古屋範子
会議録に記録された「古屋範子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,081 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金26 件
- デジタル行政20 件
- 医療17 件
- 教育14 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会 第15号
○古屋（範）委員 前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 今後とも高齢者の人権擁護をさらに推進していただくよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第161回 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。 三人の公述人の皆様、本日は、お忙しいところ国会までわざわざおいでくださり、貴重な御意見を述べていただき、大変にありがとうございます。 本日は、私、この憲法調査会におきまして初めて質問をさせていただきます。私も、昨年十一月に初当選をいたしました新人議員でございます。 現在、私は神奈川県の横須賀市に住んでおります。横須賀市は、国際情勢をまさに直接肌で感じる町でございます。九・一一同時多発テロ…
第161回 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 ただいま非常に話題、関心事となっておりますのがイラク自衛隊派遣、十二月十四日の期限を迎えようとしております。これに関しまして、延長すべきかどうか、これはお三方にそれぞれお伺いしたいと思います。
第161回 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 次に、平塚公述人にお伺いしてまいります。 公述人は、冒頭の意見陳述の中でも憲法に対する教育の必要性というようなものをお述べになりまして、私も非常に共鳴をしております。小学校、中学校、そういった義務教育においてこういった憲法教育をもっと取り入れるべきであるというお話、これも私も賛成でございます。 現在、選挙におきまして非常に投票率が低い、これは、とりもなおさず私たち政治家、国会議員の側に責任があ…
第161回 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 次に、篠原公述人にお伺いしてまいります。 国会の行政監視の強化について、一つには、決算行政評価等の事後的な監視に力を入れるべきである、またもう一つには、各委員会と決算行政監視委員会の連携が必要である等の意見を述べられていらっしゃいます。私も、この視点は大変に重要であるというふうに考えております。 これまでの国会は、どちらかといいますと立法、予算策定の機能に傾き、事後監視、その統制機能はとても軽…
第161回 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。 本日は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案につきましてお伺いしてまいりたいと思います。 まず冒頭、本法案作成に尽力をされてこられた与野党の議員の先生方に、心から敬意を表したいと思っております。 さて、今、国民の皆様が大変強い関心を持っていらっしゃるのが年金問題でございます。さきの通常国会におきましては、年金の給付と負担の均衡、また世代間格差の是正など、将来にわたる持続可…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 では、先ほどの質問とも若干重複いたしますが、本法案について順次質問を行ってまいります。 無年金障害者対策について、公明党は、学生が強制加入となった平成三年以降、主婦や学生無年金者から要請を受け、党の重点政策に掲げ、救済の実現を一貫して主張してまいりました。 無年金障害者問題については、十年前の平成六年、衆参厚生労働委員会において、「無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め検討する」との附帯決議…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 やはり、関係者の方々においては本当に待ちに待った法案であるというふうに思いますので、ぜひ早急に成立させるべきというふうに私も強く望んでおります。 次に、与党案のポイントについてお尋ねをしてまいります。 まず、対象者の範囲についてお伺いいたします。 現行法におきましては、年金を受給できない障害者が生ずるケースといたしまして、一つに、昭和五十七年一月の国籍要件が撤廃される以前に既に障害の状態にあった在日外国人、また二番目に…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 次に、特別障害給付金についてお伺いをしてまいります。 本法案の特別障害給付金については、月額一級五万円、二級四万円の支給額で、拠出制障害者年金の趣旨を損なうことなく、福祉的措置として配慮を行うとされております。つまり、このことは、いわゆる年金制度として支払う趣旨ではないと理解されますが、この福祉的措置として配慮を行うとの部分について、いま少し具体的な説明をいただきたいと思います。また、一級五万…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 このような無年金障害者について、中には御自分が対象であるということも全く知らない方々も多くいらっしゃるのではないかと思っております。また、もう既に自分は救済は受けられないとあきらめてしまっている方々もいると思いますし、また、そういう方々は、役所でありますとか社会保険庁へみずから出向いて、みずからこれからこういった措置を受けられる、そういうこともなかなか知りにくい環境にあるのではないかという気が…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 ぜひ全力を挙げて周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、まさに無年金障害者の問題につながる未納者の問題についてお伺いをしてまいります。 私は、未納問題と無年金障害者の解決の問題は、切っても切り離せない問題と考えております。さきの通常国会ではこの未納問題が大きく取り上げられ、年金加入への関心も高まっております。 しかし、会計検査院報告によりますと、未納のまま時効となり、徴収できなくなった国民年金保険料が、昨年度分で八千…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 今のお話のとおり、民間から入られた村瀬長官を筆頭に、目標の八〇％、これを目指して、ぜひとも徴収率アップを目指していただきたいと思っております。 次に、会計検査院の調査では、六十歳未満の現役の被保険者のうち、年金保険料の支払い期間が規定の二十五年に満たず、今後払い続けても国民年金の受給権を得られない人が督促状名簿から外されており、その数が約四十万、そのデータを社会保険庁が持っていることが明らかになりました。これは、現役の…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 こうした危機的状況に対しまして、厚生労働省また社会保険庁の皆様の抜本的な意識改革をお願いしたいと思っております。 次に、年金の受給権に関して、国民年金法には二十五年規定というものが明記されておりますが、平成十四年の社会保険庁の調査では、国民年金加入者の四割がこの規定を知らないと報告されております。この二十五年規定によって、無年金者がさらにふえているということが考えられます。 外国の場合、年金受給権を得るのに必要な期間は…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 若干時間がございますので、本法案から離れますが、三位一体改革の中での生活保護の問題について、大臣にお伺いしたいと思っております。 無年金者がふえる、多いということ自体、生活保護の増大につながるのではないかというふうに推察されますけれども、大臣は就任のごあいさつの中で、「地方自治体に自立・就労支援について一層の役割を担っていただくことに対応する生活保護制度における費用負担の見直し等の代替案の方針をお示ししたところでありま…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 地方六団体も、移譲対象としない国庫補助負担金というふうに主張をしております。ぜひとも、大臣におかれましては、この地方の声に耳を傾けていただきたいということを強く望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。 本日は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。 これまで公明党は、仕事と子育ての両立を支援するために、育児・介護休業制度の拡充を推進してまいりました。一九九二年四月に制度化された育児休業法は、当初所得保障なしのスタートでございましたが、その後の改正により、所得保障四〇％への拡充や、介護休業制度の法制化、休業…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○古屋（範）委員 大臣のこの方面における御見識をただいま承ることができました。 次に、男性の育児休業の取得促進についてお伺いいたします。 国連の統計局資料によりますと、先進諸国の出生率、その低下に悩む中で、フランスにおきましては、一九九四年、合計特殊出生率が一・六五に落ち込んだものの、二〇〇〇年には一・八八と持ち直して、二〇〇三年、推定で一・九一と回復傾向にあります。これは、各種手当から子育ての環境整備、そして家族の協力など、政府、また…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○古屋（範）委員 ぜひとも、大臣が先頭に立ってこの推進をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。 次に、改正案のポイントについてお尋ねをしてまいります。 まず、対象労働者の拡大についてお伺いをいたします。 今回の改正案の中での画期的な点は、一定の条件を満たす契約社員、また派遣社員、パートタイマー等の有期雇用者にも育児休業の適用が拡大されたという点でございます。パートなどの非正規雇用者が多い現状を見ますと、育児休業の潜在的なニーズは…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○古屋（範）委員 まさに、おっしゃるとおりではございますが、この改正案、おっしゃるように、有期雇用者にも休業を認める道筋をつけたという点で、私は、大変評価されるものであるというふうに思っております。 さらに、今後は、雇用形態だけでなく、業務の貢献度に応じて同一価値労働同一賃金を徹底させる必要があり、休暇や福利厚生などさまざまな処遇において、正社員と非正社員の均等処遇が実現することが極めて重要であるというふうに考えております。その意味で、…