は、おじいちゃん、おばあちゃんの時代と孫の時代とを比較しますと人口が半分になるというのがこの一・三九の数字でございますから、大変なことだと思うわけでございます。だから、そうなりますと日本の国の経済は一体どうなるんだろう、こういうふうに考えるわけでございまして、そうしたことを念頭に置いて考えますと、どういたしましても、やはり少子化対策というのは今後の日本のさまざまな政策の中で中心的な課題でなければならないと私も思っているところでございます。

○高橋委員　中心的な課題ということで、少子化を克服するという立場には立っていらっしゃるんだろうというふうに確認したいと思うんですね。その立場でぜひ頑張ってほしい。 　フランスなどは、国が率先して社会全体で子育てを支える体制を整備して、一・八八まで出生率を回復させております。欧州を見ると、女性の就業率が高い国、男女の賃金格差が小さい国ほど子供が多いという傾向がはっきりしております。こういう国の教訓に学び、少子化対策に本格的に取り組んでいただきたい、このことをまず要望しておきたいと思うんです。 　それで、児童手当法、前回は我が党としては反対をしました。その理由は、対象年齢の引き上げで就学前までに引き上げられた、それ自体はもちろんいいんですね。ただ、問題は、増税とセットであった。十六歳までの子供を対象にした年少扶養控除の廃止とセットであった。つまり、三百万人には児童手当をふやすよといいますけれども、一方では一千六百万人に増税、年収四百万、五百万の世帯でも増税になった。これはとても子育て支援とは呼べないものだったと思うわけであります。 　そのことを考えると、今回対象児童が六百五十万人から九百四十万人にふえたと言われておりますが、さらに今後対象年齢を引き上げる考えはあるのか、伺います。

○坂口国務大臣　先ほどからも議論になっておりますように、一体どこまで児童手当というものをするのが一番いいのかといういろいろの御意見があるわけでございます。中には、余り児童手当というものばかりに偏らずに、もっと他の子育てのサービスに財源を使うべきだという御主張も、専門家の中にもいろいろございまして、ここは若干意見の分かれるところでございます。 　先ほどからも申し上げておりますように、今後の少子化対策、何が最も望ましいかということにつきましては、少し科学的な検討が必要だというふうに思っております。スウェーデン等も、この政策を導入したらこれだけ少子化が回復をするといった数字を出しまして、それに従って施策をやっている。 　日本もやはりそうしたことを行う時期にぼつぼつ来ているのではないかというふうに思っている次第でございます。もう少し日本の国もそうしたことを考えて、そして最もふさわしい児童手当なら児童手当というものをつくっていかなければなりませんし、また、ほかの施策も行っていかなければならない。その辺のところを、より科学的にひとつ私たちも取り組みをしたいというふうに思っているところでございます。

○高橋委員　科学的な検討をされるというお話でありましたが、もちろん今回の児童手当の拡充がその一歩であり、検討されて、さらに必要になれば、当然それも考えるということで確認してよろしいですね。

○坂口国務大臣　確認されれば、そういうふうにしていきたいと思います。

○高橋委員　それで、次に進みたいと思うんです。 　やはり少子化克服の中でたくさんの大きな課題がある、そう思いますけれども、私は、児童手当の拡充とあわせてやっていかなきゃいけないのが、乳幼児医療費の無料化の拡充、国の責任による無料化制度をきちんとやっていくことではないかと思っているんですね。これこそ、まさに科学的だと言えるわけです。 　なぜかというと、乳児医療費を国庫負担で制度として持ってほしいという採択をした自治体、意見書を上げた自治体、二〇〇四年の四月一日の時点で、都道府県でいうと四十七のうち八五・一％、市町村でいうと三千百二十のうち四四・六％、このように圧倒的多くの自治体から、国の責任でやってほしいという声が挙がっております。また、御案内のように、すべての市町村で、幅はあるけれども、何らかの医療費無料化の制度をやっておりますよね。こういうことをどのように受けとめますか。国として必要だと思われませんか。

○坂口国務大臣　一昨年の医療制度改革、いわゆる医療保険改革のときにもいろいろの議論をさせていただいたところでございます。国といたしましては、三割負担をお願いする中で、三歳未満のところにつきましては二割負担ということを導入させていただいたところでございます。 　今お話がありましたように、すべての市町村、それぞれの市町村によりまして取り組みの形は違いますけれども、何らかの形で乳幼児医療というものにそれぞれお取り組みをいただいているということを私もよく承知いたしております。この皆さん方に私は大変敬意を表しているわけでございますが、そうした皆さん方の御努力と相まって、今後もやっていかなければならないんだろうというふうに思います。 　いわゆる医療費の方も、財政的に、特に高齢者医療費が非常に大きなウエートになってきているものでございますから、その辺のところもあわせてこれは検討をしなければならないところでございます。今後、医療制度の改革、抜本的な医療制度改革に再び取り組みをさせていただいているところでございまして、そうした全体の中でも、今後どうしていくかということの検討の一つになるのではないかというふうに思っております。

○高橋委員　高齢者のせいにされるとちょっと悲しいですよね。本当に、諸外国と比べても、国民医療費が決して高いわけではないわけですね。 　それで、ちょっと続けますけれども、何らかの形ですべての市町村が無料化の制度に取り組んでいるということは大臣もよく御承知だというお話でありましたけれども、私は、今すぐ拡充するにはお金がどうのこうのという以前に、自治体が自分たちの努力で無料化制度をやっている、それに対して、ペナルティーと私たちは言います、皆さんはおっしゃらないかもしれないけれども、をかけている。このこと自体はどうなのか。 　例えば、窓口で現金を払って、後で返ってくるという制度だと、お金がないから病院に行けないんだ、だから、それをいわゆる窓口払いなしにしよう、そういう自治体に対して、市町村国保への国庫負担金を調整対象として減額するという措置をしていますよね。平成十三年度だと百四十五億円です。取り組んでいる自治体がふえてきていますので、もし御存じでしたら、交付金、このペナルティーがどの程度になっているのかをまず伺いたいのと、なぜこういうことをするのか、伺いたいと思います。

○坂口国務大臣　申しわけありませんが、きょうは保険局が来ていないものですから、具体的な数字、ちょっときょうはお答えすることはでき得ません。調べまして、お届けをしたいと思います。

○高橋委員　数字はいいですよ、今急に聞いたので。なぜペナルティー措置をするのかを聞いています。

○坂口国務大臣　これは、私も初めわからなくて、そして聞いたわけでございますが、国費を導入しておるものですから、各市町村のバランスをどう見ていくかということが非常に大事になっております。それで、各市町村でどういうふうに今健康保険を維持していただいているかという内容によりまして、そして非常に効率的におやりをいただいておりますところにはさらにプラスして配分をしている、その配分をしている金にそれが回っているわけであります。 　これは、乳幼児だけではございませんで、高齢者に対しましても、他の分野に対しましても同じでございますが、都道府県でそういうふうにおやりをいただいているところ、決してペナルティーではございませんで、その皆さん方のそういうふうにやっていただいているところに対して、全体のバランスを考えてどういうふうに配分をするかということになっております。 　そうしたことで皆さん方にお願いをしているところでございますが、今後、こうしたこともひとつ考えていかなければならない時期に来ているというふうに私も思っておりまして、いろいろ今検討をしてもらっているところでございます。

○高橋委員　ごめんなさい、今の、検討しているというのは、どっちの意味ですか。いい意味なのか悪い意味なのか、ちょっとわからなかったんですけれども。

○坂口国務大臣　いい意味と申しますか、乳幼児に対しましていろいろと御努力をいただいていることをどう評価するかという方面からの検討を行っているということでございます。

○高橋委員　私は、いい意味と受け取りたいなと思っております。 　全体のバランス、要するに、やっているところとやっていないところで国庫の入りぐあいが違ったら不公平なんだという言い方は、これまでも何度か説明の中で言われてきたわけです。それからもう一つは、医療費がそのことによってふえるのが困ると。抑制機能なんですね、実際のこのペナルティー。だから、私たちはペナルティーと言うわけですよ。これは、ぜひ国として調査をしてもらいたいと思うんですね。 　私は、青森で県議をやっていたときに、現物給付をやっている市とそうじゃない市の医療費の伸びを比較してもらったことがあるんですが、確かに、現物給付にしたところの医療費がふえました。しかし、それが一時的に確かにふえたとしても、それは喜ぶべきじゃないかと。つまり、そのことによって、医者にかかりたいと思っていたのを我慢していたのが解消されたということになるわけですし、長い目で見ると予防にもなるわけですよね。重度になってから駆け込まなくていいという意味もあるわけです。 　そういう点で、ぜひ調査をして、実態調査、どちらがよろしいのかと。そして、ペナルティーがたとえあっても、それでもやはり、この時期は医者にかかりやすい、病気になりやすい時期だからこそ、頑張ってこの制度をやるんだ、そういう気持ちで制度をやっている市町村の皆さんの気持ちをよく酌んでいただいて、少なくともこれは、ペナルティーはやめるという立場に立っていただきたい。そのことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○衛藤委員長　次に、社会民主党・市民連合所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、まことに残念なことでございますが、質疑者の通告が得られません。 　北川知克君。

○北川委員　動議を提出いたします。 　三案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

○衛藤委員長　北川君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立多数。そのように決しました。 　児童手当法の一部を改正する法律案及び修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立総員。修正案は可決されました。 　修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立総員。本案は修正議決されました。 　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立総員。可決されました。 　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立総員。可決されました。 　三案の委員会報告書の作成は、委員長に御一任いただくことに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立総員。そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○衛藤委員長　これにて散会いたします。 　　　　午後六時二分散会