古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、今タオル業界は大変厳しい状況でございまして、今御指摘もございましたように、タオル業界が、この危機を脱するために、いわゆる構造改革のビジョンというものを昨年発表しております。これは、業界だけではなくて、マスコミであるとかあるいは消費者代表、メディアを含めて、総合的な対策が盛り込まれております。 要するに、少品種大量生産、いわば目方売りというものから脱却をして、一つの…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 まず、委員御指摘のように、アメリカが八〇年代に見事な構造改革をなし得た、それは、労働をサービス分野にうまくシフトさせた、これはやはり、労働の流動性がある、いろいろそういったアメリカ特有の環境があったと思います。 一方では、やはり新しい企業を創成させるということに力を注いだというのも事実でありまして、いわば、我々はベンチャー企業と言っておりますけれども、ベンチャー企業というよりはむしろスタートア…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 日本の経済は、ＷＴＯの恩恵を最大限に受けてきてここまで発展をいたしました。そういった観点からすると、重層的政策、確かにグローバル、リージョナル、バイラテラル、三つございますが、そういった観点からするとグローバル、すなわち多角的貿易体制の維持強化というのが我が国の基本方針であるというのは間違いないと思います。 ただ、実際の経済を見たとき、あるいは双方の利害が一致するときなどは、例えばリージョナル…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 御指摘のありました米国、カナダあるいはオーストラリアとの経済連携の強化をどうかということでございますが、この三国に限らず、一般論として、経済連携の強化を検討するに当たりましては、やはり双方の産業界のニーズがどうなっているのか、あるいは経済実態というものをしっかりウオッチをして、それぞれ個別的に検討していくということになると思います。 具体的には、例えばオーストラリアとの間では、両国の経済の関係を強化するために民間のケースス…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 今度、いわゆる日本とシンガポールの経済連携協定を結びましたけれども、その際にほかの国から迂回をしてシンガポールから入ってくる場合があるんじゃないか、こういうときにはどうなるのかといった御趣旨の御質問だと思います。 こういった第三国の産品がシンガポールを迂回して無税で我が国に輸入されるということが起こらないように、今般、第三章においても詳細な原産地規則というのも定めております。 具体的に申し上げ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 中国からの輸入が増大していることについて、スーパーマーケットの影響があるのではないかといった趣旨の御質問でよろしいわけですね。（塩川（鉄）委員「ええ、ダイエーですとかね」と呼ぶ） 確かにそれは、大手スーパーも今大変な厳しい価格競争の中にありますので、少しでも安い製品をということで、そういったコストの削減あるいは流通の合理化、仕入れ値のできるだけ安いものを入れていこうという視点から、そ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 御質問の地域コンソーシアム事業、具体的には、地元から二件の要望でございまして、まず、平成十三年度の第一次補正の予算による事業として、即効型地域コンソーシアム研究事業を実施しておりまして、これにつきましては、三月十八日に採択案件を公表いたしております。 燕市に関する案件としては、財団法人新潟県県央地域地場産業振興センターから、これは同じところからですけれども二件、今委員御指摘のように出ておりまして、そのうちの一件でございます…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 実施の時期につきましては、調べまして早急に御返事させていただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 工業用化学品分野についての御質問でございます。 これは、今回シンガポールから要望がありませんでしたので、同等性の確認は行っておりません。委員御指摘のとおりでございます。 今後もしその要望があった場合にはどうするかということでございますが、工業用化学品分野につきまして、いわゆる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございまして、この法律に基づきまして化学物質の審査、規制を行っておりまして、一方、海外では、安全性…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 今般協定を結びましたこの経済連携協定は、相互の国の利害が一致するということで提携をしたわけでございまして、今後これによって双方の貿易は促進をしていくということを私らも望んでおりますし、またそうなっていくと思います。 ただ、万が一、委員御指摘のように、何らかの紛争が生じた場合の対策はどうなっているのかということでございますけれども、これは、二十一章に紛争の回避及び解決に関する規定というものを設け…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 そのとおりでございます。 あくまでも両国間の経済の実態、こういうものを踏まえて、双方の利害が一致する場合には自由貿易協定を結んでいくという基本的なスタンスでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 実は私も、委員御指摘のように、大変迷惑メールで迷惑をいたしまして、私はアドレスを変えましたらまずほとんど入らなくなったんですけれども、実際、変えますと、知らない人は入ってきませんので、変えていない方は迷惑メールがたくさん入ります。 それで、私どもも、そういうこともありまして、二月一日にまず省令改正をさせていただいたのですが、二月末から三月にかけてアトランダムでチェックをしてみました。そうしまし…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 電子メールで広告を出すということは、消費者に何か連絡をしてもらって物を買ってもらうなりなんなりしないと効果がありませんので、そういった意味では、どこかできっかけがあるというか、端緒があるというのが普通だと思います。特定商取引法は、契約の前の段階から、契約をして、そして実際に取引するまでの段階すべて対象になっておりますので、そこから特商法に基づいてその端緒を探し出すということは十分に可能だと思っております。 もうちょっと具体…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 委員御指摘の、よく一般的には知られております消防なんかのマル適マークですね、こういう制度があればいいのではないかということだと思いますけれども、実は、委員御承知のように、オンライン・トラストマーク制度というのがございまして、これは、ネットで販売をする業者に対してオーソライズをするという制度でございます。その条件は、ある程度の事業経験があるとか、法令違反がないとか、身元がしっかりしているとか、そういったことを調査いたしまして…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 今、二つの趣旨の御質問があったと思います。 まず一つは、携帯文化を広めるためには、そのスタンダードはどうだということ、これは私どもの管轄ではございませんので、総務省の方で、次世代の携帯のその規格のことも含めてＩＴＵ等で議論をされていると思います。 もう一つ、今御指摘のありましたオプトイン、オプトアウトということ、お触れになられましたけれども。 携帯電話に限らず、電子商取引、インターネットを通じた取引というのは、基本的に自由…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 委員御指摘のように、新しいビジネスを創造していくインターネットあるいは電子商取引でございますので、最低限のルールにとどめてしていくということは極めて重要だと思っております。私どもも、そういった視点に立って今回の法律についての改正もお願いを申し上げております。 したがいまして、今後とも、私どもとしては、そういう基本的な認識のもとで取り組んでいくべきだと思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 まず、最初の質問ですけれども、実際に迷惑メールで消費者のトラブルはどんなものが報告をされているかということでございますけれども、国民生活センターの二〇〇一年版の消費生活年報でも、増加をしているという報告がありますし、我が省の消費者相談室にも平成十三年度で五十七件の相談が来ております。そういった意味では、実際にこの迷惑メールによって消費者のトラブルというのは生じている、取引に入った上でのトラブルが生じているということは事実だ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 今、私も答弁させていただきましたように、迷惑メールの大宗は商業広告でございますので、そこに着目をして、この特商法を今度の一部改正ということでお願いをさせていただいております。これで、消費者トラブル、消費者というものに着目をしたトラブルは大体防げるんじゃないかなという認識でおりますが、一方では、委員御指摘のように、これだけではすべてカバーできない部分がございます。 今般は、与党の方で通信に着目を…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 今度の特商法、こういう法律がございまして、消費者トラブルについては基本的にこの特商法で対応しておりますので、既存の法律がある以上は、やはりそこの法律を一部改正して対応できるものはまず対応していくということが筋だと思っております。 一方、確かに、携帯電話あるいはパソコンで入ってくるのは同じではないかという御指摘でございました。そういう視点から、実は、通信事業者、そして通信というものに着目をしても…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさせていただきます。 この金融特区につきましては、今、尾身大臣からもお話がございましたとおりでございまして、私どももこれには期待をいたしております。 それで、やはり経済全体から見ますと、この金融というのは言わば血液でございまして、その血液の供給先である金融がこういう形で入ってくるということは、そのほかにも例えば特自貿であるとかＩＴ特区等々ございまして、ここにも企業の誘致がこれから進んでいくと思います。そう…