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自由民主党・無所属の会衆議院
SPEAKER

古屋圭司

会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,026 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2013/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,026 件中 20 件を表示
自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○古屋国務大臣 そのことをもう何度も聞かれているんですよ。これはもう総理大臣がはっきりおっしゃっていますよね。官房長官も今答弁ありましたよね。これは、事柄の性質上、そういった類いのことには一切お答えできません。私もそういうふうに申し上げております。 なお、ちなみに、これは内閣委員会で、この前も村上委員からこの拉致の問題で直接私に質問があって、ほかならぬ村上委員の御質問ですから、それはお答えさせていただきましょうということでしたけれども、…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○古屋国務大臣 私も連休に、ワシントン、ニューヨークでシンポジウムに、政府主催で、出席をさせていただきました。初めてのことですね。私はそこではっきりシンポジウムでも表明をしたのは、拉致、核、ミサイルを包括的に解決する日本の方針には変わりはない、しかし、日本は拉致問題という極めて重大な問題を抱えている、この問題を解決するには主体的に取り組んでいくということも選択肢の一つであるということをはっきり申し上げました。そして、その前提があるんです…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○古屋国務大臣 政府の基本方針の一つに、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の帰国を要求する、こういう趣旨で記されているんですね。ですから、これはもう当然特定失踪者も含まれるんですよ。 我々は、今御指摘があったように、特定失踪者の方々に対しての捜査をさらに充実させるために、特別指導班、これは警視庁じゃなくて警察庁の中につくって、外事課というところがあるんですが、ここで今、鋭意捜査をさせています。そして充実をさせています。 具体的…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○古屋国務大臣 委員御指摘のように、私も同じ疑問は持っています。 確かに、車ですと免許がありますから、ちゃんと免許を持っている人は捕捉できますでしょう。だから、反則金制度だとか、こういうものもできるんですけれども、自転車は免許がありませんから、やはり、そういった、ある意味でちょっと不公平というか、首をかしげたくなるような、ただ、これはルール上そういうふうにせざるを得ないということなんですね。 だから、今回の改正でも、今までも反復してそう…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/20

第183回 参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣（古屋圭司君） ただいまの震災対応及び原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の未作成等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 まず冒頭に、委員におかれましては、みずから被害者ということで、被害者目線に立って御質問ということでございます。御両親、奥様、御長男、秘書さん、犠牲になられました。改めて、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 その上で、今の御質問でございますが、自治体職員が罹災証明を出すに当たって、いろいろノウハウ等々を身につけて、その判定にばらつきがあってはならないのではないか、そういう趣旨の御質問だと思いますけれども、確か…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 委員御指摘のように、被害者目線に立ったきめ細かな対応は極めて大切ですね。その実施をする最前線にいらっしゃるのが首長さんであり、あるいは職員の皆様方だと思います。こういった首長とか職員を対象にした研修というのは極めて大切だというふうに私も認識をいたしております。 このため、平成二十五年度予算においては、防災を担う人材育成のための経費として一億三千万円を盛り込ませていただきました。具体的には、地方公共団体の職員約四百人に対し…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 かつての阪神・淡路大震災であるとか今回の東日本大震災からの復興に当たっては、いずれも発災後に特別法の制定によって政府の復興対策本部を設置させていただきました。 阪神・淡路大震災が局地的都市型災害であったのに対して、東日本大震災では、被災地域が極めて広域にわたりまして、都市部から農漁村までさまざまな事業が必要となりました。そのため、復興対策本部の設置後、復興庁設置法を制定して、予算の一括計上等を所掌する復興庁を設置した。も…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 今の五十七条の財政措置の規定、これは決して、今委員御指摘のように後ろ向きな文言ではありませんで、やはり災害の際には何らかの歳出が必要なのはもう当然のことでありまして、これを別に全く否定しているものじゃないんですね。 財政上の措置については、必ずしも法律により手当ては要するわけではないんですけれども、個々の災害の状況等に応じまして、具体的内容も含めて、特別な必要があると判断した場合に速やかに法制上の措置を講じましょう、こう…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 今委員御指摘の、今後は、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震、こういったものに遭遇をする可能性は高いですね。それは、過去の東日本あるいは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、やはり現場主義というのが非常に大切だと思うんです。それで、地方公共団体も、それぞれ地方公共団体は、財政力の強さ、弱さも含めて、非常に差がありますね。だから、そういった差があるということをしっかり我々は認識をした上で、できるだけの支援をしていくというのが…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 過日の私への本会議での質問に対する、再質問という形だと思いますけれども、確かに、避難行動要支援者名簿をつくるだけでは意味がないんですよね。いざ災害が生じたときに、その名簿をいかに有効的に活用して、そして要支援者をどうやって安全に退避させるかというところなんですね。 これはもちろん、本人のそういった気持ちというか自覚も必要でしょうけれども、要介護の方でございますから、一人ではやはりやることに限界があるということになりますの…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 委員御指摘のように、やはり日本は木の文化ですからね。やはり、被災者が木の家に、仮にそれが仮設であっても、入るということによって心が和むという面があるんでしょうね。これは定量的に分析したわけではありませんけれども、経験的にそう思っています。 ただ、今それぞれ副大臣、政務官から答弁したように、やはり、被害の状況によっては、大量に、なおかつ速やかにつくらなければいけない。こうなってくると、資材の確保とかそういった視点でなかなか…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 東日本大震災では、高齢者とか障害者、いわゆる災害弱者と言われる方が多く犠牲になりました。この教訓をもとに、避難行動要支援者名簿をつくろう、つくるだけではなくて、その名簿が有効に機能していくような取り組みをしていこうということであります。 条文上どういうものが当たるかということは、今委員がお話しされましたのでそれは省略いたしますが、具体的には、要介護の高齢者あるいは重度の身体障害者の、自力での避難行動が著しく困難な者であっ…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 確かに、災害はいつ起きるかわかりませんので、できるだけ多くの協力者を確保する、大切だと思います。その視点から、企業の皆さんに協力をしていただいたらどうか、こういった趣旨の御質問だと思います。 やはり企業も、その地域で雇用を確保して、そして経済活動をしているというメリットの提供とともに、その地域で仕事をしているということは、そういう意味での社会的責任というのも同時に抱えているわけですよね。 だから、そういった視点からすると…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 委員は米国においても研さんを積んでこられましたので、やはりそういう視点というのはあるんでしょうね、いわゆるオールハザードアプローチ。アメリカはＦＥＭＡがありますけれども、日本にはそういった組織はないということ。 アメリカで採用されているいわゆるオールハザードアプローチというのは、自然災害だけではなくて、事故だとかあるいはテロ、戦争、全てのリスクに対して同じ方針で臨もうという基本的な考え方ですよね。そうすると、対応方針に左…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 委員の御指摘は、やはり委員は米国での生活も長いので、アメリカの考え方というものを援用して、いわばネガティブリスト型はできないんだろうかということですね。 やはり日本では、アメリカとは憲法が基本的に全く違いますので、日本で本当にネガティブリスト型をやろうというと、憲法にまで踏み込む壮大な作業になってくると思います。ですから、日本は、現行憲法、そしてそれに基づく現行法に従った対応をしているということでございます。 気持ちとし…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 今委員の方から、南海トラフの地震の二百二十兆。これは、実は私、記者会見をしたとき、千年か二千年に一遍、想定外を避ける、冷静に正しく恐れてもらう、そういう視点で発表して、このケースが起きるというのは極めて比率は低いんですね。 一方、事前対策を、例えば耐震をすることによってその被害を半分以下に抑えられるとか、同時にそういう取り組みもしておりますので、委員がいろいろ南海トラフのことで御質問になる、あるいはお話をされるときには、…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 自助を促すためのインセンティブ、極めて重要ですよね。そういう取り組みは現にしておりますし、さらに、その制度の充実というのは図っていくべきだと思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 災害からの復興は被災地域の住民の意向を尊重してなされるのは当然でありまして、地域住民の主体的な取り組みが欠かせません。 そのため、この法案では、復興に当たっての基本理念として、地域住民の意向を尊重するよう規定するとともに、市町村が復興計画を作成する場合には、公聴会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を義務づけています。 また、復興計画やその実施について協議を行う復興協議会のメンバーには、被災市町村等が必要と認…

自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2013/05/17

第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○古屋国務大臣 東日本で、震災でいろいろメニューをつくりましたね。これはあくまでも個別に応じてつくったんですけれども、でも実際、その経験、知見というのはすごくあるんですよ。だから、その経験を、今後もし大規模災害が発生した場合、その復興に適切に対処していくための参考にはなりますよね。そういう対応によって、被災市町村にもしっかり復興事業にも取り組んでいただけるということにつながっていくと思います。