古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（古屋圭司君） 一か月半経過して、その生活再建についての所感は、どう感じているかという趣旨の質問だと思いますけど、確かに今回の地震では全壊の住家は少ないですよね。一部破損の住家が多くあるということで、そういう意味では、被災者に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 その上で、今回の災害に対しては、兵庫県とか地元において、こうした被害を被った住家に対して災害援護金や見舞金の支給、ひょうご住宅災害復興ローンの貸付けや金…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（古屋圭司君） 住家の被害認定については、もう委員御指摘のように、災害の被害認定基準において全壊あるいは半壊の具体的な基準は定めています。 半壊については、今御指摘があったように、住居がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいけれども、修復をすれば元どおりに再使用できる程度のもの、具体的には、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表して、その住家の損害割合が二〇％以上で…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（古屋圭司君） 今御指摘のあったように、一次調査を実施をした住家の被害者が、申請があると、二次調査として外観目視調査に加えて内部立入調査を行うということになっています。また、二次調査実施後、判定結果に対する再調査の申立てがあった場合には再調査を行う、こういう立て付けになっておりまして、洲本市では御指摘のチラシが配られたということは承知をいたしていて、このチラシ見てみますと、誤解を生じないよう、ほかにも基礎だとか柱だとか天井、床…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（古屋圭司君） 今答弁申し上げましたように、チラシのみではなくて一軒一軒丁寧に説明をするということを伺っていますので、やっぱりそれをしっかり徹底をしていくということが大切だと思っておりまして、そういったことはしっかり私どもの方からも徹底をしてまいりたいと思っております。
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（古屋圭司君） ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、東日本大震災から得られた教訓を生かし、今後の災害対策を充実強化するための災害対策法制の見直しの一環として、昨年六月に公布、施行された災害対策基本法の改正に引き続き、同法の…
第183回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 拉致問題及び国家公安委員会を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長に就任してから約五カ月が経過をいたしました。 安倍政権発足直後の昨年十二月の二十八日、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣ほかとともに拉致被害者御家族にお会いさせていただき、安倍総理からは、御家族の方々が拉致被害者を抱き締める日が来るまでは私の使命は終わらない、拉致問題はこの安倍内閣において解決させるという決…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 委員も防災担当の副大臣として非常に問題意識を持って取り組まれたのをよく承知いたしております。 今のお話は、政府全体のＢＣＰの一環として、いざ災害が発生したときに職員が速やかに参集できる体制を物理的にもしっかり整えておくべきだ、大変重要な御指摘だというふうに思います。検討会議の中でもそういう提案をされている、私もよくそれは承知しています。ただ、事前に質問をいただいていないので、細かい数字はちょっと私、ここに持ち合わせていま…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 今委員は、非常に、憲法にもかかわる根源的な御指摘をいただいたと思うんです。 確かに、国会の閉会中とか衆議院が解散のときは、臨時会の召集または参議院の緊急集会を求めて、緊急政令を制定することが例外的には認められているんですけれども、今の委員の御指摘は、国会開会中であってもということだと思うんです。 では、国会開会中であっても物理的に国会が会議を開けない場合に緊急政令を制定することができるようにしようとするには、個々の具体の…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 その前に、前の問いで憲法の問題がございましたけれども、三分の一というハードルがありますよね。これは、やはり我々は憲法遵守義務がありますので、今非常にいい提案をされましたよね、本当に三分の一を確保する。 例えば、我々は大臣、副大臣、政務官で必ず在京当番、もうよく御存じですよね。各政党でそれをやっているかといったら、実はやっていないですよね。だから、土日にやはりそういうことを、これは党派を超えてやれることだと思いますよ。ぜひ…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 やはり、政府の業務継続計画はあらゆる状況を想定した中身を反映していなくてはいけないというふうに思います。当然、委員御指摘の面もその一つだというふうに思いまして、私、そこの細かいところまで今ちょっと手元に資料がございませんので、委員の御指摘はごもっともだと思いますので、しっかり政府としてもそういう形で検討していく。 ただし、やはり日本とアメリカでは統治機構そのもののあり方が違いますので、全てそっくりそのまま入れられるという…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 お答えいたします。 超党派の議連で検討して、それに基づいて、平成二十三年の補正予算等々でその可能性について調査は行ったところであります。 その結果、もし病院船をつくるとなると、やはりヘリコプターが離着陸するとかそういったことになりますので、かなり大型船なんですね。一隻三百億円。大体こういうものはペアでやりますので、そうすると六百億。維持管理費で一隻二十五億、トータル五十億円。かなりの大きな財政負担になるということです。 …
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 私は、今、防災担当大臣であるとともに国土強靱化担当大臣というのを務めておりまして、実は、その中でも、実際にいろいろなリスクを想定して、国家としてのリスクマネジメントの一環で、そのリスクの脆弱性を評価して、それに対してどういう対応が必要なのか、こういう考え方でも今検討しているんですけれども、例えば、今おっしゃったような基幹道路であるとかそういった重要インフラは、災害対策を万全なものにしていくという視点からも非常に大切ですよ…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 お答えをさせていただきます。 大規模災害からの復興を図るためには、やはり、インフラ等を整備するだけではなくて、被災地域における生活の再建とか経済の復興を図るということが極めて重要でございまして、御指摘の経済、産業、雇用面の対策が不可欠であるというふうに認識をいたしております。 しかし、経済、産業、雇用面の規制緩和措置については、個別の災害状況とか被害状況、被災地域の主要産業がいろいろございますので、その必要性について具体…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 やはり、東日本大震災は、障害者の特性とかを余り理解されないまま避難所運営が行われました。これは反省点ですね。障害者等の滞在に困難が生じて、結果として、いろいろな課題が生じてしまったんですね。 だから、今度の、いわゆる避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書、もう委員御承知だと思いますけれども、ここの報告書でも、取り組み指針というのをつくりまして、さまざまな要配慮者の特性とそれに応じた接し方について、平常時か…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 委員の御指摘は、防災をコストという視点だけではなくて、企業にとっても、インセンティブあるいは防災のビジネス化という視点が必要なんじゃないか、おっしゃるとおりです。ですから、そういう取り組みは必要だと思います。 まず、自分たちでやること、自助というのは、例えば地震保険に入るとか、そういったことがありますけれども、もちろんそれ以外にも、例えば、住宅の耐震化に関しては、現在でも、補助金とか、あるいは税、融資などの支援が行われて…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 泉田知事がオールハザードアプローチという視点からの提言をしている、よく私も承知をいたしております。 では、果たしてそれをそっくりそのまま日本の体系に入れられるか、こういう視点で考えていくと、まず、複合災害への対処では、被害者の避難とか救助といった対処で共通する部分について統一的に対処するということは大切ですよね。この点については、東日本の教訓を踏まえて、防災基本計画であるとか原子力災害対策マニュアル等々において、複合災害…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 人材の育成、重要です。内閣府はことしから、地方公共団体の職員六十人、これはコアなメンバーですね、災害対策全般に対する防災のエキスパート。だから、かなり専門知識を持たせるための研修を実施したいというふうに考えておりまして、この研修は、内閣府の防災担当の業務に従事するいわゆるＯＪＴが中心でございますけれども、災害の予防から応急対策、復旧復興にかかわる講座、演習というものをあわせて行うということであります。 それから、地方公共…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 今、副大臣から答弁させていただいたとおりですけれども、中小規模の災害からの復興については個別法による。具体的には、例えば、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法だとか、激甚災害に対処するための特別の財政支援に関する法律であるとか、土地区画整理法あるいは被災者生活再建支援法、職業安定法、中小企業信用保険法等々、こういうことで個別的に対応しているんですね。 ですから、そういう意味で、今、西村副大臣から申し上げたような答弁に、説…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 お答えをいたします。 全国対象、そして地震予知を前提に、警戒宣言発令後から発災までの災害応急対策に関する特別の措置を定めた大規模地震対策特別措置法が定められておりまして、現時点においては、技術上の観点から、地震予知に必要な地震観測体制が整っている東海地震のみが対象とされているところであります。 一方、議員立法で、東南海・南海地震については、その災害の特性を踏まえた、災害予防対策を中心に必要な措置を定めた特別措置法が定めら…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○古屋国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。 —————————————