古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○古屋副大臣 お答えをいたします。 セーフガードは、何度も申し上げておりますように、自由貿易体制のもとでの輸入の増加により国内産業に重大な損害を与えた場合に、安全弁として、具体的には国内産業に構造調整を伴う猶予を与えるための緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯ協定で認められておるわけであります。 今回の確定措置の発動に当たりましては、ＷＴＯ協定上も、調整を容易にするために必要な限度において実施をすることとされ、先般の産業構造審議会特殊…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○古屋副大臣 お答えいたします。 今法案の対象となる機器は、インターネットに接続をされるすべての端末が含まれます。それは携帯電話も当然モバイル機器もすべて含まれておりまして、ｉモードあるいは今御指摘があったＬモード、これから始まりますけれども、こういったものもすべて対象になります。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○古屋副大臣 委員御指摘のように、インターネットを通じたサービスの形態というのはいろいろなものがあります。したがいまして、本法案では、そういったネット上で取引される財・サービスの種類を問わず、すべてのサービスの取引を対象としているわけでありまして、今御指摘のあった有料サイトへのアクセス等々も当然のことながらこの法案の対象に含まれているわけでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○古屋副大臣 お答えいたします。 今度の法案のうち、第三条でいわゆる消費者の操作ミスによる錯誤の無効を定めておりますが、これは、事業者と消費者、この間の取引を対象としておりまして、今御指摘があったいわゆるＣツーＣは原則として対象にはなっておりません。 しかし、消費者契約法の答弁の際にも旧経企庁の方からもお答えをさせていただいたと思いますが、例えば三回以上継続、反復して個人間同士で契約を行う、なおかつ、本人の意図があるという場合には、これ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○古屋副大臣 お答えをいたします。 確認措置につきましては、この法案の第三条に、まず、事業者が電磁的方法によりましてその映像面を介して消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置、こういうふうに規定をされております。 実際の電子商取引を想定していただくと、いわゆるウエブ上の確認画面のように、申し込みの送信ボタンをクリックする前に申し込み内容をよく確認するわけですね。それで、訂正できる画面が独立の画面として設定されているケース…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○古屋副大臣 お答えをいたします。 趣味でドメイン名を取得した場合はどうなのかということでございますけれども、今回の改正案は、あくまでも、不正の利得を得る目的または他人に損害を加える目的が認められる場合について救済を与えるものでございます。したがいまして、このドメイン名というのはだれでも原則先着順で自由に登録ができて、インターネットの参加というものを容易にするという現行ドメイン制度の長所を生かす、一方では商標権者の保護というものをうまく…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○古屋副大臣 委員御指摘のとおり、最近Ｅコマースが飛躍的にふえてきております。今大臣の答弁でも、二〇〇五年には十三兆ということになりますので、相当ふえることが予測をされるわけでありまして、そういった観点から、政府、民間、協力のもとに、適切な消費者保護対策を講ずることによりまして、Ｅコマースに対する消費者の信頼というものをしっかり向上させていく、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 そのために、当省といたしまし…
第151回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○古屋副大臣 このたび、新たに経済産業副大臣を拝命いたしました古屋圭司でございます。 平沼大臣を支え、国内石炭鉱業の構造調整の円滑な完了に向け、努力をしてまいります。 武山委員長を初め、委員各位の御指導、御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさせていただきたいと思います。 今御指摘をいただきました新聞報道の件でございますけれども、私どもも承知をいたしております。いろいろな報道機関がいろいろな推計をいたしておりまして、確かに相当な幅があるというのは事実であります。ただ、今委員御指摘のように、経済産業省としてそういった推計をしているかといった御質問でございますけれども、経済産業省としてそういった推計を行ったという事実はございません。 ただ、もう御…
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（古屋圭司君） 御指摘のように、小規模企業のための対策予算のうち、商工会であるとか商工会議所が実施する経営改善普及事業に対する補助金のみを見ますと、人件費の一般財源化等もありまして減少傾向にあるのは事実であります。しかし、平成十二年度から小規模事業者を主たる支援対象として支援をいたします地域中小企業支援センター関係予算が確保されるなど、小規模事業者に対しまして適切な支援を行っているところでございます。 当省といたしましても、中小…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさせていただきます。 民間の研究開発に対する支援と我が国の国際競争力等々についての質問、そして基盤センターに関してはどうなのかといった御趣旨の御質問だと思いますけれども、今大臣からも答弁させていただきました、あるいは議員の御指摘にもありますとおり、近年、我が国の国際競争力の低下というものが各方面から指摘されている、これは非常に私どもとしても懸念をいたしております。 また、民間企業の研究開発に対する政府支援…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（古屋圭司君） 今の御質問はＮＥＤＯあるいはＴＡＯに引き継がれる欠損金の処理に関する御質問でございますけれども、基盤センターの解散に伴う事業の清算処理につきましては、国民に対する説明責任というものを十分に果たすことができるよう経理をまず明確にするということ、そしてまた出資会社が保有する特許権等につきましては、それを客観的に評価いたしまして、適切な価格で原則売却することによりまして的確な資金回収に可能な限り努めることといたしており…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（古屋圭司君） 委員の御指摘、本制度において技術評価はどういうふうに客観的にやっていくのかといった御趣旨の御質問だと思いますけれども、いわゆるこの技術評価に当たりましては、研究開発の目標であるとか技術内容だけにとどまらず、その技術が新たな産業であるとか新たな市場の創造に貢献することができるかどうか、こういうことを重要な要素としてとらえていきたいと思っております。 そのために、例えば大学教授等の技術開発の専門家はもちろんであります…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 お答えをいたします。 今御指摘のように、超微量物質、例えばダイオキシンのようなものを計量する場合には、その計量工程によりまして、計量結果に大きなばらつきが生じているということはございます。今御指摘がございましたように、一昨年行った調査では二千七百倍の誤差があったということでございます。 これに対しまして、今回の法律改正によりまして、事業者の計量証明システム全体の工程管理が適切に行われるということになりますれば、ヒューマンエ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 計量士の中で、ダイオキシンの計量分析を行うことができる者についての正確な統計というものは現在ございませんけれども、しかし、ダイオキシン類の計量証明に必要な機器を有して国内で事業を行っている証明業者、これが大体百社から百五十社程度はあるというふうに見込まれております。そういった観点から類推しますと、全体ではこのような計量士が二百人程度はいるものと見込んでおります。 また、事業者内におきまして工程…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 特に正確なシミュレーションというものはしておりませんけれども、今申し上げましたように、研修等を着実にすることによって、そういった専門的知識を有する計量士は確実にふえていくもの、このように期待をいたしておる次第でございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 計量証明事業者に対する指導や研修等につきましては、社団法人であります日本環境測定分析協会というのがございまして、ここで環境計量士の技術研修であるとか、計量証明事業者の品質システム構築についての講習会などを実施しているというふうに承知をいたしております。 また、今回の法改正に合わせまして、計量士に必要とされる知識であるとか経験に関し、産総研において専門的知識、技能を教授する研修を実施する予定といたしておりまして、このような研…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 お答えいたします。 都道府県の計量証明にかかわる事務はアウトソーシングができるのかどうかといった趣旨の御質問だと思いますけれども、計量証明事業者に関する都道府県の事務、すなわち事業者の登録であるとか立入検査、報告の徴収などにつきましては、アウトソーシングを行うといった性格のものではないというふうに考えておりまして、現行計量法においても、都道府県が行うというふうになっておるわけであります。 ただ、計量証明事業者が使用します計…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 都道府県が行います計量行政事務は自治事務とされているものでありまして、これに対しての直接的な財政支援を行うという予定はございません。しかし、都道府県の職員に対しましては産総研が計量行政に必要な研修を実施いたしておりまして、その資質の維持あるいは向上に向けた支援を行っているところであります。 今後、こういった極微量物質の計量に関しましても、都道府県の職員の資質レベルが極めて重要になってくるわけで…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、見直しは考えております。五年程度をめどにですね。その期間についてははっきり申し上げることはできませんが、今後その推移を見守りながら見直しを考えております。